ブログ・くまさんだ

2007年12月1日からイーバンク銀行が、ATMの利用に関して改悪をする。　実は、このニュースを知ったのはmixiのイーバンク銀行コミュニティのトピックスからで、イーバンク銀行からのお知らせは、昨日になって、ようやく届いたというものである。

改悪内容は以下の通り。

• ATMでの入金に関して、従来は何回でも無料であったのだが、無料回数に制限が生じる。
• ATMでの出金に関して、カードの種類によって所定回数が無料だったのだが、無料回数に制限が生じる。
• ATM利用の無料回数に関しては入出金合わせた回数でカウントされ、最大で月間5回までとなる。

このうち、ネット専業銀行として致命的なのは「入金に関しても出金と合わせた所定回数を超えると有料となる」という点だ。　通常、銀行というものは「預金をして貰ってなんぼ」の世界なので、入金に関してはATM利用料が回数に制限無く無料というところが殆どだ。　それが、所定回数を超えた場合には「有料になる」というのだから驚きを禁じ得ない。

しかも、利用者への告知期間が実質的に1ヶ月未満で実施されるというのもナンセンスな話だ。　通常は遅くとも1.5〜2ヶ月くらい前には告知されるべき話であって、その為に宣伝メールもやむなく受け取っている。　それなのに1ヶ月を切ってから告知メールが送られてくること自体、利用者をバカにしている話であると言わざるを得ない。

ネット専業銀行には、このように突然の告知でサービスの改悪を行う例があるということを、リスクの一つとして認識し、最悪の場合は即座に口座の解約が出来るように、重要な引き落としや給与などの受け取り等には利用しないというリスク管理も重要になってくるのではないだろうか。　ネット専業銀行の中には経営状態が好ましい状態ではないところもあると聞く。　恒に経営状態の把握をしておき、いきなりATM利用が出来なくなる可能性も考慮しておく必要があるだろう。

3級ながらも資格を取ったからなのか、最近はファイナンシャル・プランナー（FP）が書いている記事やブログを、良く見るようになった。　そこで思ったこと・大変気になったことを書いてみたいと思います。

自分が株式投資や外国為替証拠金取引（FX）、投資信託をやっているから余計に気になる所なんだけど...

少なくとも僕の目に付いたFPが回答を寄せている記事を見ると、良いところばかりしか書いていないのが大変気になる。　確かに、低金利時代ゆえに投資の方が利回りがよいのは確か。　ただ、利回りがよいのには理由があって、損失（元本割れ）を生じる恐れがある商品だから、巧く運用できれば利回りも良いんですね。

リスクというと損失を被るときにしか使わないのだけど、本当の意味は違う。　リスクが高いと言うことは、高いリターンも期待できると言うこと。　だからといって、金融商品の知識がない人に対して、ハイリスク商品を勧めるのは悪徳金融機関とやっていることは変わらない。　それって、独立系FPが守るべきモラルを守っていないと言うことだ。

「上級FPでございます」と言う人たちが書いている金融商品に対する説明に関して、「この人達は本当に判っているのか？」と疑問に思うのは僕だけではないはずだ。

昨日目にしたのは、某新聞社が出しているフリーペーパーの特集記事。　「CFP(R)でございます」と言う方が書いているのだが、株式投資に関する記事の内容には驚いた。　中・長期保有を勧めているのは良いとしても、倒産リスクなどの説明が一切なされていない。　一度、株を購入したら何も考えずに持ち続けても良いように書かれている。

でも違う。

上場企業であれども、倒産リスクは避けて通れない話だ。　そのリスクを軽減するためには定期的（原則として毎日）に情報を収集して経営状態がよいことを確認しなければならない。　また、株価下落要因に直結するような情報を適宜収集して、市場が開いている間はリスクの軽減に努めないといけない。　そういった、自助努力があってこそ、損失リスクを低く抑えることが可能になるのだ。

そういった、ある意味重要事項と言っても良いようなことが何も語られていないのである。　そのFPの言う言葉を信じて、適当（初心者は株価が安いものから入りやすい）に株を購入して何も考えずに持ち続けたとしましょう。　その株が単なる紙切れになったら、一体誰が責任を取るのだろうか？　投資は自己責任と良く言われる。　しかしながら、損失リスクの説明をしないFPにも責任の一端はあるように思える。　少なくとも、原稿料を貰って記事を書いているのであれば、責任は免れ得ないのではないだろうか。

世の中にはそういった、重要事項の説明をせずにメリットのみを列挙して投資を勧めるFPが多い。　これから、FPに相談しようと思っている方は、FPの言うことを斜めから見て、デメリットの説明を引き出すことが重要だと思う。　特に有料相談をしている場合には料金を払って回答を得ているのだから、的確な回答を求めるためにも、投資のメリットしか説明しないFPには何度も畳みかけるように説明を求めて、デメリットに関する回答を引き出しましょう。　相談料が勿体ないです。

アメリカのサブプライムローン問題は、意外なところに影響を及ぼしている。　この影響で、日本銀行は政策金利の利上げを出来ずに何ヶ月も経過していることは、皆さん御存知だと思う。

ところで、住宅ローンの金利はどうなっているか御存知だろうか？　実は、ここ数ヶ月は殆ど上昇していないのである。　何故かというと、基準となる長期金利が上昇していないからだ。

では、長期金利というのは何で決まるのだろうか？　これは、基本的に長期債券の利率が目安になっているのである。　そして、長期債券の利率というのは債券の売買動向で決定される。　もちろん、政策金利も影響するため、日銀が利上げすれば上昇していくのだが、それ以外にも債券の売買動向という要素もあることは知識として持っておいても損はない。

現状、アメリカのサブプライムローン問題の影響から、リスクの高い金融商品からリスクの低い金融商品へ資金が流れているというのは、たまにニュースになっている。　リスクの高い金融商品というのは、株式であったり為替であったりする。　逆に、リスクの低い商品というのは債券（特に長期債券）だ。

債券の金利というのは、債券が売れると金利が下がり、売れなくなると金利が上がる。　考えてみると単純な話なのだが、売れなくなったときには金利を上昇させて買い手がつくのを待つのであるが、売れるときには無理に金利を上昇させる必要もなく売れるので、金利が低下するのである。

では、現在はどうかというと、資金が株式や為替から債券へ流れているので、長期金利は低下傾向にある。　今年の動きで言えば、6月中旬に1.985%を付けてから低落傾向にあり、先日は1.395%まで低下した。　その為、来月あたりに住宅ローンの金利が下がるのではないかという話も出ている。　単純に長期金利と住宅ローン金利が比較できる話ではないが、今年の夏に契約した人は金利的には不利な状況であることは間違いない。　しかも、長期固定金利にした人は、かなり不利であることは否めない。

もちろん、基本的には日本の場合は金利上昇局面にあるので、長期固定金利というのは悪くない話なのだが、コンマ何パーセントでも違えば、長期で考えると膨大な金額になるのは間違いのないところだ。

どうだろうか？　債券なんて投資をしている人にしか関係のない話だと思っていたかもしれないし、サブプライムローン問題なんて日本は関係ないと思っていたかもしれないが、実際には身近な住宅ローン金利に影響を及ぼすものなのである。　意外なところで、意外なものが繋がっている。　それが、経済というものなのである。

参考資料：国債10年もの金利（逆目盛）

今日の日本経済新聞の資産運用面（15面）では面白い特集をしていた。　それは2007年の金融商品をファイナンシャル・プランナーが点数を付けたベストテンである。　そして、それは僕にとっては大変意外で腹立たしい結果であったのである。

何故、腹立たしいのか？

ベストテンのトップが、この円高（しかも、もっともっと円高が進むと言われている）の御時世に「海外ETF」なのである。　正直、「ありえね〜」というベストテンであり、「海外ETF」を上位に入れたファイナンシャル・プランナーのいい加減さに腹が立つのである。

今年の前半までの円安は何故に発生したのかと言えば、日本の政策金利が世界各国と比較して圧倒的に低い事から発生した円キャリートレードによる円売りであることは、新聞などで既に報道されているとおりである。　そして、円高に進んだとは言え、1ドル110円前後をウロウロしているのは、円キャリートレードが完全に巻き戻って（解消されて）いないからである。

という事は、これから日本の政策金利が上昇して、かつ、世界各国の政策金利が下降すれば、金利差が縮小するために円キャリートレードの解消が進み、今以上に円高になるのは目に見えている。　そうなれば、海外ETFを今現在購入するのは必ずしも得策でない事は素人でも判る事なのだ。　だって、為替差損が発生するんだもん。

じゃぁ、何が良いのかと言えば、資産分散型の投資信託や日本国内のインデックス型投資信託（もしくはETF）、商品系では金ETF等が、お勧めだと思っている。　まぁ、リスクを取っても新興国が投資対象の投資信託だろうなぁ。　もちろん、海外ETFの中にも投資対象が新興国というのもあるのだが、如何せん、世界最弱通貨になりつつある米ドルで購入する事になれば、必然的に為替差損のリスクを負わなければならない。

なぜ、こんな事を書いているのかと言えば、毎日RSSリーダーで巡回しているブログの作者の中に、この手の情報に感化されやすい方（しかも、今回も感化されている）がいらっしゃるので「いやいや、必ずしも正しくないのだよ」と教えてあげたくて書いているのである。　そして、キチンとしたリスク説明や投資対象の評価をする事こそが、ファイナンスのプロであるファイナンシャル・プランナーの使命だと思っているからである。

ただ、ブームに乗って金融商品を評価するのはファイナンシャル・プランナーのすることではない。　ブームに対して警鐘を鳴らしてあげることこそが、ファイナンシャル・プランナーの仕事なのである。　最近、マネー雑誌や新聞などで上級のファイナンシャル・プランナー様が、てきとうな答えを出しているのを見て心を痛めているのである。　マネー雑誌や、一般の新聞・雑誌のマネー特集でファイナンシャル・プランナーが答えているのを見かけるが、必ず斜めから読むクセを付けておいた方が、自身の資産を守るためには良い事だと思います。

既に多くの皆さんが投資信託で運用をされている事と思います。　また、気が付いていなくても確定拠出年金などで、結果的には投資信託での運用に手を染めていらっしゃる方も多い事でしょう。

皆さんは、自分の投資信託に関してポートフォリオを考えた事はあるでしょうか？　何か特定の商品に偏ったりしてはいませんでしょうか？　あるいは、御自身で既に行われている投資と、かぶっている商品で構成したりはしていませんか？

投資信託のメリットは、比較的少額から分散投資を行う事が可能であるという点にあると思います。　例えば、バランス型投資信託に資金を拠出すれば、それだけで何も考えずとも分散投資になりますし、いろんな商品に分散して資金を拠出する事で、自分で考えながら分散投資を行う事が可能になります。　分散投資というのは、様々なリスクを総合的に低減するために必要な考え方だと思って良いでしょう。

参考までに、私が購入している商品のポートフォリオを貼っておきます。

これを見て判るとおり、投資信託商品としては海外物に偏った構成になっています。　それは何故かというと、自分自身で国内株式に投資をしているため、投資信託商品として国内株式にウェイトを置く必要がないと言う事があるからです。　実際、長期で考えている国内株式投資に関しては東証銘柄を中心に株式の購入を行っており、それを入れると国内物と海外物が半々になるようになっています。

海外株式の商品に関しては、自分自身の年齢を考慮しアクティブに運用したい事から、新興国を対象とした商品を購入しています。　ここの部分に関しては、年齢が上がって行くに従って、先進国を対象としたインデックス型の商品に切り替えていく事で、安定的な運用をしてリスクを低減していく事になります。

このように、投資をされる方の年齢や、リスクをどれだけ取れるのかによって商品構成を考える必要があると共に、運用をしていく中でも何年かに一度は見直しをしていく必要があります。　ただ、実際に商品構成を考えるときには、目論見書などを良く読んで商品の中身を理解する事が大切になりますので、難しいものもあると思います。　そんな時には、投資・運用に関して得意な、独立系ファイナンシャル・プランナーに相談をされると良いでしょう。　適切なアドバイスを貰えると思います。

投資や資産運用という視点のみならず、確定拠出年金で会社での年金運用を個人に任されている方なども、ファイナンシャル・プランナーにアドバイスを貰った方が、キチンとしたポートフォリオを考える事が出来て良いのではないでしょうか。　これを機会に、見直してみてはいかがでしょうか。

日経ビジネス2007年12月3日号に掲載されていた記事によると、投資経験の浅い（5年未満）個人投資家の狼狽売りが目立ったとの事。　これは、8月の世界同時株安時に所有していた投資信託をどうしたのか調査したところ、投資経験5年未満の個人投資家は狼狽売りして損失を拡大していたのに対して、投資経験5年以上の個人投資家は静観をしていた為に損失は限定的だったという調査結果が得られたという。

ここで確認しておきたいのは、投資信託を購入する際には「どのような投資スタンスで購入しているのか？」である。　投資信託というのは基本的には長期保有が前提になっている商品である。　短期で売買を繰り返すような商品ではない。

このことを忘れて、チョットした株価変動や為替変動によって狼狽売りすると損失を拡大するだけで、何の得にもならない。　SNS等のコミュニティを見ていると、記事のように狼狽している方を多く見かけた。　これは、株式や外国為替証拠金取引のように短期売買をする商品と、投資信託のように長期保有する商品を混同しているために発生する現象だ。

ちなみに、私の場合は10年〜20年の長期保有を前提にしているので、全く狼狽せず静観していた。　確かに、基準価額が下がって含み損があるが、ピーク時でも全投入資金の1割にも満たなかった。　これは、基本的に分散投資をしている成果だと思っている。　前のエントリーにも書いたが、投資信託は分散投資が基本である。　各年代に合わせた適正なポートフォリオがあって、それに従って分散投資をしておけば、8月の時のような暴落時にも大きく下げる事はない。

8月のような暴落時にはファイナンシャル・プランナーに相談してみましょう。　投資に対して知識のあるファイナンシャル・プランナーであれば、決して売却を勧めないはずだし、投資スタンスの再確認をさせてくれるだろう。　ファイナンシャル・プランナーはお金のホームドクターである。　こういったときのためにも、一度相談してみてはいかがだろうか？

