何の話かというと、様々な公的融資を受ける際の話です。 まぁ、公的融資に限らず「事業用」と限定された融資を受ける際には必ずぶつかる問題です。 ナンノコッチャと思われるでしょうが、多くの方は「あたりまえじゃん」と思われるかもしれませんし、「え!そうなの?」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 自分の場合は何となく判っていました。
え〜っと、何かというと事業主(自分自身ですね)の給料相当分の融資が受けれるのかどうかという話です。 個人事業主だと「だ〜めよ〜ん」と言われるのがオチというのは気が付かれる事と思いますが、法人だと人件費となるので運転資金として認められるのです。
何だか不公平ですよね。
でも、その差は厳然と存在するのです。 ある、公的融資の相談に行ったときに試しに「え〜、と言う事は事業の継続性って関係ないんですね(生活できなくなるという事は事業が継続できない)」と言ってみたところ「表だっては融資できないけど…ゴニョゴニョ」となりまして、実際には何らかの形で潜り込ませる事で運転資金に含める事は不可能ではないみたいです。
ちなみに、融資を受ける際には必ず自己資金が3割以上必要ですが、その自己資金を生活費にまわす事も個人事業主だと御法度となります。 実際には、融資を受けた後の使い道に関しては設備資金融資と異なり領収書を求められたりしないので、ゴニョゴニョ…となるのですが、自分のお金なのに使い道の制限を受けます。
やっぱり不公平ですよね。
と言う事で、もしロングテールの事業を始めようという場合には、個人事業主として行うよりも、法人化してしまった方が何かと有利になります。 損失繰越も法人化すると7年間ですが、個人事業主の場合は3年間ですし、一番大きいのは融資を受けるときに自分の給与相当分を運転資金に含める事が出来るかどうかだと思います。
個人事業はなかなか長期の継続が難しいという話を聞いた事があります。 多くの場合は資金的に行き詰まったときに、完全に身動きが取れなくなってしまい廃業するしかなくなるのだとか。 一般的に法人化するかどうかは税金の負担で決められるケースが多いみたいですけど、それ以外の部分に関しても目を向けた方が良いようです。
ちなみに、こんな話、自分の脚で色んな方々とお話ししないと得られないですよね。 融資金額の何パーセントかを成功報酬として、手続きの全てを代行する業者もあるみたいですが、その様なところに任せると、このような情報が自分の実にならない事が判ると思います。 多くの人と話をする事。 僅かな手続きを惜しまない事。 そんな事の積み重ねが、自分の事業主としての実力になっていくのだと思います。