昨年夏から湧いて出てきたサブプライムローン問題ですが、相変わらず燻っています。 しかも、ここに来て関連証券の下落がきつくなってきたのか、各国の金融機関が計上する損失も拡大してきています。 その上、借金経済(借金を元にした購買力上昇)だったアメリカの経済が行き詰まり、景気動向にも陰りが見えてきています。 日本は日本で官製不況と言われる状況になっており、景気が上向く様子は全く見えません。 そんな状況ですので、景気動向の先行指標と言われる株価は、昨年末から下落の一途を辿っています。
では、いったい株価はどこで底打ちとなるのでしょうか?
証券会社や機関投資家へのアンケートによると、1月から2月に最安値を付け、12月には最高値を付けるという見方をする人が多いようです。 しかし、サブプライム関連商品の損失を時価で計上している以上は、まだまだ下落する可能性もありそうです。 また、昨晩のバーナンキFRB議長の議会証言の中では、まだまだ損失が膨らむという話をしている模様です。 いっそのこと、サブプライム関連商品の評価額をゼロにして損失を発表してくれれば底が見えてくるのですが、その様な事を行う金融機関はないようです。
しかしながら悲観してばかりいても仕方ありません。 報道によると、バーナンキFRB議長の議会証言を受けての話なのか、日本時間の今晩にでもブッシュ米大統領が景気対策を表明するという話もあるようです。 これを市場が評価するかどうかで、底入れになるかどうかが決まりそうです。 あとは、今月のFOMC(連邦公開市場委員会)での利下げ幅に注目が集まるでしょう。
アメリカが日本のバブル崩壊に学んだのかどうか、いずれにしても今月中には判明しそうです。 今月が底入れなのか、まだまだ底が見えないのか… 投資信託にも大きく影響するだけに、みなさんも注目しましょう。
参考までに先ほど書いた、証券会社や機関投資家へのアンケートによると、日経平均の最安値平均が13,279円、最高値平均が17,240円となっているようです。 そのアンケートの傾向を見ると、1〜2月に底を打たなければ12,000円台もあり得るという傾向が出ています。 価格帯別売買動向を見ると13,000円を割ると11,000円近辺までは非常に商いが薄くなっており、急速に下落する可能性があります。