分散投資に関して、世の中では大ざっぱに「国内の株式、不動産、債券」と「外国の株式、不動産、債券」という6つの分類で考えるケースが多いようです。　しかしながら、あまりに大ざっぱすぎるのも良くありません。　例えば、外国という括りで見ても「先進国」と「新興国」に分かれますし、新興国だけ見ても今現在成長中のBRICsと、次に成長するであろうといわれているNEXT11に分かれます。

例えば、安定的な運用先として「先進国の債券」を選択し、中期的な成長を目指して「BRICsの株式」を選択するとか、それぞれの投資スタンスや年齢、資金に合わせていろんな組合せが発生します。

国内株式だけを取ってみても、東証一部の大型株をターゲットにするのか、新興市場の小型株をターゲットにするのかで、運用成績は全く異なってきます。

自分の場合だと、「東証一部の大型株」を組み入れている投資信託と、「各二部市場、JASDAQの株」を組み入れている投資信託の2種類を持っていますので、自分で直接投資（短期運用）するのは新興市場の株というように分けて考えたりしています。　要するに、投資信託でカバーできていない部分を自分で運用する、あるいは、自分で運用する部分を外した投資信託を購入するというようにしないと、本来の意味での分散投資になりません。

細かい話になるのですが、購入しようとする投資信託が何をターゲットにしているのかは目論見書に書いてあります。　目論見書は非常に膨大な量の文書ですが、これを読まずしては投資信託を購入する事は出来ませんし、自分の投資スタンスに合致しているのかとか、既に持っている投資信託とかぶらないかとかが判りません。

適切な資金の運用には、それなりに自分でも勉強する必要があります。　もし、判りやすく説明して欲しいという場合には証券会社の窓口とか、銀行や郵便局の窓口で詳しく説明してくれます。　金融商品取引法により、キチンと理解させないと商品を販売できなくなりましたので、窓口の担当者も必死に教えてくれます。　それでも、サポートが必要ならばファイナンシャル・プランナーの門を叩きましょう。　たぶん、多くのファイナンシャル・プランナーはキチンと説明してくれるはずです。

自分の場合は得意分野は資産運用の部分なので、それなりにサポートはできると思います。　来年2月には有料相談もはじめる予定ですので、詳しく説明させていただくつもりですし、年間サポート契約みたいなものも用意しようかと考えています。　それまでは、簡易な説明にはなりますが無料相談にて受け付けておりますので、お気軽に御相談をお寄せ下さい。

エフエックス札幌の破綻以降、金融庁の調査が各FX業者に入っているらしく、その調査に基づく処分が相次いで発表された。　金融庁からの処分を受けた場合の対応として、どのようにしたら良いのだろうか？　あらかじめ言っておくが、自分の場合は信頼性の高い比較的大手の証券会社でFX口座を開いているので、一般論として捉えて欲しい。

先ずは、含み益がある建玉の決済があるだろう。　これは、可能な限り資産を保護するという前提で考えた場合、出金してしまうのがベストだから、含み益を決済して利益確定して出金してしまうと言う事である。　銀行の取り付け騒ぎに似たものがあるかもしれないが、過去の破綻事例や処分の内容を鑑みるに、お客さんの資産を分別管理できていない事が非常に多いので、「破綻＝全額を失う」という最悪のケースが想定される事から、最優先の事項であると考える。

ちなみに含み損が存在したまま、会社が破綻したときにどうなるかに関しては情報が無く不明である。　後日、回収される可能性も否定できないので、含み損も含めて全て決済して縁を切ってしまった方が良いかもしれない。

そして、全ての資産の出金が完了したら口座の解約もしておいた方が良いだろう。　完全に、その業者と縁を切ってしまう事が自分の身を守るための最善策と考えるからである。　そう考えると、全建玉の決済は必須になってしまうな。

さて、業者の選定に関してであるが、基本的には手数料の有無やスプレッドの狭さ、スワップの高さと言った目先の利益よりも、業者の信頼性を一番念頭に置いた方が良いだろう。　その為には、大手証券会社系である等の企業としての信頼性とか、キチンとした情報が書かれているブログなどを参考にすると良い。

ちなみにブログの情報の多くは、アフィリエイト広告での収入をあてにした「デタラメな情報」を記載しているサイトが多いので、充分調査した方が良い。　理想を言えば、アフィリエイト広告を貼り付けないで、運営されている事がベストなのだが、現実にはその様なブログサイトは皆無である。　調査のための手段として、破綻したり処分を受けたりしている業者の名前で検索をかけて、検索結果に出てくるブログサイトは非常に危険であると考えて良いだろう。　実は、その手のサイトに限って「お勧め業者」としてデタラメな記事を書き、アフィリエイト広告から申し込ませようと目論んでいるサイトが多い。

ちなみに、業者自体が脆弱な場合は、総じてサーバーの処理能力も脆弱であり、急速な為替変動が発生したような場合にはアクセスできなくなるケースもある。　その場合は、損切りや利益確定などが巧くいかず、想定外の損失を被る可能性がある事を考慮しておいた方が良いだろう。

最近、某ネット銀行の破綻を心配する方がいらっしゃるようで、ウチのサイトにも、その様な検索キーワードで訪れる方が見られるようになったが、銀行の場合は一定金額までは補償されるので、破綻で生じるであろう損失は皆無か限定的である。　しかし、FX業者の場合は信託保全の問題もあり、ゼロかイチかの世界である。　適切な業者選定、適切なリスク回避行動を取らないと資産を失う事にもなりかねないので注意が必要である。

先日、大腸内視鏡検査を受ける事になりまして、丸一日病院に拘束されました。　何で大腸内視鏡検査を受ける事になったのかというと、毎年受診している人間ドックの検査で「便潜血」の項目が引っ掛かり、要精密検査となったためです。　大腸内にポリープが出来ている可能性があると言う事ですね。

で、これの何処がタイトルの「保険証書を見直してみよう」と関係あるのかというと、大腸内視鏡検査で問題なければ全然関係ない話なのですが、ポリープが発見された場合に問題になるのです。　大腸内視鏡検査によるポリープの摘出行為は「手術」と言う事になりまして、その上、術後観察のために1日入院となります。　この場合、健康保険の3割負担を適用しても約5万円くらいの出費になるそうです。　1泊の入院にしては負担が大きいですね。

さて、僕が通院している病院の看護師さんから検査の事前説明を受けたときに言われたのですが、医療保険や生命保険の特約などで、申請すると費用が保険で負担できるケースがあるそうです。　そうなれば、比較的財布に重い負担であっても一時的な負担と考えれば安心ですよね。

そこで、自分の保険を見直してみました。　残念ながら、入院の日数が全然足りなくて保険は下りないのですが、約款の方も見てみると内視鏡検査によるポリープ摘出でも保険の適用範囲である事が判りました。　これ、看護師さんから言われなければ気が付かなかった事で、ファイナンシャルプランナーとしては恥ずかしい事態なのですが...

そうして考えると、医療保険とか生命保険の医療特約とかって、意外にも適用されるケースが広い事が判ります。　今一度、保険証書と約款をじっくり読み直してみてはいかがでしょうか。　例えば、この年末年始で特にする事もなく退屈だと思ったら、ちょっとした読書だと思って約款をザックリと読んでみるのも良いのではないでしょうか。　読んでみても判らなかったら、保険会社の担当を呼びつけて聞いてみるのも良いでしょう。　その為に、営業担当はいるのですから活用しなくてはいけません。

あるいは、保険に詳しいファイナンシャルプランナー（殆どのファイナンシャルプランナーは一通り理解しているはずです）に相談してみるのも良いでしょう。　保険の全面的見直しとか言うケースでなければ、普通は無料相談で対応してくれるはずです。

払っている費用が高いから保険そのものを見直す。　それ自体も結構な事ですが、「じゃぁ、今はいっている保険は何処までカバーされているのか？」という事を今一度考えてみると良いでしょう。　そのこと自体は無駄な事ではないですし、保険証書を見直す事で「無駄な部分」と「抜けている部分」が見えてくるのではないでしょうか。　ある程度知識を付けておかないと、保険会社の営業さんにカモにされるだけになるかもしれません。

アメリカの大手銀行3行が設立を進めていた、SIV（投資ビークル）救済のための「サブプライム基金」ですが、欧州や日本などの銀行から出資を得られず、設立そのものを断念したそうです。　このニュース、結構重要な問題でありますので、投資をされている方は注目しましょう。

サブプライム関連の金融商品に手を出して、大損失を被り身動きが取れなくなってきているSIVを救済する目的で、基金の設立が進められてきました。　これは、SIVの保有する証券化商品の中から優良なものを買い取り、SIVに対して事実上の資金供給をしてサブプライム関連商品の影響を希薄化するのが目的でした。　その様にする事で、資金の流動性が増しSIVの経営を健全化するというものになるハズでした。

しかし、残念な事に基金は設立されなくなりました。

結果として、年明けには収束へ向かうはずだったサブプライム問題は、残念ながら収束へ向かうことなく燻り続ける事になります。　と言う事は、株価や為替への影響は避けられないハズであり、特にロングのポジションを多く持っている方は注意が必要になります。

結局、迷宮入りする事になったサブプライム問題ですが、アメリカ政府はどのような対応を取ってくるのでしょうか。　また、FRBの対応も気になるところです。　緊急利下げがあるのかどうか、現状の資金供給を継続するだけで問題は収束していくのかどうか...

いずれにしても、年明けに発表される欧米の銀行の決算発表と共に、当分はアメリカの動向から目が離せなくなったと言えるでしょう。

FX等で投資をされていらっしゃる方も多いと思いますが、某FX系ブログで新規FX業者への加入を煽るエントリーを発見しましたので、注意喚起を兼ねて書いてみたいと思います。

そのブログでは、ある新規FX業者が加入者募集キャンペーンをしていて、口座開設を行い5万円を入金すると5,000円を貰えるという事を指して「ノーリスクで10%のリターンがある」と称して、加入を煽っています。

でも、良く考えてみて下さい。　今年に入って、何件のFX業者が破綻したでしょうか？　何件のFX業者に行政処分が下りたでしょうか？　しかも、問題なのは破綻したところも、行政処分が下りたところ（下りる予定のところ）も「信託保全が出来てない」ことが問題になっています。

と、言う事は、先に書いたようなキャンペーンをしている業者の中にも信託保全が不十分、かつ、経営状態が良くないところもないとは限りません。　そうなると、「プレゼントの5,000円のために入金した5万円を失う」可能性だってあるわけです。

特に、FX業者は中小の業者が多く、経営状態も盤石ではありません。　そうなると、僅かなリターンのために高いリスクを抱え込む事にだってなりかねないわけです。　ハイリスク・ローリターンほど馬鹿げた話はありません。　このブログを読んで下さっている皆さんは、そのようなバカなマネはしないように十分注意をしていただきたいと思います。

投資の基本は、ローリスク・ローリターンかハイリスク・ハイリターンのみであって、それを自分にあった形で組み合わせてポートフォリオを作る事が大事です。　ハイリスク・ローリターンなどという、ふざけた話には決して乗らないように十分注意をしましょう。　なお、業務内容的にも企業規模的にも問題のない業者でも、同様のプレゼントを行っているケースがありますので、十分な調査の上で口座開設をされる事を、お勧めします。

「相場で勝っているのならば12月は無理に手を出さない方が良い」という話を良く聞きます。　まぁ、年末ギリギリまでやって、敢えてリスクを取る必要はないでしょう。　もちろん、利益は上がっていても含み損がある人は、損失確定を行って税金対策をするというのは必要でしょうね。

でも、本当の意味は違うところにあるようです。　欧米の機関投資家や証券会社などのファンドマネジャーは、感謝祭までに大きく利益を上げていれば、何もしなくても実績を上げているので感謝祭以降は仕事を休んでしまうそうなのです。　そして、12月にもなって仕事をしているファンドマネジャーは、損失を被っているので取り返そうとして必死なのだそうです。　当然、自分の首もかかってきますから必死になりますよね。

そんな状況なので、基本的に12月は相場が荒れやすくなり、個人投資家レベルだと乱高下に巻き込まれて損失を被ってしまう可能性があるので「休んだ方が良い」のだそうです。　確かに、市場参加者は少なくなり、出来高も年末に向けて細っていく傾向にあります。　これは株式市場のみならず、為替市場や商品市場でも同様の事が言えるそうです。

さて、皆さんの成績はいかがだったでしょうか？　もし、それなりの利益を確保しているのならば欧米を見習って、休んでしまうのも良いかと思います。　損失を出している人は、多少でも取り戻すために年末ギリギリまで頑張りましょう。　自分は？というと...内緒です。

FX業者の中には本日の情報配信（為替レート配信）が停止しているところがあるようです。　そこそこ大手の業者の中にも配信停止している業者があるようです。　これは、各業者がカバー先に使っている金融機関とのレート伝送が停止している上に、そこのシステムを管理している業者が海外である場合はクリスマス休暇のために対処不能になっている事が原因の一つになっている模様です。　ちなみに僕が使用しているFX業者は、いずれもネット証券会社の大手ですので、特に障害は発生していません。

FX専門業者の中には、あるいは、証券会社の中でも小規模な会社の場合には、今回のようなシステムリスクが潜んでいますので注意が必要です。　口座を開設される際には、十分な調査の上で申込みをしましょう。

今回のような事態が発生した場合は、一切の取引が出来なくなってしまいますので、利益が出ていても確定する事は出来ないし、損失が出ている場合にも確定できませんので、損失を拡大する可能性があります。　先日のエントリーでも書きましたが、商いも閑散になる事ですしポジションを持たない方が良いかもしれませんね。　そういった意味でも、リスク管理の重要性というのが判ると思います。

事務所のウェブサイトをご覧頂くとお判りになる（判りにくい？）かと思いますが、おふぃす・くまさんだ では無料メール相談を受付中です。

ファイナンスに関する事なら何でもOKです。　家計の見直し、保険の見直し、資産運用など、特に分野を絞り込むことなく受け付けております。　得意分野は資産運用ですが、他の分野に関しても勉強をしてきていますので、手を抜くことなく回答いたします。

ただ、無料相談の場合は家計の状況や保険の契約内容などで、詳しい資料を頂きませんので、場合によっては一般的な回答になってしまうかもしれません。　でも、気分的にモヤモヤ感がある場合には無料相談を使われると、少しでもモヤモヤ感を解消できると思います。

どうしても、詳細な内容を提供するので個別詳細な回答を欲しいという場合には、2月までお待ち下さい。　現在、相談の受付体制を整えているところです。　ライフプランの資料などが欲しいという方もいらっしゃるかと思いますが、こちらの方も受付体制を整えているところですので、少々お待ち下さい。　取り敢えずお試しで無料相談を受けていただけると、体制が整い次第、メールにて御連絡を致します。

なお、無料相談の受付は事務所（おふぃす・くまさんだ）のウェブサイトの右側にあるメニューに「無料相談」という所がありますので、そちらをクリックしていただけると受付フォームのページへ飛びます。　あるいは、こちらからも受付フォームへ飛べますので、どうぞお気軽に相談をお寄せ下さい。

皆さんは個人賠償責任保険に加入されているでしょうか？

個人賠償責任保険とは、他人に対して怪我をさせたり、他人の物を壊してしまったりして、損害賠償責任を負うような事態になったときに支払われる保険です。　一般的には自動車保険の特約として付けたりするようですが、保険会社によっては個別で加入できるケースもあるようです。

適用範囲は、加入者本人とその家族と広いのも特徴です。　なので、御主人が車を運転するので自動車保険に加入しているというケースでは、その特約として追加すれば家族全員が対象になります。　保険料も、だいたい2,000〜3,000円程度（年間）と格安ですので、加入しておくと良いかと思います。

特に最近は、自転車に乗って歩道を走行（本来は道路交通法違反です）する方が多く、歩行者に対して怪我をさせたりするケースが非常に多くなってきているみたいです。　その様な場合でも適用できますので、安心して自転車に乗る事ができると思います。　もちろん、法令遵守は基本ですので、むやみに歩道を走行したり、歩行者の通行を妨げたりするような、違法な事をしないというのが前提（補償以前に犯罪になりますから）になりますが...

