当事務所発行のメルマガ「システム構築のススメ」でも要件定義の重要性を指摘しましたが、昨日システム障害(TOPIX先物の一部で売買できなくなった)を発生させた東京証券取引所の「新派生売買システム」は要件定義が甘く、そこから基本設計・詳細設計の甘さに影響が及びバグを多発させて、運用開始が3ヶ月遅れたという曰く付きのシステムでした。
基本的に、中小企業の場合は人的資源の不足から、システム導入を発注するSI’erに要件定義を行って貰う場合が多いと思います。 この場合、現場に対するヒアリングが不足していたり、業務フローの作成をしない等、業務分析の甘さが多々発生しがちです。 実際にユーザー企業で情報システム部門に籍を置いていた際には、他部署で発注した案件について同様の事例を多数見てきました。
また、SI’erに要件定義を行って貰うのは良いのですが、成果物に関しての精査を行わない(もしくは情報システム担当者が一人でやってしまう)という事例が多数発生しています。 その結果、東京証券取引所のように「要件定義が甘い」事から、基本設計・詳細設計の甘さが出て導入に遅延が発生したり、導入しても満足に使えるシステムにならなかったりするケースが見受けられます。
原則として、要件定義は発注側が人的資源を割いて行い、その要件定義に沿って作られる基本設計書などの精査も発注側が行うべきであると考えます。 もっと言えば、発注側の情報システム担当者のみならず、エンドユーザーも巻き込んで精査を行う事が非常に重要であると言えるでしょう。 その為には、情報システム担当者が日頃からエンドユーザーとの連携を密にする事が重要であると共に、重要案件に関してはトップダウン的な指示が大変重要になります。
さて、そんな人的資源を避けない企業様には、私たちのような情報システムコンサルタントが、より良いシステム導入のためのお手伝いをする事が出来ます。 特に私共のようにユーザー企業出身者の場合には、ユーザーサイドからの視点でものを見る事が出来ますので、より強力な支援をする事が可能になります。 御相談を常時受け付けておりますので、お問い合せのフォームより御連絡を頂ければと思います。 費用に見合った御協力が出来ると信じております。