実際に投資をされていたり、投資に興味があったりされている方で、何らかのマネー誌を購入されている方は多いのではないでしょうか。 自分自身も、昨年末に改悪されてしまった某マネー誌を定期購読しています。 そのマネー誌の中で幾つか落とし穴があるので注意事項として挙げておきます。
広告が比較的多いので目を通される方も多いと思いますが、広告を提供している会社に関しては「企業信用度」とか「信頼性」について調査されておりません。 従って、基本的には「法律に触れるような業者」でない限りは、ネットで評判の悪徳業者であっても広告を掲載することは可能であり、実際に掲載されています。
全てとは当然申し上げませんが、FX業者とか(投資系)不動産業者とかに関しては十分な注意が必要だと思った方が良いでしょう。 実際に、電話攻撃を受けた(しかも、まともな電話対応ではなかった)業者の広告を目にすることも多いです。 その様な業者の場合は、基本的に安全性なども含めて「かなり微妙である」と考えた方が良いかと思います。 基本的に、まともな会社は電話攻撃をしてくることはありません。
ちょっとした小話を… 東京証券取引所に上場もしている大手マンションメーカー(名前を聞けば誰もが知っている大手です)が電話攻撃をかけてきたことがありました。 大手にしては、そんなことをするのは大変珍しかったので記憶の片隅に残っているのですが、その業者は間もなく破綻の危機に直面し、外部の支援を受けて経営再建に乗り出しました。
そんな例もあるので、ネット上で評判になっている電話攻撃の会社などは要注意だと思った方が良いでしょう。 で、そんな要注意企業でさえマネー誌に広告を出すのは簡単なのだと言うことです。
もう一点あるのが、特集記事などで取り上げられる金融商品は基本的にスポンサー(が多少なりとも絡んでいる)の商品が多いと言うことを挙げておきます。 ファイナンシャルプランナーなどが出てきて「特定の商品を勧める」ような記事は、殆どがそうだと思った方が良いでしょう。 基本的に、独立系ファイナンシャルプランナーが特定の商品を勧める場合、自分の懐に多少なりともお金が入ってくる事が多いと考えて下さい。 雑誌の記事にする場合には原稿料など出版社からのお金が入りますし、相談に行った場合には販売手数料など金融商品の販売会社からお金が入ると思った方が良いでしょう。
もちろん、彼等の懐にその様なお金が転がり込んできても読者や相談者に不利益にならなければ問題はないでしょう。 しかしながら、雑誌の記事などでは「どうして、こんな高コストな商品を勧めるの?」とか「今の状況では、これは買いではないでしょう」というような商品を勧めている事例が数多くあります。 著名な個人投資家や株式評論家も含めて、特定の商品(銘柄)を勧めるケースには必ずウラがあると思って読んだ方が良いでしょう。
そういった点を注意してウラ読みすることができれば、マネー誌も貴重な情報源になりうるのではないでしょうか。 投資は基本的に自己責任の世界ですので、自分で情報を分析する力が必要です。 もちろん、ファイナンシャルプランナーは相談業務の一つとして投資関連の相談も受け付けますが、特定の商品を勧めるよりもヒントを与えるという役割だと思って下さい。 特定の商品を勧めるためには、金融商品取引法の規制により、投資助言・代理業や金融商品取引業・金融商品仲介業としての登録が必要になります。 その様な登録を行っていない、ファイナンシャルプランナーは特定の商品を勧めることができませんので、御注意下さい。(当事務所も特定の商品を勧めることはできません)