もし加入されていない方がいらっしゃいましたら、いちど損害保険屋さんに説明をして貰ったらいかがでしょうか。　万が一と言う事も世の中にはありますし、特にお子さんがいらっしゃるケースでは、子供さんが物を壊してしまったり、怪我をさせてしまったりという事が少なからずあると思いますので、検討の価値はあるのではないでしょうか。

相場の世界には、理論的には説明が付かない事（アノマリー）が数多く存在します。　もちろん、論理的に証明されたモノではありませんので、偶然の産物と言えなくもありません。

そんな中、干支についてもアノマリーというのが存在しています。　それは、「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ、戌笑い、亥固まる、子繁盛、丑躓き、寅千里を走り、卯は跳ねる」というものです。　干支別の過去59年間の平均騰落率を見ると子年がダントツの1位で、引き続き辰・卯・亥・酉・申と引き続きます。　最下位は丑でダントツの下落だそうです。

以下に、日経平均とNYダウの1972年から35年間の月足チャートを示しておきます。　緑色に塗られた部分が、子年ですが日経平均は特に上昇傾向が強い事が判ります。　1996年は、年足で言うと陰線なのですが、前半は強い上昇を示し後半に下落しているのが判ります。　移動平均線的には上昇を示しています。

このような傾向を見ると、あながちデタラメでもなさそうな感じがしてきます。　特に、子年の数年後にはバブルが来ている事も判ります。　例えば1984年（子年）の2年後から株価は急上昇して、いわゆるバブルが到来しました（1989年まで）し、1996年の3年後にはITバブル（2000年まで）が到来しています。　さて、来年の子年から数年後には何のバブルが到来するのでしょうか？

このようなアノマリーは幾つか存在しています。　そんな情報を入手しながら研究して、投資を楽しむというのも一興かと思います。　集中的にカリカリするのもよいですが、長期スパンで眺めてみるのが投資の良いところ。　日々の値動きに一喜一憂せず、気楽にノンビリと楽しむのも宜しいのではないでしょうか？

年末から年始に書けての世界同時株安・ドル安の流れを受けて、多くの投資信託で基準価額が大幅に下落しているようです。　年明け早々にチェックをされて驚かれている方も多い事と思います。　そこでアドバイスをひとつしておきたいと思います。

皆さんは投資信託を購入するにあたって、余裕資金で購入されている事と思います。　また、投資スタンスとしては長期運用（10年以上）というスタンスだと思います。

ならば、今の状況は絶好の買場と言う事が出来るでしょう。　もちろん、短期的（年内）に見ると下落する可能性は多々あります。　ただ、下落こそが買場だと思って、適宜増やしていく事が大切だと思います。　もちろん、ポートフォリオを崩すことなく、分散投資はして下さいね。

確定拠出年金で運用されている方に関しても同様で、買い増しが出来る方はポートフォリオを崩すことなく買い増しすると良いでしょう。　買い増しできない方も、狼狽することなく静観する事が大切です。　多少、アクティブ運用の方へスイッチングするというのもアリだとは思いますが、基本的には静観です。

経済の善し悪しに関しては周期性がありますので、今現在、下落しているからと言って、慌てて売却したり、ポートフォリオを崩してしまう事は大変危険です。　基本的スタンスは静観。　資金に余裕のある方は買い増しというスタンスがベストでしょう。　狼狽売りしてしまうと、単純に資産を減らしてしまうだけになってしまうので要注意です。　心を落ち着けて、冷静に判断する事こそが重要になります。

あくまでも投資は自己責任の世界ですが、命まで取られる事はありません。　どんなに下落しても「長期投資・長期運用」というスタンスで購入した商品は、冷静に現状を分析して行動する事が大切です。

投資信託や株式投資などで将来に備えている方にとっては厳しい日が続きますね。　今日は遂に日経平均が14,000円を割ってしまいました。　こうなると、日本株式を含んだ投資信託は規模の大小こそあれ、全滅でしょう。　実際、僕が持っている投資信託商品もバランス型なので下落速度は緩やかなのですが基準価額が下がっています。

日本の政治家は他人事のように「アメリカの景気が良くならなければ...」とか「サブプライム問題が...」とか言っていますけど、現在の日本市場の状況はその様なものを反映した結果ではないでしょう。　世界の52市場の中で日経平均の騰落率は51位という結果も出ています。　事実上、日本の一人負け状態です。

特に、今年に入ってからの買い方不在の状況は本当に目に余るものがあります。　これは、いったい何が原因なのでしょうか？　昨年夏以降に発生した日本の状況を振り返ると、現職大臣の自殺から始まった安倍政権の迷走があり、参議院議員選挙での自民党大敗からねじれ国会の状況が発生しました。　また、安倍政権から福田政権になり、いつか通った道である「ばらまき政治」に後戻りしているのも見逃せません。

このような日本の政局不安から来る、外国人投資家の売りに歯止めをかける事が出来ないから、このような状況になっているんですね。　日本の政治家は、もっと自分達の足元を見て、しっかりした（改革路線を継承した）政治を行って欲しいと思います。　そうしないと、日本市場のシェア6割を占めると言われる外国人投資家の投げ売りに歯止めがかからないでしょう。　もう、個人投資家や国内の機関投資家のレベルでは止める事は出来ません。

と言う状況なので、ひとつの節は衆議院の解散総選挙だと思います。　ここで、国民がどういった判断を下すのか。　ねじれ状況が打開されるのかが注目点となるでしょう。　そういった意味では、今年の夏がひとつの山です。　今しばらく、耐え忍ぶ日々が続く事になるでしょうが、以前も書いた通り狼狽売りだけはしないようにしましょう。

シティグループのサブプライム関連損失が大きかった事、12月の小売売上高（アメリカ）が低かった事などを背景に円高が進行しています。　今回はドル売りと言うよりも円買いの様相が強いようで、EUR/USDは下落（ドル高）になっていますし、主要通貨のクロス円は円高に進んでいます。

今週一杯は、連日アメリカの銀行の決算発表がありますし、重要指標の発表があります。　また、17日にはバーナンキFRB議長の議会証言もあります。　なお一層の円高になる可能性が高い事には注意して、為替関連取引を行われた方が良いかと思います。

今週の予定（北米地域）

1. 16日
   • 12月の消費者物価指数
   • 12月の鉱工業生産、設備稼働率
   • 10-12月期決算＝JPモルガン・チェース
2. 17日
   • 12月の住宅着工件数
   • 12月の半導体製造装置BBレシオ
   • バーナンキFRB議長の議会証言
   • 10-12月期決算＝メリルリンチ、IBM
3. 18日
   • 1月の消費者態度指数
   • 10-12月期決算＝ゼネラル・エレクトリック

午前10時現在、FRBが緊急会合を開くという噂が市場に流れています。　ひょっとするとFOMCを待たずに緊急利下げをするかもしれません。　今後の動向に関しては注意が必要です。

昨年夏から湧いて出てきたサブプライムローン問題ですが、相変わらず燻っています。　しかも、ここに来て関連証券の下落がきつくなってきたのか、各国の金融機関が計上する損失も拡大してきています。　その上、借金経済（借金を元にした購買力上昇）だったアメリカの経済が行き詰まり、景気動向にも陰りが見えてきています。　日本は日本で官製不況と言われる状況になっており、景気が上向く様子は全く見えません。　そんな状況ですので、景気動向の先行指標と言われる株価は、昨年末から下落の一途を辿っています。

では、いったい株価はどこで底打ちとなるのでしょうか？

証券会社や機関投資家へのアンケートによると、1月から2月に最安値を付け、12月には最高値を付けるという見方をする人が多いようです。　しかし、サブプライム関連商品の損失を時価で計上している以上は、まだまだ下落する可能性もありそうです。　また、昨晩のバーナンキFRB議長の議会証言の中では、まだまだ損失が膨らむという話をしている模様です。　いっそのこと、サブプライム関連商品の評価額をゼロにして損失を発表してくれれば底が見えてくるのですが、その様な事を行う金融機関はないようです。

しかしながら悲観してばかりいても仕方ありません。　報道によると、バーナンキFRB議長の議会証言を受けての話なのか、日本時間の今晩にでもブッシュ米大統領が景気対策を表明するという話もあるようです。　これを市場が評価するかどうかで、底入れになるかどうかが決まりそうです。　あとは、今月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ幅に注目が集まるでしょう。

アメリカが日本のバブル崩壊に学んだのかどうか、いずれにしても今月中には判明しそうです。　今月が底入れなのか、まだまだ底が見えないのか...　投資信託にも大きく影響するだけに、みなさんも注目しましょう。

参考までに先ほど書いた、証券会社や機関投資家へのアンケートによると、日経平均の最安値平均が13,279円、最高値平均が17,240円となっているようです。　そのアンケートの傾向を見ると、1〜2月に底を打たなければ12,000円台もあり得るという傾向が出ています。　価格帯別売買動向を見ると13,000円を割ると11,000円近辺までは非常に商いが薄くなっており、急速に下落する可能性があります。

先ほど、ブッシュ米大統領の演説があり、アメリカのGDPの約1%にあたる1,400億ドルの財政処置を行う事が発表されましたが、ウォールストリートは残念ながら好感せず、株価は急速に下落しています。　日本時間の昨日昼頃に報道されたときは、東京市場では好感されて買いが入り日経平均は急上昇しました。　その後の欧州市場でもプラス圏での推移でしたが、残念ながらウォールストリートでは支持されなかった模様です。

もう一つ、日本時間の昨日午後に流れた噂としてFRBによる緊急利下げの情報がありましたが、これは今の所発表されていません。　ただ、50ベーシス（0.5%）の利下げは既にマーケット的には織り込み済みという事もあり、サプライズにならない可能性が高いです。

現在のところ、DOWは-87ドル近辺、NASDAQは-9ポイント近辺と言うところですが、CMEの日経225先物が13,450円まで下落しており、週明けの東京市場は波乱が予想されます。　いずれにしても、FRBによるサプライズがないと、このまま下落基調で推移しそうです。

最近、日本版サブプライム問題に関して話題になっている。　これは、10年前の小渕政権の時代に景気浮揚策として住宅建設を促進させるため、住宅金融公庫（当時：現在は住宅金融支援機構）の融資条件緩和をしたのと同時に、ステップ償還制度を導入した事から発生する問題である。　ステップ償還制度自体は、それ以前にも存在したが、初期の返済額をより低く抑えるために当初10年間の金利を半分に抑えたというのが特徴である。

そして、その低利で返済できた10年という期限を今年から続々と迎えるわけである。　融資額と現在の返済額にもよるが、およそ2割以上（場合によっては10割前後）返済額が上昇するようである。　問題は、返済額の上昇もそうなのだが、アメリカのサブプライムローン問題と同様に、低所得者層に対して融資を行ってきたため返済が滞る可能性が高くなってきたという事のようである。

サブプライムローン問題と異なるのは、債権が証券化されてばらまかれているという事ではないので、最悪のケースでも住宅金融支援機構に対して税金を投入すれば済むという事であるようだ。　ただ、現実問題としては、ここ数年は賃金が上昇せずに徐々に下降しているという中での返済額の急上昇であり、これに伴う融資の焦げ付きが増えてきているという事である。　余裕を持って返済できている、それなりの年収がある層は銀行の住宅ローンへの借り換え（幸いにして金利が低下してきている）が出来るので返済額の急上昇を押さえられるのだが、低所得者層は非常に厳しい局面に立たされると思われる。

政府は、現在問題になっているサブプライムローン問題に伴う、世界同時株安・円高対策の他に、日本版サブプライム問題も解決せねばならず、ノンビリと構えている場合でない事だけは確かだ。　最近、閣僚の「他人事のような」発言が目立っているが、他人事ではないのである。　早急に対策を開始しなければ、本当に日本は景気後退局面に向かってしまうのだという事を肝に銘じて政策を立てて欲しいものだと思う。

ようやくサプライズが出ました。　FRB（連邦準備制度理事会）は先ほど、75ベーシス（0.75%）の緊急利下げに踏み切りました。　とりあえず、今日のNY市場の動向は要注目です。　これで、今月末のFOMCまで株式市場と為替市場の安定が期待できそうです。　FOMCを前に緊急利下げに踏み切ったと言うことが何を意味するのか、これからの経済ニュースに要注目となりました。

今日は日銀の金利据え置き決定の他に、日本の閣僚から「アメリカが責任を持って対処すべき問題」というような発言が多数出てきたこと、ドイツ連邦銀行総裁から「欧州は利下げをする気はないので、アメリカが対応すべき」というような発言も出ました。　日欧とも、アメリカに対して利下げを催促する発言が相次いだこともあり、緊急利下げに踏み切ったのではないかと思っています。

僕自身は、緊急利下げは50ベーシス（0.5%）で、FOMCで50ベーシス（0.5%）を追加で利下げするというシナリオを描いていたので、ちょっと驚いています。　FOMCの時の対応も気になるところです。

ちょっと、最近立て続けに投資関連の話を書いたので「そんなのオレには関係ね〜」と思っていらっしゃる方も居るかと思いますが...　「ちょっと待った！」関係ないって事はないんですよ。　「自分は投資をしていないから関係ない」と思っていても、実際には気が付かないうちに投資をしているのです。

それは何かと言いますと、公的年金とか保険の類がそうですね。　みなさんから集めたお金を一括して管理し、株式投資やら為替投資やらをしてお金を膨らませ、みなさんに還元する仕組みになっています。　公的年金もそうですし保険なんかもそうですが、予定利率とか想定利率とかがありまして、それを目標に投資をしています。　いわゆる機関投資家というのが、公的年金とか保険会社とかの事を指しているのです。

なので、株価が下落したり、為替が変動したりすると、運用実績が予定利率を下回ってしまう事があります。　そうなると、配当付き保険の場合は配当が支払われなかったり、最悪のケースだと予定利率の切り下げ（当初予定の補償が受けられない）という事態も発生してしまいます。　公的年金の場合は、老後に貰えるはずだったお金が減ってしまうという事になってしまいます。　確定拠出年金での運用をされている方は「自己責任」の名の下に運用されているわけですから、知らないうちにバッサリといってしまう可能性だってあるわけです。

そうなると、日々の株価（まぁ、代表的な指数でよいでしょう）とか為替レート（ドル円、ユーロ円程度でよいでしょう）を気にせずには居られなくなるのではないですか？　株価が上がればどんなメリットがあるのか、株価が下がればどんなデメリットがあるのか...　為替なんかは日常生活にも響いてきますので、円高になるとどんなメリットがありデメリットがあるのか、円安になるとどんなメリットがありデメリットがあるのか...

