弊社は開発やウェブ制作は直接行っていないものの、ブログサイトの運用を代表が公私ともに行っていることもあり、また、弊社御客様のウェブサイトを運用管理していることもある事からウェブサイトの運用管理という視点で意見書を作成し、一般社団法人日本ハッカー協会を経由して弁護団へ提出を致しました。
今回のCoinhive事件もCoinhiveの開発者（海外の企業）ではなく運用者（今回の被告）が逮捕された事が起点になっているという視点で考えると、ウェブサイトの制作を始めとして運用管理している者まで逮捕されかねないという懸念があるため、弊社としても看過できないと考えて意見書を提出したものであります。
原文のコピーは「Coinhive意見書」としてPDFをアップしていますので、是非ともご覧頂きたく思います。
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