昨年度から国税の一部が地方税に移管したのに伴い、住民税が増税となり所得税が減税となったのは御存知の通りです。 これに伴って、若干不公平が生じるケースがあることから、一部の方を対象に住民税の還付が行われます。 住宅ローン減税分が所得税でまかないきれない人たちの為に、住民税から還付されるのは新聞等でもファイナンシャルプランナーさん達が出てきて説明していたので知っていたのですが、もう一つのケースがあるのを御存知でしょうか?
意外に知られていないんじゃないかな?
僕は偶々見たYahoo!ニュースで知りましたけど…
対象になる方は、昨年中に退職などをされて所得が激減し、所得税が非課税になった方だそうです。 このような方は、昨年度の住民税の税率を税源移管前に戻して計算し直し、その差額を還付するそうです。 但し、黙っていても戻ってこないのはお役所仕事の典型で、7月から申請の受付が始まるとのこと。
え? 7月ですか? あと2ヶ月しかないじゃないですか。 それなのに、告知がされていないなんて一体どうゆう事なのでしょうか。 何でもそうだけど、どうもお役所のやる事って後手後手に回ることが多くて、仕事が遅いんですよね。 今回の件に関しても、新聞などで告知なんか今までされていないですし、広報すらされていない。 新聞やマネー誌に出てくるファイナンシャルプランナーさん達も書かれていないですし、いったいどうなっているの?って感じです。
まさか、ファイナンシャルプランナーさん達も知らないとか、税理士さん達も知らないとか言うことはないと思うんですけど、誰も知らない話だったら恐ろしいものがありますね。 少なくとも日本経済新聞くらいは取り上げて欲しい話なんですけど、少なくとも昨日までには取り上げられていませんでした。
と言う事で、昨年度分の所得税が非課税になるくらいに所得が落ち込んだ皆さんは、7月になったら住民税の還付に走りましょう! 退職した方のみならず、無給で休職された方とか、産休をとった方なども対象になるケースがあるみたいですので、改めて自分の所得を確認しましょうね。