参考程度で良いですので、新聞の株式欄の隅っこに書かれている株式や為替に関する情報を目にしておくと良いでしょう。　そのうち、本当に「知らない」では済まされない時代がやってくるかもしれません。　株とか為替とかの数字の見方とかを解説した本は文庫本でも出ていますので1冊読んで、新聞の株式欄を見て、もっと理解を深めましょう。　それが、実は将来を生きていく上での重要な鍵になるかもしれません。

2007年末より、世界の株式市場および為替市場が乱高下を繰り返しています。　まぁ、基本的には下降トレンド（円高トレンド）なので、日本で生活している者にとっては非常に厳しい状況なワケですが...

先日のFRB（連邦準備制度理事会）による緊急FOMC（連邦公開市場委員会）でのFFレート（政策金利）の75ベーシス（0.75%）の利下げというサプライズも、結局のところ1日持たずに効力が失われてしまいました。　そんな中、ここ数日話題になっていたモノライン（金融保証会社）問題に対して、モノラインへの救済策を当局と銀行団が協議したと発表された事を受けて、NY市場は大幅反発となっています。　また、若干ですが円安方向に動いています。

アメリカの当局も、流石にバカではないので日本での「失われた10年」を知っているわけですから、今後も次々と対策を打ってくる事が予想され、またマーケットの乱高下が続く事も予想されます。　株式投資に興味がない方も、為替投資に興味がない方も、当面は経済ニュースに注目しましょう。

今後の予定

1. 1月28日
   • ブッシュ米大統領一般教書演説
2. 1月29〜30日
   • 定例FOMC
3. 2月9日
   • G7（先進7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議）

今晩というか、日本時間の明日早朝にFOMCの結果が判明します。　先週、緊急FOMCを開催して75ベーシス（0.75%）の利下げを行っている事から、マーケットでも見方が分かれているようです。

基本的には50ベーシス（0.5%）は織り込み済みと言っても良いレベルに来ているのですが、未だに25ベーシス（0.25%）に止まるのではないかという読みや、あるいは、利下げはないのではないかという見方をする向きもあるようです。　個人的には25ベーシス（0.25%）は確実で、50ベーシス（0.5%）は微妙なところだろうという読みをしているのですが...

と言う事で、基本的にマーケットが50ベーシス（0.5%）を織り込んでいる以上は、25ベーシス（0.25%）もしくは利下げ無しだと失望売りが相当に出る可能性が高いと見ています。　これは、株式市場のみならず為替市場でも同様だと思っていますので、結果次第では急速な株価下落と円高の進行が見られるのではないでしょうか。　この時には、日本市場も平穏でいられるはずはなく、日経平均で500円以上の下落になるものと推測します。

また、今週はアメリカの重要な経済指標も週末まで目白押しになっています。　今日は10-12月期のGDP速報値が発表になりますし、明日は12月の個人所得・消費支出、明後日は1月の雇用統計やISM製造業景況感指数などが出てきます。　そんな中で、FOMCの結果を受けての急落局面になった場合には、経済統計次第では一層の下落も予想される事から、日本の株価も1月22日の下値を割って下落する可能性もあります。

いずれにしましても、今日以降はアメリカから目が離せない3日間が続きそうです。　もし、下落しても慌てふためくことなく、資金に余裕がある場合には買い向かう姿勢を見せるくらいの落ち着きが必要になります。　以前からも書いていますが、狼狽売りだけはしないように、気持ちを落ち着けて行動しましょう。

いろんなFPさんのブログなんかを読んでいると、最近になって「確定拠出年金がオススメ」という記事を見かけるようになった。　確かに、株価も下落し、為替も円高に進んでいる中では「税制優遇のある投資信託」として見るとオススメかもしれない。　但し、運用は「投資信託」ですから自己責任となる事をお忘れ無く。　当然、元本割れのリスクもあり得る（元本保証型＝低リスク低リターンの商品もあります）事は絶対に忘れてはならない。

そうして考えてみると、全額を確定拠出年金に拠出するのは如何なものかという気がしている。　自分でも検討をしてみるために資料を取り寄せたのだが、投資信託としてはインデックス系に偏った商品構成になっているし、国際株式を扱ったものは見あたらなかった（業者によってはあるようだ）。　拠出した金額に応じて税金が控除されるので、直接投資信託を購入するよりはメリットは大きいのは確かだ。　しかしながら、微妙に中途半端という印象を否めない。　また、口座管理料等の手数料も少額ながら取られるようなので、トータルで考えた方が良いだろう。

意外にオススメなのが、最近になって良くテレビCMを見かけるようになった国民年金基金である。　こちらは、貰える金額が約束されているタイプ（確定給付）なので、安心感もある。　もちろん、公的年金であるため株式や債券などで、プロの手によって運用されているものだ。　自分で運用なんて考えたくないという方にはオススメである。

おふぃす・くまさんだ では敢えて、この国民年金基金と確定拠出年金をだいたい半々で運用される事をオススメしたい。　最低限の金額を国民年金基金で確保した上で、月額上限の68,000円まで掛けるというモノである。　ちなみに、確定拠出年金は年に1回しか減口もしくは増口できないが国民年金基金は減口は回数に制限無く、また増口は年に1回だけできるので、経済状況の応じて国民年金基金の方で自由に調整するという事も可能である。

何だか世の中では「家庭のバランスシート」というモノが流行っているようで、マネー誌やテレビなんかで取り上げられたりしています。　FPにとっては特別なモノではなく、家計診断などを行うときには必須項目みたいなもんですから、今さら的なものなのですが...

で、流行るのは良いんですけど、ブログなんかに掲載している方々のモノを目にすると「あれ？間違ってるよ」って言うモノが多いんですよ。　一番多いのは、資産の項目に自宅や自家用車などを含めずに「負債が多い！」って騒いでいるモノ。　まぁ、これなんかは「負債が多い！」って騒いで反省し、負債の圧縮を図ろうとするのであれば、勘違いが功を奏するという意味では可愛いもんなんですけどね。

次に多いのは、資産の項目に自宅とか自家用車を含めるのは良いんだけど、購入価格で掲載しているモノ。　これは、実際以上に資産の部が増えてしまうので大変まずい結果となるんじゃないかと思われ...　資産が多いので安心して浪費していると、後々家計が火の車にならないとも限らないわけで、勘違いが大変な事態を生じる恐れがありますねぇ。

次に多いのは、資産の項目に有価証券（投資信託や株など）を含めるのは良いんだけど、先ほどと同じように購入時の価格で掲載してしまうモノ。　これなんかは、よほどの資産家でない限りは金額的にも多くないので、大した影響はないのですが、間違っているのには違いない。

さぁ、みなさん。　自分で作るときは慎重に、かつ、正確に作りましょうね。　資産は全て時価で掲載しなければ意味がありませんので、時価を求めなくてはなりません。　有価証券の類は簡単なんですけど、自宅とか自家用車はチョットだけ面倒です。

自家用車の場合は、ネットで買い取り価格を見積もれるサイトがありますから、そういったところを利用して弾き出しましょう。　まぁ、実際に買い取って貰うときには、そこで計算される価格よりも下がると考えた方が良いので、無事故であれば一割くらいは差っ引いておいた方が確実かもしれません。　まぁ、超高級車でもない限りは「それほどの差は出ない」ので、出てきた数字そのままでも良いでしょう。

自宅の場合は、近隣で売りに出ている物件から弾き出すのが簡単です。　だいたい、同年代の建物で、面積的にも類似していれば、その数字をそのまま使っても差し支えないのではないかと思います。　より正確さを求めるのであれば不動産屋さんへ足を運んで見積もって貰うという手がありますが、売る気がないのにそこまでするのも不動産屋さんにとって迷惑なだけですので、程ほどにしましょう。

基本的にはそうやって、色んな数字を弾き出した上で作成するのがバランスシートになります。　でも、バランスシート単体では「あ〜、資産よりも負債が多いんだ」程度の認識しかできません。　現実にはキャッシュフロー表と言うモノを作成する必要があります。　これは、毎年の収入と支出のバランスを見るためのモノで、だいたい70〜80歳くらいまでの表を作成すると良いでしょう。　そうすると、どこで赤字に転落して、最大でどこまで赤字になるのかという事が判ります。

え？　赤字にならない自信がある？　では、作ってみて下さい。　持ち家がある場合には、建物のメンテナンス費用なんかも考えなくてはなりませんし、子供の成長に応じて学費などを計上していかなければなりません。　そうすると...おそらく、殆どの人が退職までに一度は赤字になるか、退職後の余生を毎年赤字で過ごさなければならなくなります。

赤字になる事が判れば、何か支出を減らして赤字にならないような工夫をする必要があります。　ファイナンシャルプランナーはそういった事をトータルで考えて、家計の見直しを提案していきます。　バランスシートやキャッシュフロー表を作成して貰えば判るのですが、これは大変な労力が必要になります。　なので、提案書は数万円の費用を頂く事になるんですね。　もちろん、その提案書の中には改善案と、その案を実行したときのキャッシュフロー表も含まれます。

一見、非常に高価に見えるファイナンシャルプランナーの提案書ですが、家計の見直しを行えば「あっと言う間に」元が取れるくらいに改善されます。　ぜひ一度、ファイナンシャルプランナーに相談して提案書を作成して貰ってみて下さい。　できれば、セカンドオピニオンではないですが複数のファイナンシャルプランナーに相談して見る事をオススメいたします。

一般的に、ファイナンシャルプランナーに家計見直し相談をすると「保険を見直して保険料を削減」とか「無駄遣いをやめて貯金へまわそう」とか、切り詰め系の回答が多いです。　実際、ウチに相談されても同じ回答をする事になると思います。

が、しかし、節約ばかりでは必ずしも生活が豊かにはなりませんし、何よりも過剰な節約意識は心を貧しくしてしまいます。　これでは、家庭がギスギスしてしまい、何のための家計相談だったのか良く判らない事態にもなりかねませんよね？　それでは本末転倒って言う話にもなってしまいかねません。

そこで、他のファイナンシャルプランナーさんのブログやサイトなどでは見かけない、お得な情報を書いてみたいと思います。

みなさんは、通信販売って使っていますか？　今や多くの通販サイトがありますし、実はウチの事務所でも密かに（事務所サイトのメニューの下の方にひっそりとある）かつ実験的に通販サイトを運営しています。　で、例えば楽天市場とかAmazon、千趣会、ユニクロなんかの通販サイトって、わりあい利用されるのではないかと思います。　そんな時、普通に通販サイトに直接アクセスして購入している方が多いのではないでしょうか？

実は、このエントリの下の方に張ってあるバナーは「ポイントサイト」と呼ばれるサイトのもので、これらのサイトに会員登録するとゲーム等でポイントが貯まって現金化できるサイトなのです。　で、それのどこが通販と関係あるのかというと...　これらのサイトを経由して通販サイトで購入すると「購入金額に応じたポイントが貯まる」のです。

例えば、上段のバナー「GetMoney!」を経由して楽天市場で商品を購入すると、楽天ポイント1%の他に「GetMoney!」のポイントが1%分付きます。　楽天ブックスの場合は、楽天ポイント1%の他に「GetMoney!」のポイントが2%分付きます。　また、ポイント制度がないiTunes Storeで音楽や動画を購入すると「GetMoney!」のポイントが4%分ついたりします。

同様に他のポイントサイトでも、ポイント制度がない通販サイトでポイントが付いたり、あるいは、通販サイトのポイントにプラスして、各ポイントサイトのポイントが付いたりします。

大変お得だと思いませんか？　今の時代、1%を銀行預金で稼ぐのは非常に大変ですが、いつもの通販で購入の仕方をチョット変えるだけで稼げてしまう。　そんな便利なサイトが、以下に挙げたポイントサイトです。　取り敢えず3箇所を取り上げてみましたが、これらで主要な通販サイトはカバーできるので十分だと思います。　世の中にはもっともっと沢山のポイントサイトがありますが、登録サイトを増やしすぎると負担になってしまうので、3つくらいが良いのではないでしょうか。

どうです？　チョットお得な話をさせて貰いましたが、登録してみようという気になったでしょうか？　バナーをクリックすると各ポイントサイトへ飛びますので、そこで登録されると皆さんにとっても、お得な話があったりします。　興味が湧いた方は、直ぐにクリック！

今回は視点を変えて、支出を減らすという観点ではなく、収入を増やすという観点から書いてみました。　チョット視点が変わっていて、面白かったのではないかと思います。　また、多くのファイナンシャルプランナーさんとは違った視点から記事を書いてみたいと思っています。　お楽しみに！

