弊社が考えるに、本来であれば社員数50人に1人は専任の情報システム担当者を置いて欲しいところでありますが、どうしても間接部門はコストと捉えられがちなので情報システム担当者不在の企業様も多いようです。しかしながら、情報システム担当者の役割を正しく理解すればコストダウンのための社員であることが判ると思います。ここでは、情報システム担当者が不在であることのリスクについて書いてみたいと思います。
まずは、正しい相場が判らないが故にSI業者にぼったくられた話。
ある企業で、新しいシステムを入れることになったそう。そのシステムとは日本初と言うことでSI業者から持ち込まれたもの。社長は大喜びで導入を即決したそうですが、数億円にも及ぶプロジェクトだった模様。企業規模から考えると、過大な投資に見える金額ですが...
実は、この手の話は少なくないのですが、本来であれば「導入実績を作りたいSI業者と、相場からすると非常に高額な金額」という所に情報システム担当者が気が付いて、費用交渉を行う余地が充分ある案件でした。例えば、共同開発という名目にすれば大幅な金額縮小も可能ですし、仕様詳細の打合せに情報システム担当者が入ればそれだけで金額縮小が可能な案件と感じました。ちなみに、弊社見積では1億円以下です。
このように、過大な金額を請求されても「それが相場と見合った金額なのかどうか」というのは素人には判りません。なので、そういう情報システム担当者が不在の企業をターゲットにして過大な金額を請求する事例というのはよく耳にするところです。
次は、充分な内容の要求仕様を作れないが故にSI業者にぼったくられた話。
ある企業で、業務システムの更新を行うことになったそう。しかしながら、情報システム担当者が不在の為に要求仕様を作ることが出来ず、結果としてSI業者からコンサルティングを受けながら更新作業を行うことになったそうです。
結果として、SI業者のコンサルティングも現場の意見を充分に反映したものではなく、話が二転三転したことから業務システムの更新が延び延びになってしまった上に、費用も大きく膨らんでしまったようです。
情報システム担当者の大きな役割はシステムの導入時や更新時に現場との社内調整を充分に行い、適切な要求仕様をまとめることにあります。その要求仕様に基づいて見積をSI業者から受取、どの業者が適切なのかを判断することにあります。情報システム担当者が不在の場合は、この部分が適切に出来ないために往々にしてSI業者に過大に請求される事例が見受けられます。もちろん、SI業者としても要求仕様が固まってないものに対しては、導入途中での仕様変更リスクも考慮して見積もりしなければならず仕方のない部分もあります。
以上の二例でも判るように、情報システム担当者が不在であることは企業の経営にとってリスクにしかならないという事が言えます。専任の情報システム担当者を置くのが難しい場合は弊社にご相談いただければ、SI業者から独立した存在として御社の情報システム担当者のように振る舞うことが出来ます。ご連絡いただければご相談に応じますので、是非ともお問い合わせ下さい。
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