オマハの賢人とは、フォーブス誌の世界長者番付で二位の投資家「ウォーレン・バフェット」の事なのですが、彼の名前が出てくると事態は解決に向かうのかもしれないという話です。

先週くらいに既に第一報は出ていたのですが、バフェット氏がサブプライム関連で痛手を受けているモノラインの救済に資金を投入するということです。　実際には、地方債のうちで最大8,000億ドル分の再保証を行うというものなので、救済とは少々異なるものなのですが...　取り敢えず、このニュースが流れた昨晩のNY市場は株価が上昇をしたのですが、現実にはバフェット氏の提案は拒否される可能性が高いと推測します。　また、一番問題になっている証券化商品に関しては手を付けないというものですので、これ自体でサブプライムローン関連（モノライン問題）が解決に向かうとは思えません。

しかしながら、実は10年前のLTCM（ロングタームキャピタル）破綻問題の時にもバフェット氏は救済提案をして、結局拒否されたという経緯があるんですよね。　で、その時は、バフェット氏の提案が拒否されて間もなく、FRB（連邦準備制度理事会）が処理を主導して、欧米の大手銀行や証券会社が資金を供給して事態の沈静化を図っているんですよね。

今回も、欧米の大手銀行の間で資金を出し合ってモノライン救済の話が出かかったところでのバフェット氏の登場ですから、LTCM破綻問題と同じ末路を辿るとすれば、サブプライムローン関連問題は収束に向かう可能性も出てきたと考えられるのではないでしょうか。

しかも、同日に米国の大手金融機関が「滞納者宅差し押さえの一時停止を柱とする借りて保護策」を発表しています。　これは、サブプライムローンのみならず全ての住宅ローンの借り手を対象にして、返済が90日以上滞っている人に対する差し押さえ手続きを最大で30日間猶予するというものです。　この間に、返済計画の見直しを行うのだそうで、これによって、サブプライムローン問題の根本部分に関しても解決に向かう可能性が出てきました。

世界に広がっている信用不安問題（信用収縮）が、収束に向かえば事態は急速に解決へ向かう可能性が出てきました。　もちろん、これは現状においては楽観シナリオになるのですが、多くのアナリストの悲観シナリオへ向かう事は無くなりそうです。　通常シナリオ通りに進めば、今年の夏までには底を迎えて後半は上昇相場になるそうですから、多少期待は出来そうになってきました。

現状はそういった状況ですので、多少の下落で狼狽をする事の無いように気をつけましょう。　以前から書いていますが、狼狽売りこそが一番「やってはいけない」事ですから、冷静に対応する事に徹しましょう。

ここ数日、新聞などで報道されているので御存知の方も多いかと思いますが、ネット専業銀行のイーバンク銀行が自身の運用においてサブプライム関連を含んだ証券での運用を行っていて、100億円を超える赤字を計上したとの事。　その影響をもろに受けたのが利用者で、昨年末に入出金を問わず一定回数以上ATMを利用した場合には手数料を取られるという事になったわけである。

このニュース、要するにイーバンク銀行の当初のビジネスモデルに無理があったか、黒字化を急ぐために高リスク商品（とは言ってもAAA格の商品だけど）に手を出してしまったか、どっちかなんでしょうね。　どうも、他のネット専業銀行がこのような事態を招いていない事を鑑みるに、当初のビジネスモデルに無理があったと見るのが妥当な線でしょうね。　当初のビジネスモデルに無理があり、黒字化が難航していたので高リスク商品に手を出してしまったという、ちょっと危険なパターンに嵌ってしまっているような気がします。

イーバンク銀行は巨額の損失を被っている欧米の金融機関のように、増資を行い経営の安定化を図る模様ですが、行く末に関して当面は目を離せない状況であると言っても良いでしょう。　もし、ネット専業銀行の中でイーバンク銀行をメインに利用されている方がいらっしゃったら、資金の分散を考えた方が良いかもしれません。

これは、別に地方銀行などにも言える事なのですが、「1千万円まで保証があるから大丈夫」と思っていても、即座に手元に入るわけではありませんから資金の流動性を落としてしまいます。　メインの口座という事は、それなりの割合を集中して預けているという事ですので、資金の流動性が悪化すると日常生活に影響が出る場面もあり得るでしょう。　特に、給与受取口座に指定している場合には、生活に直接的に影響が出てきてしまいます。

もちろん、給与受取口座に指定しておく事による弊害は、分散して預金していれば回避できる事なので「即座に解約」とか「即座に変更」とかはしなくても良いのですが、分散して預金していない場合には「何らかの方法」を検討しても良い局面に入ったと言っても良いのではないでしょうか。

サブプライム関連の証券化商品は流動性が事実上停止している状態ですので、このままだと評価額が下落する一方です。　イーバンク銀行の赤字も現状レベルで収まるものとは到底思えません。　緊急を要するものではありませんので、慌てふためいて行動する必要はありませんし、全額引き出すような事はしなくても大丈夫ですが、これを機会に投資と同様に考えて資金の分散を検討してみましょう。

ちなみに私は、ネット専業銀行3社に口座を開設していて、用途に応じて使い分けています。　もちろん、その中にはイーバンク銀行もありますが、資金の分散は充分なので特別な対応を取る予定はありません。

本日、札幌で東京金融取引所主催のFXセミナーがあったので、行ってきました。　講師は、マット今井こと今井雅人さんで、テーマは「今後の為替展望と投資戦略」というものでした。　ちなみに、今井さんが前回札幌で講演を行ったのは昨年の9月だそうで、破綻したエフエックス札幌主催のセミナーだったそうなので、あんまり良い印象がないとか...（セミナーの後、1ヶ月で破綻したんですよね）　しかも、調べたら今回と会場も一緒だった（苦笑）

さて、今回のセミナー、スタッフは皆さん東京から来られたようで、司会進行は元ラジオNIKKEIアナウンサーの佐中由紀さんでした。　佐中由紀さんと言えば、ストックボイスのキャスター鈴木ともみさんと一緒に「こんなもんさ音頭」を出している（と言っても市販されていないみたい）ので、そっち（お笑い系）の印象が強いのですが、れっきとした経済キャスターですね。

ちょっと横道へ逸れてしまいましたが、今井さんの講演内容を箇条書きにしてみたいと思います。

1. 2008年は2007年の影響が実体経済に現れてくる
   年前半は金融市場の混乱があり、その後、米国経済の低迷から世界経済全体の低迷に広がる
2. 2008年は1997-98年と2001-02年の複合型となる
   1997-98年のアジア通貨危機→ロシア金融危機の時は金融市場の混乱のみ
   2001-02年のITバブル崩壊→9.11テロの時は米国経済の低迷のみ
   2007-08年は双方を合わせた複合型不況となる
3. 金融システムの混乱は先が見えつつある
   流動性の機器に関しては各国中央銀行が資金供給で解決
   金融機関の資本毀損は半ばまで解決して、残りは20超億円程度
   モノライン問題に関しては、今後1ヶ月程度で先が見えてくる
4. 過去の動きから推測できる事として...
   米国の金利はまだまだ下がる（1〜2%程度まで低下する）
   米国の株式は低迷を続ける（反転上昇には時間がかかる）
   為替は基本的にドル下落だが、対円では下がらない。クロス円は円安傾向
5. 各通貨動向として以下のように言われていた
   USD/JPY...103円を底にしたボックス相場
   EUR/JPY...160円くらいまでは戻りそう
   GBP/JPY...220円くらいまでは戻りそう
   CHF/JPY...現状レベルのボックス相場
   AUD/JPY...今井期待の通貨ペア。円安傾向が続く
   NZD/JPY...90円くらいまでは戻りそう
   CAD/JPY...ボックス相場で円安期待は薄い

簡単に纏めると、概ねこんな感じの事を仰っていました。　基本的に米ドル売り（円買い）相場であると強く主張されている松田哲氏とは、多少印象が違う感じを受けましたが、良く整理すると米ドルが弱いという見方では一致している感じがしました。　今井氏も松田氏も、以前は為替ディーラーであったので表現の差こそあれ、言っている内容としては同じという事でしょう。

私自身も米ドルが弱いというのは感覚的に判るのですが、手がけていないせいもあって何とも言えません。　ただ、今の所はボックス圏に入っているという点では、下に離れるか・上に抜けるかについては何とも言いがたいものがあります。　何となく、下に離れて100円くらいまでは円高に進行しそうな気もしなくはないのですが...

さて、最後に今井氏が言っていた印象的な言葉を書いておきます。　このブログを御覧の皆さんにとっても重要な言葉になると思います。　それは「大きく負けるような事があってはならない。　何故なら負けを取り戻すのは非常に難しい事だから...」

最近、マネー誌で60歳までに1億円を稼ぐというネタが多く見受けられます。　これは何故かというと、生活レベルをそれなりのレベルで維持するためには公的年金だけでは不足するので、最低でも1億円の資産を持っていたいという事のようです。　これについては後日、改めて書くことにして、表題の100万円を1億円にする方法についてです。

100万円を1億円にするには多くの方法があります。　まず、比較的難易度が高い方法としては株式投資を行い利益を20%づつ確保していくというモノです。　複利で運用すると、100万円→120万円→144万円→172万8千円→...→1億1,447万円と増えていくというモノで26回転させると1億円を突破します。　銘柄を選ぶと、20%の利益を確保するのは意外に難しくなかったりしますが、損切りを厳格に行う必要もあります。　試しに10%の複利だと49回目で1億円を突破します。

それぞれ、半年で目標の利益（20%とか10%とか）を確保すると仮定すれば、20%の複利の場合で13年かかりますので47歳までにスタートすれば間に合います。　10%複利の場合だと25年かかりますので35歳までにスタートしないと間に合いません。　試しに自分の場合を想定すると、あと4年以内に100万円の余剰資金を作って20%複利でまわせば何とか間に合いそうです。

でも、現実問題として半年で20%とか10%とかの利益を上げられる金融商品って何だ？となると、株式投資（先物・オプション含む）とかFX（外国為替証拠金取引）などに限定されるでしょうね。　いずれにしても、高リスク商品であることは間違いのないところです。

では、低リスク商品で100万円を1億円にする方法はあるのか...となると、残念ながらありません。　世の中には「72の法則」というのがあります。　これは資金を2倍にする場合には、金利（%）×年数＝72という算式が成り立つというモノでして、現在の定期預金で比較的高利率な1%の定期預金に預けたとすると2倍にするのに72年かかるという結果となります。　5,000万円を1%の定期預金に預けると72年かかって、ようやく1億円になると言う結果となります。

これでは、元金も多く必要ですし、長期間耐えなければなりません。　まぁ、現実問題としては日本の場合は金利上昇局面にありますので、もっと期間は短くなるでしょうが72年かかるものが10年になるとは考えにくいです。　仮に5%まで金利が上昇したとしても約15年かかる計算ですから...

そう考えた場合、資産の運用としては何が重要なのでしょうか？

自分でイチイチ考えたり、売買を繰り返したりと言った面倒なことはしたくない、そして絶対にリスクを取りたくないというのならば、残念ながら元金を多く確保して定期預金などでまわしていくしか方法はありません。　あとは、ごく希に見受けられる元金保証型の投資信託商品（リスクが低い分、利回りも低いです）を探すしか手はないでしょう。

自分でイチイチ考えたり、売買を繰り返したりと言った面倒なことはしたくないけど、多少のリスクは取っても構わないという場合には元本保証無しの一般的な投資信託商品を幾つか組み合わせるというのが適しているのではないでしょうか。　幾つか組み合わせる場合には分散投資を心がけて、類似商品を幾つも購入しないことが大切です。

自分で運用しても構わないという方は、リスク許容度に応じて中短期の株式投資とかFX（外国為替証拠金取引）で資金を効率的にまわしていくという方法が考えられます。　特に、最初に説明した方法で考えた場合、利益確保のパーセンテージを低く設定した場合には、短期でガンガンまわしていくことで回数を確保することが出来ますし、パーセンテージを高めに設定した場合には中期でノンビリ構えるという方法があるでしょう。　自分の投資スタイルに合わせて、利益確保のパーセンテージと損切りラインの設定（しかも厳格に守る）を行えば、少額から1億円というのも夢ではなくなります。

いずれにしても、各個人の元本とリスク許容度によって、運用方法は千差万別ですので、独立系のファイナンシャルプランナー等に相談されるのがよいかと思います。　なお、投資（株式投資のみならず投資信託商品の購入も）は自己責任の世界ですので、割り切って運用することが出来ない方には絶対にオススメできません。　金融機関の窓口へ行っても、リスク許容度が低い方には売って貰えませんので御注意下さい。

昨晩から急速に円高が進行しています。　通常、東京時間にはいると落ち着くのですが、今日は止まることなく進行していまして、午前11時現在でUSD/JPYは104円台半ばでの取引となっています。　昨日に比べて2円ほど円高に進行しています。

今日の日経新聞によると、米ドル金利の低下からドルキャリー取引（低金利通貨を売り、高金利通貨を買って、金利差で利益を上げる）が進行しているのではないかと言うことです。　半年前までは円キャリー取引が話題になっていましたが、米国のFFレートの急速な低下から高金利通貨との金利差が大きくなってきており、ドルキャリー取引で利益を上げることが出来るようになってきたようです。

アナリストの予想では102円台半ばまで円高が進行するのではないかとの読みもあるようですが、いずれにしても当面は注視が必要です。　特に米ドルの金利が低下しているために円の金利との金利差が急速に縮小し、円安にはなかなか進みにくい環境になってきています。　FX（外国為替証拠金取引）を行っている方は注意が必要だと思います。

ちなみに、米国経済が回復基調になった場合は、日本と異なり一気に金利を上げてくる可能性が高いので、再び、日米金利差が開く可能性がありますが、日本も基本的には金利上昇局面であると言うことを意識しておく必要があるでしょう。

いずれにしても、基調としてはドル安円高基調であることに代わりはなく、海外モノへの投資に関しては為替リスクを意識する必要があります。

ここ2〜3日で随分下がったドル円相場ですが、下値はどのくらいになるのかチャートから読み解いてみたいと思います。　少々見難いですが、1999年1月以降の月足チャートを書き出してみました。　クリックすると多少は大きくなりますので、興味がある方は大きい方の画像を見て下さい。

これによると、昨年の7月くらいから下降トレンドに入っていることが読み取れます。　そして、当面の下値メドとしては2005年1月に付けた101.67円と1999年11月に付けた101.26円であることが読み取れます。　特に1999年以降は101円台に突入したところで反発している事が判ります。

表示しているチャートではここまでしか読み取れないのですが、別のチャートを使って読み取ると101円を切った場合には1994年に付けた96円台が下値メドとなります。　これを切ってしまうと、恐ろしいことに1995年4月に付けた79円台まで支持線らしきものが見あたりません。

こうして考えると、今月中に101円台を付けてしまった場合には、年内に96円台というのも覚悟しておかなければならないと言う事になるのではないでしょうか。　少なくとも、ドル円は下降トレンドにあることに変わりはないので、想定しておいた方が良いラインかもしれません。

昨年末からの円高・株安が止まらない状況です。　一旦は、歯止めがかかったのかな？と思ったのですが、未だにサブプライムローン問題やモノライン問題の悪材料が噴出している状況です。　米国株も下値支持線を割りそうな勢いですし、日本株も1月22日の昨年来安値を割りそうな勢いです。　ドル円に関しては、今の所102円台で耐えていますが、いつ101円の支持線を割るかが注目点となっています。

そんな状況ですので、買いからはいる人たち（買い方）にとっては大変厳しい状況ではないかと思います。　自分の場合は、基本は買い方なのですが、状況に応じて売り方に転向することが可能（かなり勉強して売りで入っても利益を上げられるようになってきた）ですので、まだ何とか耐えている状況ですが...　そういった意味で厳しいのは投資信託でしょう。

投資信託は基本的に買い方ですので、株価が上昇しないことには基準価額も上昇しません。　現状では、米国の各問題が解決に向かわない以上、下げ止まったという判断は出来ないところです。　下げ止まりの判断が出来れば絶好の買場となるのですが、現段階では買い向かうことは非常に難しいところです。

また、日本の上場企業の場合3月決算の会社が多く、また日本独特の体制として株の持ち合いをやっている関係から、このまま下落が続くと企業の決算にも影響が出てきてしまいます。　3月末の決算は5月くらいに発表になるのですが、その時に利益が減っていると失望売りを浴びてしまうことになり、再び株価は下落するかもしれません。　ある意味、悪循環の状況になりつつあります。

既に米国はリセッション状態にあるとする人たちが出てきています。　そうなると、FRBによる金利政策だけでは解決するのは難しくなり、財政的な支援も必要になってきます。　ただ、基本的に共和党政権は小さな政府を目指すとのことですので、財政出動を期待するのは難しいと見ることも出来まして、そうなると悲観的なシナリオを描かざるを得ない状況ではないかとも思っています。

今暫くは、このような状況が続きそうですので、資産の運用を新たに考えられる際には世界の経済状況を充分調べた上で行われることを推奨いたします。　まぁ、当面は短期の定期預金で運用するのが良いのではないかと思っています。（基本的に金利上昇局面ですので、長期の定期預金は不利になります）　いずれにしても、投資信託を含む投資商品に資金を廻すのは（元本保証がある場合は別として）、底打ちを確認してからでも遅くはないと思っています。

先ほど発表になった米国の失業率と非農業部門雇用者数ですが、失業率はマーケットの予想よりも良かったものの、非農業部門雇用者数が非常に悪くて、為替が乱高下をしています。　この段階で、ドル円の一つ目の支持ポイントであった101.67円のラインを割ってしまいました。　ただ、二つ目のポイントである101.26円は辛うじて守られています。

噂では緊急FOMCが開催され、50ベーシス（0.5%）の利下げが検討されているとの情報もあり、今後もニュースに注意が必要です。

日本時間の昨晩あたりから、緊急FOMC→利下げという情報が伝わってきている。　定例のFOMCが来週の火曜日（3月18日）にあるので、通常であればそれを待つ事になるのだが、ここのところのドル安・株安の流れを受けて、緊急FOMCが開催されるのではないかとの憶測を呼んでいる。

現実には、日本時間で明日の夜がタイムリミットだと思われるが、前回の緊急利下げも定例FOMCの丁度一週間前である火曜日に行われた。　そういった意味では、緊急利下げがあるのであれば今晩で50ベーシス（0.5%）の利下げという事になるのではないかと推測する。　定例FOMCでの利下げと合わせて、今月は100ベーシス（1.0%）の利下げとなるのではないだろうか。

ただ、今回は噂が先行している事もあり、本当に緊急利下げがあるのかどうか判らないが、NYダウが急速に下落している事を考えると可能性は否定できないところだろう。

前回と同様だと推測すれば、日本時間の午後9〜11時の間に発表される可能性が高く、ニュースに注視しておく必要がありそうだ。　本日の利下げがなければ、定例FOMCまで利下げは行われない可能性が高い。

結局、緊急利下げはなかったみたいですが、FRBはカナダ（BOC）、イギリス（BOE）、欧州（ECB）、スイス（SNB）と協調して2,000億ドルに及ぶ追加の流動性資金の供給を決定したようです。　毎度の事ながら、日本が蚊帳の外というのが気になりますが...

この施策が発表になった途端に、USD/JPYは一気に1円近い上昇となりまして、21時50分現在で1ドル103円を超えています。　これで、今日のNY市場の株価次第ですが、来週のFOMCまでは持ちそうな雰囲気です。

先日書いた通り、ドル円の一応の下値メドは先日書いた通り、101.67円と101.26円でしたが本日の東京時間に割ってしまいました。　また、欧州時間に入って100円も割る展開となってしまい、次の下値メドである96円台へ向けて進んでいく事になりそうです。

既に米国のFFレートは3.0%となっており、利下げも限界に近づきつつあります。　サブプライムローン問題は徐々に肥大化しており、既にプライムローンを組み込んだ証券も下落を始めているという話も出てきており、底が見えない状況に陥っています。

徐々にFRBが対応できる政策には限界が近づいている中でも、問題が拡大しているところから、最終的には米国政府が政策的な対応を行わないと底打ちをしないレベルになってきていると思われます。　今の所動きはありませんが、連銀関係者から政策的な対応を求める声が出てきているので、ブッシュ大統領も何らかの対応をとることにならざるを得ないのではないでしょうか。

日本のバブルが崩壊したときの日本政府・日本銀行の対応に対して「Too Little, Too Late」と米国から言われたそうですが、今は米国が「Too Little, Too Late」と言われないような対応をしないといけない場面に差し掛かっているのは間違いのないところだと思います。　FRBの対応はわりあい迅速でありながら、政府の対応が遅れているように思えます。　FRBの対応は対症療法の薬品でしかありません。　抜本的な対応は政府しかできないのですから、一刻も早い対応を御願いしたいところです。

また、日本政府の関係者も「我関せず」の対応に終始せず、積極的な発言を頂きたいものです。　福田政権の後ろ向きな姿勢が日本のマーケットを窮地に追い込んでいる事も認識すべきでしょう。

とりあえず、ドル円の次のチャートポイントは96円台と言う事を押さえて、これからの為替の動向に注目しましょう。

今日の日本経済新聞に、ファイナンシャルプランナーの読みとして「現在は為替・株ともに買い時である」との記事が掲載されていた。　しかし、本当に買い時なのだろうか？

少なくとも、ドル円に関しては下落トレンドは変わっておらず、また米国のFF金利の低下は一層のドル安を招く可能性が高い。　サブプライムローン問題は既に解決に向かっているのだという見方もあるようであるが、同時にリセッション（景気後退）入りしているのは疑いのない事実であり、現状ではスタグフレーション（景気後退局面での価格高騰）発生の可能性は否定できず、ドル高要因が見られないところである。

また、日本国内を見ても海外資源価格の高騰に伴って、円高の恩恵を受けられる状況ではなく、ただただ輸出企業が痛手を受けるだけという状況にある。　恩恵なき円高は、日本の経済を後退させるだけであり、決して良い状況でない事は明らかだ。　そんな中で、株価が上昇する期待はもてないのではないだろうか。

そうして見ると、今は決して買い時ではない事が判ると思う。　著名なファイナンシャルプランナー（殆どの方は1級とかCFPとかの上級資格を持っておられる）の中には、根拠なく買い煽りをする方も少なくない。　そういった、誤った情報に振り回されないように気をつける必要があるであろう。

為替の数字や株価の数字だけを追うのではなく、その背景を経済誌から読み解く力を付けておかないと、誤った情報に振り回されやすくなる。　そういった意味で、真の金融リテラシーを身に付けるには良い機会ではないだろうか。　残念な事に「お金の専門家」であるファイナンシャルプランナーの中にも金融リテラシーに乏しい人が多い。　そういった人たちの誤った情報に振り回されないようにしましょう。

最後にもう一度言います。　今は「決して」買い時ではありません。

以前、どこかのエントリーで書いたと思うのですが、家計のバランスシートの記載に関して間違った知識で作成し、ブログ上で公開されている方がいらっしゃいます。　内容的には「本来資産に入るべき自宅とか自家用車などが、どこにも入っていない」というものでした。

あまりにも酷いので、注意のコメントを付けて差し上げたのですが、その方曰く「自分はロバート キヨサキの『金持ち父さん貧乏父さん 』を読んで、そこに書かれている通りにしているだけだ」との事でした。　でも、資産にも負債にも入らないなんて変な話なので、今さらながら『金持ち父さん貧乏父さん 』を買って、とりあえず斜め読みをしてみました。

やっぱり！

彼は、読み間違いをしているようなのです。　基本的にロバート キヨサキの書いている本は米国の事を書いているので、そのまま日本では適用できないし、投資本ですので見方も（良い意味で）偏っている本なのです。　そこに書かれている内容をかいつまんで説明すると、「お金を生まない資産は資産でなく負債である。　資産とはお金を生むものなのだ。　家などは固定資産税や維持費など、お金が出ていくだけで入ってくる事はない。　だから負債なのである。」という事でした。　なので、その本にも書かれているのですが、自宅はバランスシート上では「資産」の項目ではなく「負債」の項目に記載しています。

せっかくの良本なのに、読み手のリテラシーが書籍のレベルに達していないために、読み間違いをしてしまっているという例でした。　件の彼は「唯我独尊」タイプらしいので、それ以上ツッコミを入れるのは止めておきましたが、大変残念な事だと思います。

あと、彼は別の本にも感化されていて、住宅ローンの返済に躍起になっているのもブログから見て取れました。　年代的には30代後半だそうですが、資産運用は殆どせずにローンの返済に集中しているようでした。　もちろん、負債の圧縮という意味ではローンの返済は大変重要な事ですが、過度に偏重すると将来的に資産の運用が厳しくなります。

老後に向けた資産運用は、若いウチから進めていった方が良いとされています。　それは、運用期間が長くなればなるほど運用利率を下げて運用できるからなんですね。　同じ資金があって、目標金額も同じだと仮定すればカンタンなんですが、短期間で運用すると、どうしてもリスクを大きく取らないと目標金額に到達できなくなります。　長期間であれば複利効果も活きてきて低リスクで運用できるんですね。

なので、今のような低金利時代に発生させた負債は、無理に急いで返済しても金利分の圧縮効果は薄くなりますし、特に元本残高が少ない場合には顕著になりますので、無理に負債の圧縮を図ろうとせず、貯蓄の一部を運用にまわした方が将来的にはメリットが大きい事が多いです。

最近、テレビ番組などでファイナンシャルプランナーが出演して説明をする事が多くなってきていいますが、出演時間が短時間という事もあり、僅かなエッセンス程度しか話をできていないのが実情です。　しかしながら、テレビの影響力は大きくて、番組を見た方は「自分が全てを知った」かのように振る舞う例が多いです。　結果、誤った行動に出る事が多くなっているように思えるのです。　先のブログの彼も全くそうであって、本人は「自分は勉強しているから何でも知っている」と思っていらっしゃるようなのですが、残念ながら金融リテラシーはゼロに近いんですね。

書籍とかテレビ・ラジオ番組とかウェブサイトとかで得られる知識を自己活用するためには、本当に高いリテラシーが求められます。　自分では「どの程度のレベル」なのかは、なかなか判らないところですので、生半可な知識で突っ走ることなく、専門家に意見を求めた方が良いと思います。

ファイナンシャルプランナーはお金に関する専門家ですので、当然のことながら金融リテラシーの高い人たちばかりです。　相談料はそれなりにかかりますが、実際には相談料以上のメリットを享受できる事が殆どですので、一度相談される事をオススメいたします。　セミナーなどの活用も重要ですが、一番メリットが大きいのは個人相談ですので、相談してみてはいかがでしょうか。

当事務所ではインターネットの仕組みを使った相談という事で、特別に1回4,200円という格安で相談業務を提供しています。　一度、上部メニューの「有料相談」のところから、御相談をお寄せいただければと思います。　また、エッセンス程度の回答にはなりますが、無料相談も受け付けておりますので、お気軽にお寄せ下さい。

ドル円のチャートポイントとして、101円台と96円台を指摘してきましたが、本日午前中に95円台まで下げる場面が見られました。　これは、JPモルガン・チェースによるベアー・スターンズの（破格の）買収とFRBによる公定歩合の緊急引き下げ（但し25ベーシス）を受けて、金融機関に対する不安が一気に拡大した事によるものと思われます。　株の方も、日経平均は12,000円を大きく割ってしまいました。

今週は18日にFOMCがあり、既に100ベーシス（1.0%）の利下げをマーケットは織り込んでいるようで、それ以上のものがないと現状の傾向に歯止めがかからないかもしれません。　また、マーケットは政策的対応を期待しており、米国政府が何らかの対応をしないとダメかもしれません。

ドル円の次のチャートポイントは、1995年4月に付けた79.75円までなく真空地帯となっており、急落の可能性も否定できない状況になってきました。

今日の日本経済新聞によると、外貨預金口座を開設して預金をされる方が急増しているそうです。　また、FX（外国為替証拠金取引）の口座を開設される方も急増しているそうです。　これらの行動は、かなり円高が進んできた事から「預金（又は買い）のし時」だと思われているのでしょう。　しかしながら、なかなか先は見えない状況です。

以前から書いている通り、残念ながら今は買い（預け）時ではないと考えます。　大底で入るのはプロでも難しいものです。　ましてや、下落トレンドの途中で底を確認せずに入るのは素人には無理な話です。　そこ入りを確認してから動いても、決して遅くはありません。　相場の格言にも「頭と尻尾はくれてやれ」という言葉があります。　口座開設はしておいても構わないと思いますが、資金投入は待つべきだと思います。

ここのブログを読んで下さっている方々は大丈夫だとは思いますが、無理をしないで楽しい投資を心がけましょう。

先日のエントリで、FOMCで100ベーシス（1.0%）の利下げをマーケットは織り込んでいるので、それ以下だと失望売りが出るのではないかと書きましたが、実際には失望売りどころか買いが入りました。　チョット、読みが外れたようです。

理由は、当日の朝（NY時間）に発表になったリーマン・ブラザーズとゴールドマン・サックスの決算内容が、意外にも市場予想よりも良かった事から金融不安が若干和らいだ事が挙げられると思います。　そのため、NY市場の株価は急上昇し、外為市場ではドル買いも進みました。

そんな中での75ベーシス（0.75%）の利下げはマーケット的には折り込み済みだったものの、好感されたというのが実態ではないでしょうか。　ただ、金融不安自体は若干和らいだだけであって、依然として燻っているのも事実です。　また、来月には銀行系の決算発表があり、実際にはこちらの方が心配であるとの見方も多いようです。

そういった意味で、当面は安心できる状況ではない事は確かだと思います。　最終的には、公的資金の導入が不可欠であると考えますので、ブッシュ大統領がいつ決断するのかにかかっているのではないでしょうか。　既にFRBの手札は限られてきています。　今回の利下げ効果も、来週いっぱい持てばラッキーというレベルであるのは間違いのないところでしょう。

今後もマーケットの状況からは目が離せません。

そろそろ底だと思って（私はまだ底打ちしたとは思っていませんが...）投資信託商品を購入される方も多いかと思いますが、商品選択の際には運用会社も気にしてみませんか？

たぶん過去のリターン実績などを参考にして高リターンのものを購入されるケースが多い事と思いますが、実際には複数の商品を比較検討する事はないのではないでしょうか。　例えば、「新興国ファンドは高リターンだったので購入する」というような見方をされる方は多いでしょうが、「同じ日本大型株の商品で一番高リターンだったから購入する」という比較はされないでしょう。

でも、運用会社が違えば類似の商品であっても運用する人（ファンドマネージャー）が違いますので、当然のことながら運用実績に差が出てきます。　下落相場に強い（下落度合いが低い）会社があったり、上昇商場に強い（上昇度合いが高い）会社があったり、様々だと思った方が良いと思います。

基本的に運用会社が一緒でも、商品の性格によってファンドマネージャーが異なる例が多いようですが、感覚的には会社によってカラーが出るように感じます。　「どうも、この会社は運用が下手くそだな」という会社も見かけます。　投資顧問業の登録はしていないので、具体的な話（特定の商品を勧めたり）は相談いただいてもできないのですが、情報はインターネット上に数多くありますので、探してみると良いでしょう。

以前も書いたと思うのですが、投資は基本的に分散投資をすべきです。　なので、現状の自分の金融資産・不動産資産などを元にポートフォリオを作成して、不足しているところを厚くするように商品の選択をすべきです。　流行に乗って購入するような性格のものではありませんので御注意下さい。

で、作成した現状のポートフォリオを元にして購入する投資信託商品を大まかに選択します。　この時には同じ性格の商品を複数選択しておきましょう。　可能であれば運用会社も複数に分けておいた方が良いです。　そして、それらの商品を比較するために目論見書や商品説明書、直近の運用レポート等を入手して比較して、運用成績の良いものを選ぶというのが良いのではないかと思います。

モーニングスターという会社が運営しているウェブサイトでも殆どの投資信託商品の情報を検索する事ができますので、そちらで事前に情報を集めるというのも良いかと思います。　ポートフォリオ作成機能もありますので、それをダミーで利用して同じ性格の商品を複数登録しておくと一括で比較できるという利点もあります。　使いこなせば、便利な情報も機能もありますので、いちど御覧頂く事をオススメします。

何で、こんな事を書いているのかというと...　自分が持っている商品の中で「何だか運用が下手くそだなぁ」と感じる会社が見られるのと、運用会社って意外と気にしていないよなぁと思って書いてみました。　なお、「下手くそだなぁ」と感じているのは何となく感覚的に感じたと言うだけであって、運用実績の数字を精査したわけではありませんので、お問い合せいただいても回答できかねます。　御了承下さいませ。

投資をする上で絶対に避けたいのが「高値掴み」という事態。　高値で購入してしまうと言うことは、リスクが大きくてリターンが非常に少ない状態にあるので、絶対に避けたいところです。　投資の世界では「知ったら仕舞い」という格言があります。　みんなが知ってしまったときには「時既に遅し」で、全てはお終いという意味です。　類似の格言に「噂で買って、ニュースで売れ」と言うのもあります。

例えば、BRIC'sという新興4ヶ国（ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字でBRIC）のグループを扱った投資信託商品がありました。　これなんか、基本的に新興4ヶ国の株価水準がかなり高いところに来た状態になってから、マネー雑誌などで取り上げられるようになって相当売れたようです。　でも、インド・中国の株価の下落状況を見れば「知ったら仕舞い」であることが良く判りますね。

最近の例では、コモディティ（商品）を扱った投資信託などは、その典型になるのではないかと思っています。　急騰した穀物類などのコモディティを元に設定された投資信託商品ですけど、何となくですが「そろそろかな？」と思っています。　コモディティ関連は多少は上昇するでしょうけど、上昇の原因になっている理由の一部として、米国の急速な利下げによる金余りが挙げられています。　米国の従来の対応からすると、現在問題になっているサブプライムローン関連が落ち着いたところで一気に金利を上げるでしょうから、投機資金がコモディティ市場から引き上げる可能性が高いんですよね。　そうなると、たぶん実需を反映した適正なレベルまで価格が落ちてくるのではないかと思っています。

基本的に、投資信託商品の設定は遅いので、設定されてからすぐに買って、高値圏だと思ったらすぐに売らないと損失を出してしまうことになりかねません。　テーマ性の高い投資信託商品などもそうですが、特定の業種などに偏った商品なども要注意と考えた方が良いでしょう。

老後のための資金を運用するために投資信託に手を出すならば、「知ったら仕舞い」的な商品には手を出さない方が無難ですし、銀行などの窓口で進められた際には執拗にリスクを聞き出すことが重要です。　恐らく、銀行員など窓口で商品を勧める人たちには十分な知識がないので、まともな説明はできないでしょう。　その様な商品には絶対に手を出してはいけません。　また、ファイナンシャルプランナーから勧められた際にも同様に、充分かつ満足のいくリスク説明をしてもらいましょう。　たぶん、自分で商品研究（投資）をしていないファイナンシャルプランナーは説明できないでしょうから、そのようなファイナンシャルプランナーとは縁を切った方が良いと思います。

昨日、シティグループの四半期決算が発表され、アナリスト予想よりも赤字幅は大きかったものの、証券化商品の評価損が頭打ちになってきたことや9,000人規模の人員削減を好感されて株価は上昇しました。　シティグループの株価のみならず全般的に買われる展開となり、NYダウの終値は今年に入ってからの上値抵抗線であった12,750ドルを突破して、年初の水準まで戻してきています。

又、ひとまず証券化商品の評価損の拡大が落ち着いてきたことが好感されて、ドルも急速に買われて1ドル104円台後半まで進む場面も見られました。　ただ、ドル円で見ると今年の1〜2月での揉み合いとなった105.50〜108.50の所が抵抗線になることが予想されますので、ここを突破しない限りは円高傾向に歯止めがかかったとは言いにくいものがあります。

あとは、米国国内の消費拡大なのですが、こちらの方は期待薄と言って良いでしょう。　既に景気後退局面に入っている中での一時的な税の還付（5月中旬に実施されます）は、直接消費に結びつくものではないとの見方もありますし、一般のローンやクレジットの延滞率が上昇していると言うこともあります。　また、一番問題になっている住宅価格の下落に歯止めがかかったわけではないと言うことと、これから秋にかけてがサブプライムローンにより住宅差し押さえの危機に遭遇する人が増えると言われていますので、根本的には何も解決されてないと見て良いでしょう。

これらの問題をブッシュ政権が具体的政策を出して対応できるのかどうかが、問題の早期解決の鍵になると思われます。　従って、ここの対応が遅れている限りは「弱い米ドル」の状況には変わりが無く、円高ドル安の傾向に歯止めがかかったと判断するのは早計であると言えるでしょう。

以前も書きましたが、自分自身も先月より日本株投資信託（日経平均連動型インデックス投資信託）の積立を始めています。　その時は未だ上昇傾向に入るというのは懐疑的だったのですが、ここ2週間くらいの動きを見ていると上昇相場入りを始めているようにも見受けられます。

上図は日経平均の昨年夏からの動きを示しています。　ちょうどサブプライムショックの直前くらいから今日までの動きを示していますが、昨年10月くらいから一直線に下降トレンドを描いてきました。　トレンドラインと平行線をダークイエローで書いていますが、そのトンネルの中を下落していっているのが良く判ると思います。　赤の実線は25日移動平均線を示していますが、これも殆どの部分で下降してきているのが判ります。

それが、先週くらいからトレンドラインを上抜けして、一目均衡表の雲と呼ばれる青色の縞々の部分を上に抜けてきました。　また、25日移動平均線も顕著に上向きになっているのが判ると思います。　下図は最近の動きが判りやすいように拡大したものです。　矢印で示している赤の実線が25日移動平均線となります。

実は、まだ自分自身は懐疑的であるのですが、日経平均が14,000円を抜けると真空地帯と呼ばれる価格帯別出来高の非常に少ない価格帯に入ります。　この部分は、抵抗するもの（売り物）が少ないために、スーッと一気に抜ける可能性がある価格帯とされています。　そうなると、ほぼ一気に15,000円を目指す動きとなる事が予想されています。

もちろん、懸念材料であるサブプライムローン問題は解決したわけではありません。　特に、差し押さえを受けるであろう債務者の数が夏にかけて急増すると言われていますので、決して安心できる材料が揃ったわけでもありません。　一つの物の見方として、日経平均が上昇トレンドに入った可能性を示したのと、日本株投資信託の積立を行うのならば始めるチャンスかもしれないという予測を示したに過ぎません。　が、日々、こういった情報を仕入れていく事によって投資信託商品の買場を見つけ出す事ができるのではないかと思っています。

※ 注意事項 ※
本エントリは特定の商品の購入を推奨するものでは決してありません。　また、投資信託商品に関しては元本割れリスクというものが必ずつきまといます。　あくまでも、投資は自己責任で行いますよう御願いいたします。

比較的古参のFX業者に関して、証券取引等監視委員会は多数の法令違反行為があったとして「内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。」そうである。

ここでは業者の名前を敢えて掲げないが、多数のFX系ブログで宣伝されてきた有名どころのFX業者である。　顧客の資金を分別管理していないという話もあり、非常に危険な状況にあることは間違いのないところだ。　以前も書いたと思うが、このような事態になった場合には、ポジションを即座に決済して全ての資金を出金することが望ましい。

基本的に分別管理されていないFX業者が破綻した場合には、顧客の資金が戻ってくることは希であり、多くの場合は他の債権者の手に渡ってしまうのがオチである。　自分の資金は自分で守るしかないのが現状であり、そうなると一刻も早い出金こそが重要になってくるだろう。

さて、古参組のFX業者が多数の法令違反行為を行っていたということは、他の業者も大丈夫なのかという懸念が出てくる。　今の所は、それを知る術はなく、業者の選択方法としては上場企業（もしくは、その関連会社）、あるいは短資会社系（銀行間融資を仲介する業者）を選択するというしかないだろう。　それとて万全ではないが、立て続けにFX専業の会社が金融庁からの行政処分を受けたりする状況では、打てる手は限られてくる。

とにかく、証券取引等監視委員会からの勧告が出たり、金融庁からの行政処分が出たりしたら、一刻も早く出金して自分の資金を守るしかないと言うことだけは忘れないようにしたい。

昨年度から国税の一部が地方税に移管したのに伴い、住民税が増税となり所得税が減税となったのは御存知の通りです。　これに伴って、若干不公平が生じるケースがあることから、一部の方を対象に住民税の還付が行われます。　住宅ローン減税分が所得税でまかないきれない人たちの為に、住民税から還付されるのは新聞等でもファイナンシャルプランナーさん達が出てきて説明していたので知っていたのですが、もう一つのケースがあるのを御存知でしょうか？

意外に知られていないんじゃないかな？
僕は偶々見たYahoo!ニュースで知りましたけど...

対象になる方は、昨年中に退職などをされて所得が激減し、所得税が非課税になった方だそうです。　このような方は、昨年度の住民税の税率を税源移管前に戻して計算し直し、その差額を還付するそうです。　但し、黙っていても戻ってこないのはお役所仕事の典型で、7月から申請の受付が始まるとのこと。

え？　7月ですか？　あと2ヶ月しかないじゃないですか。　それなのに、告知がされていないなんて一体どうゆう事なのでしょうか。　何でもそうだけど、どうもお役所のやる事って後手後手に回ることが多くて、仕事が遅いんですよね。　今回の件に関しても、新聞などで告知なんか今までされていないですし、広報すらされていない。　新聞やマネー誌に出てくるファイナンシャルプランナーさん達も書かれていないですし、いったいどうなっているの？って感じです。

まさか、ファイナンシャルプランナーさん達も知らないとか、税理士さん達も知らないとか言うことはないと思うんですけど、誰も知らない話だったら恐ろしいものがありますね。　少なくとも日本経済新聞くらいは取り上げて欲しい話なんですけど、少なくとも昨日までには取り上げられていませんでした。

と言う事で、昨年度分の所得税が非課税になるくらいに所得が落ち込んだ皆さんは、7月になったら住民税の還付に走りましょう！　退職した方のみならず、無給で休職された方とか、産休をとった方なども対象になるケースがあるみたいですので、改めて自分の所得を確認しましょうね。

先日も社名を出さずにチラッと書いたのですが、古参のFX業者である株式会社ジェイ・エヌ・エス（JNS）は本日付で金融庁より登録取り消しの行政処分を受けました。　これにより、FX業者としての営業の継続はできなくなり、事実上、廃業に追い込まれることになります。　もし、このブログの読者の方でJNSに口座を開いている方がいらっしゃるようであれば、早急に出金手続きを行うよう推奨します。

さて、この業者なんですが、結構多くのFX関連の有名ブログで取り上げられていて、比較的優良な業者とされてきました。　しかしながら、実態としては法令に違反する行為を行っていたわけで、決して優良な業者ではなかったわけです。　こうなると、何をもって判断するかが重要になってきます。　有名ブロガー達が取り上げてきたのは、もちろん彼等が口座を開いていたケースもあるようなのですが、実態としてはアフィリエイト広告による収入目的だったようです。　実際、彼等のブログに張られているバナーをクリックして口座を開くと、彼等にお金が入るようになっています。

有名なブロガー達が取り上げているから「安心できる」と思っている方がいらっしゃるようであれば、その考えは捨てた方が良いでしょう。　彼等の目的は広告収入でしかないのですから、安全かどうかなんて知ったこっちゃ無いのです。　彼等が実際に口座を開いて資金を投入していない限りは、その業者が破綻しようがどうしようが関係ないのです。

前回も書きましたが、今の所は健全（と思われる）な業者を選択するには、以下の基準で行うしかありません。

1. 株式を上場している業者を選ぶ。
2. 株式を上場している企業の子会社である業者を選ぶ。
3. 短資系の業者を選ぶ。

正直なところ、これとて万全ではないのですが、基準を挙げるとするとこれしかありません。　自分の場合は、基本的に株式や投資信託も取り扱っている証券会社（FX専業で「証券会社」を名乗るところもあるので注意が必要です）に口座を開いています。　いずれの証券会社も親会社が上場しているので、ある程度は安心できるかと思っています。

いずれにしても、万全を期すのならば資金は分散して投入するというのが基本だと思います。　取引が煩雑になってしまいますが、仕方のないことではないでしょうか。　投資の基本は「分散」ですから、口座も複数開設して資金を分散させるのは最低限の自己防衛だと思うしかないでしょう。

別にアナリストでもなんでもないので、大げさな話をするわけではないのですが、最近の動向からチョットだけ相場見通しを探ってみたいと思います。　アナリストでもエコノミストでもありませんので、一ファイナンシャル・プランナーの戯言と聞き（読み）流して下さって結構です。

上図は日経平均の昨年暮れからの動きを示しています。　3月17日に底を付けてから、基本的には上昇傾向で来ていました。　が、先週の動きなんかを見ていると、どうも14,400円どころに壁があるように見えます。　実は、価格帯別売買動向から14,000円を抜けると真空地帯に入るので、一気に15,000円を目指すのではないかと思っていました。　また、その様な可能性を暗示するかのような上昇を示していました。　しかしながら、ここに来て上値が重くなってきているようにも見えます。

そこで、当面の動向としては「14,400円の節目を抜けると一気に15,000円を目指す動きになるが、節目を抜ける事ができなければ13,000円近辺まで戻す事が予想される。」と思っています。　まぁ、3月17日から一気に駆け上がってきた部分はあるので、二番底を付ける意味でも丁度良い調整だとも言えます。　今月中に調整した方が、年後半の上昇には良いのではないかとも思っています。

同様にドル円は105円50銭のところに節があるように見えます。　4月半ばからは102円60銭〜105円50銭のボックス相場となっており、ここを上抜けるか下抜けるかで大分変わってきます。　上抜ければ108円台までは上昇（円安）するのではないかと思っていますし、逆に下抜ければ98円台まで下落（円高）する事も予想されます。

こちらも二番底を付けずに上昇（円安）してきていますので、一度下落して二番底を付けると年の後半は気持ちよく上昇できるのではないかと思っています。　一つキーになるのは、欧米の銀行・証券会社の中間決算の動向で、それ次第で大きく動く可能性はあるのではないかと思っています。

いずれにしても、年の後半はサブプライムローン問題解決の糸口が見えてきて、相場は上昇するのではないかという読みをしています。　従って、以前も書きましたが日本株や先進国株の投資信託商品は、そろそろ底打ちなのではないかと思っております。　ただ、ここで一気に資金を投下するのはお勧めできません。　投資タイミングも分散しておいた方が良いのではないかと思っています。　自分自身は、以前も書きましたが（一気に投下する資金もないため）積立という方法を使ってコストの平準化をしています。

※ 注意事項 ※
本エントリは特定の商品の購入を推奨するものでは決してありません。　また、投資信託商品に関しては元本割れリスクというものが必ずつきまといます。　あくまでも、投資は自己責任で行いますよう御願いいたします。

今年に入ってから、ファイナンシャルプランナーさん達が投資信託商品に関して記事を書いたりすると、必ず出てくるのが「コモディティ投信を買うべき」という言葉である。　それは何故かというと、他の多くの種類の投信が下落している中で順調な成績を収めているからである。

でもね、チョット待って下さい！

順調に来ていると言う事は、そろそろ高値圏に達している可能性も否定できないわけですよ。　世界的に穀物価格や原油価格の高騰を問題視するようになってきているのは、多くの報道で周知の事実だと思います。　まぁ、まだ上昇する可能性を否定はしませんが、上昇の勢いが鈍ってきて調整局面に入り、反転下落というシナリオを書けなくもない状況である事は間違いのないところでしょう。

一般に投資というのは「安く買って高く売る」が基本です。　「高く買って安く売る」では損をするだけですから当然ですね。　と言う事は、既に十分な高値圏にあるものに手を出して良いものなのでしょうか？　原油は今年中に150ドルとも200ドルとも言われています。　ただ、あまりに高くなりすぎて在庫がだぶつき始めたらどうなるのでしょうか？　だれでもわかる事だと思いますが、値段は徐々に下がっていきますよね。

投機資金というのは、入ってくるのも早いですが、逃げるのもメチャクチャ早いです。　昨年夏のサブプライムショックではないですが。急落という場面を迎える事だって充分ありうる話だと思います。

そう考えると、今、コモディティ投信を買うのは本当に得なのかという事を、今一度考える必要があるのではないでしょうか。　投資信託商品は基本的に長期で考えて投資する商品です。　そう考えた場合、敢えて今の高い時期に買うのが得策なのかは自分自身で考えるべきではないでしょうか。　銀行や証券会社の窓口では「今は上昇しているから買い時」と言って勧めてくるでしょう。　でも、下がらない相場はありません。　ひょっとすると、今がピークなのかもしれません。　窓口で強く勧められたら、こう聞き返してみて下さい。　「じゃぁ、あなたは買いましたか？」と。　本当にお買い得な商品ならば、人に勧める前に自分で買えば良いのです。　ファイナンシャルプランナーさん達にも聞きましょう。　「じゃぁ、あなたは買いましたよね？」

日本人は良く「高値掴みをする」人種だと言われているみたいです。　投資に関して知識が十分ではないために、ついつい上昇しているもの（かつ充分上昇したもの）に手を出しがちなんですね。　おそらく「みんなが買ったなら、ワタシも...」という意識が知らず知らずのうちに働くのでしょう。　でも、これまた相場の世界の言葉なのですが「知ったら終い」という言葉もあります。　みんなが知ってしまったときが、一番のピークだったという例えなのですが、今のコモディティ投信がまさしくその状況にあると言って良いでしょう。

だから私はコモディティ投信には今の所手を出す気はありませんし、買ってもいません。　ある程度下落して、安くなったところで購入するかどうか考えてみようと思っています。　たぶん、その頃には、ここ数ヶ月で買った人たちが狼狽売りをして投げている事でしょう。　そんな事態になっても、最近になって勧めているファイナンシャルプランナーさん達は責任を取ってはくれません。　投資は自己責任ですから...

※ 注意事項 ※
本エントリは特定の商品の購入を推奨するものでは決してありません。　また、投資信託商品に関しては元本割れリスクというものが必ずつきまといます。　あくまでも、投資は自己責任で行いますよう御願いいたします。

昨日の報道なのですが、証券取引等監視委員会が昨年11月から行っていた外国為替証拠金取引（FX）業者への立ち入り検査の結果、約6割の業者に何らかの問題があり、一部業者に関しては金融庁に対して処分の勧告を行ったという事です。

ここのブログでも以前から書いていましたが、FX業者に関しては歴史のある有名なところでもリスクが伴うため、業者選択は慎重に行うべきだと思います。　安易にキャンペーンに釣られたりとかしないようにすることが大変重要な事です。　もちろん、キャンペーンを行っているから悪い業者というわけではないのですが、慎重な業者選択が重要になります。

あとは、リスク分散のために複数の業者に口座を開設して取引する事も重要な事だと思います。　相場の世界では「卵を一つの籠に盛るな」という格言があります。　これはリスク分散の必要性を説いた格言で、一つの籠に卵を盛ってしまった場合に落としたりすると全てがダメになるという事を示しています。

基本的にはコンプライアンスのしっかりした上場証券会社に口座を開くのも手だと思いますし、市中銀行を相手に商売している短資系と呼ばれる会社を選択するのも手だと思います。　私自身も現在は4つの総合証券会社に口座を開設しています。

いずれにしても、ここ1〜2ヶ月で金融庁からの処分が出ると思われますので、それを見てから口座開設しても良いでしょう。　取引上の損失は自己責任と諦める事ができますが、業者の破綻（あるいは業務停止処分）による損失は諦めきれない部分があると思います。　その様な事態を避けるためには、待つ事も重要なのではないかと思います。

ここ数日の各紙に掲載されている金融機関の広告を見て驚いたことがある。　マネー誌で有名なFPさんとか、北海道内では著名なFPさんとかが、金融機関の広告に出て魂を売っているのである。　何も、金融機関の広告に出るのが悪いと言っているのではないが、少なくとも独立系FPが金融機関の広告に出ることにより、（金品の授受が発生する以上は）独立性が怪しくなるのも事実である。

しかも、比較的多くのFP（ファイナンシャルプランナー）から問題を指摘されているような商品に関して、その問題点を明確にせずにメリットばかりを強調するような宣伝を行っているのだから、魂を売ったと言われても仕方のないことだろう。

一般の方がイメージするFP像というものは「お金に関して、メリット・デメリットをキチンと説明して適切なアドバイスしてくれる人」というのが一般的だと思う。　その様に思われているFPが金融商品の宣伝に出て説明をしていれば、多くの人はころっと騙されてしまうであろう事は想像に難くない。

ここでハッキリしておこう。　金融商品の広告にFPが出ているからといって、安心・安全な商品とは限らないのである。　逆に、安心させてしまう危険性をはらんだ「大変危険な商品」と言っても良いかもしれない。　なので、その様な金融商品を検討する場合には、その広告に出ているFP以外のFPに相談をしてみるというのがよいでしょう。　良心的なFPであれば、その程度の相談には無料で対応してくれるはずである。

少なくとも、うちの事務所は無料で相談に乗ります。　例えば「何千万円資産があるので、どう運用したらいいか教えて欲しい」という相談だと、正直なところ無料で相談に乗るわけにはいかないのですが、「こんな金融商品を購入しようと思うんだけど、メリット・デメリットを教えて欲しい」という程度であれば、逆にお金を頂くわけにはいかないくらい簡単な話なので...

今日の一言「FPが出ている金融商品の広告にはウラがある」

最近は落ちついてきているようですが、リーマン・ブラザーズ破綻以降の急速な金融不安の影響で、外為市場にも混乱が生じているようです。　通常だと金利差によってプラススワップやマイナススワップが発生するのですが、一時期は買いでも売りでもマイナススワップが発生するという事態も起こっていたようです。　これは、一時的な現象とはいえ長期的視点からプラススワップを貯めていた人にとっては青天の霹靂だったのではないでしょうか。　ただ、スワップの縮小という現象は続いているようですので、期待した収入が得られない人が多いみたいです。

そんな中、最悪の事態が発生しました。　高金利通貨として知られるアイスランドクローナが、アイスランド国内のスワップマーケットの機能不全から各FX業者で取り扱いが中止になり、強制決済されるという事態が発生しました。　詳細な情報は伝わってこないのですが、一連の金融不安の影響が全世界的に及んだ事によるものと考えて良さそうです。

この状況が改善されない限りは、これからも同様の事態が発生する可能性がありますので、マイナー通貨で取引をされている皆様は十分な注意が必要でしょう。　一連の混乱が収束するまでには、まだまだ時間が掛かりそうです。　このブログを御覧の皆様におかれましては、FX取引は慎重に行うよう注意申し上げたいところです。

先週末、米国で金融安定化法案が可決成立した。　しかしながらマーケットは米国の失政を許すことなく、混乱は週が空けても世界を駆けめぐっている。　先々週の段階で金融安定化法案が可決成立していれば、おそらくマーケットは好感を持って受け入れ、ひとまず混乱は収まったであろう。　しかしながら、マーケットを甘く見て自己保身に走った下院議員を許すことはなかった。　たぶん、この1週間の遅れは米国にとっては失政であり、公的資金の投入額を巨大なものにする結果になるであろう。

実は同様のことが今年の1月にも起こっていた。　FRB（連邦準備制度理事会）が緊急利下げをしたのだが、これも市場の期待から1週間遅れての利下げだったために、当初予想よりも大幅な利下げをせざるを得なかった。　1週間早ければ手持ちのカードを温存することが出来たのに、遅れてしまったばかりに利下げという大切なカードを失った。

米国政府・議会は、もっと日本のバブル崩壊以降の対応に関して学習すべきであるのだが、選挙を目の前にして学習意欲が減退しているように思われる。　ただ、日本のバブル崩壊以降の対応は日本国内で完結したが、今回ばかりは米国国内で治まらない状況になっている。　世界中が米国の失政による被害者になっていることを、もっと強く認識し、早く・大規模に手を打つべきである。

その様な状況で、昨晩のNYダウ30種平均株価は先日の777ドルを超え、一時800ドル超の下げとなった。　引けにかけてかなり戻したものの、マーケットの崩壊に歯止めが掛かる気配はない。　そんな中、マーケットで話題になっているのはFRBの緊急利下げである。　先週末から話題にはなっているが、既にマーケットは50ベーシス（0.5%）の利下げを織り込んだ催促モードに入っている。

ただ、気になるのは先に書いた米国当局による数々の失政である。　今回の利下げも本日中に発表されれば効果が期待できるのだろうが、遅れるとマーケットは失望の嵐となり世界同時株安・金融崩壊に歯止めが掛からなくなってしまうであろう。　日本に対して「Too Little, Too Late」と言ったのは、今現在混乱の中心にいる米国自身である。　他国に対して、そんな発言をする暇があったのならば、もっともっと学習していてもおかしくないはずである。　世界中は既に米国に対して「遅い！小さい！」という気持ちに傾いている。　迅速かつ効果的な策を打つよう、米国当局には期待したいものだ。