ブログ・くまさんだ

個人事業主として開業するには、まず所管の税務署へ「個人事業の開廃業等届出書」を開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。　これは写真左側の書類ですが、税務署に対して「開業しましたので、よろしくお願いします。」という挨拶状みたいなものだと思って良いでしょう。　この書類を提出することによって税務署的には「事業を行っている個人」という認識をし、確定申告をして税金を納めてくれる人であるという認識をします。

次に、そのままだと白色申告事業者となり控除のメリットが受けられませんので「所得税の青色申告承認申請書」を、基本的には開業から2ヶ月以内に提出します。　まぁ、多くの方は何度も税務署に足を運ぶのは面倒でしょうから「個人事業の開廃業等届出書」と同時に提出すると思います。　これは写真右側の書類ですが、税務署に対して「簡単ではありますが帳簿を付けるので10万円控除を受けさせてください」もしくは「正式な複式簿記に則って帳簿を付けますので65万円控除を受けさせてください」という御願いをする文書になります。　最近の青色申告用簡易会計ソフトでは簡単な操作で正式な複式簿記に必要な帳簿を揃えることが出来ますので、簡易簿記ではなく複式簿記を選んで65万円控除を受けた方が「おとく」という事になります。

これらの書類は国税庁のウェブサイトにPDFで用意されているので、それを印刷した上で記入し、コピーと共に提出するとコピーの方を控えとして受領印を押して返して貰えます。　変更手続きとかするときのために控えは保存しておいた方が宜しいでしょう。　ちなみに、直接税務署へ行って用紙を受け取って記入する場合は同じものを2通書かなくてはならないので事前に用意してコピーを取っておいた方が宜しいと思います。（自分は判らないところがあったので税務署で書きましたが、面倒でした）

国税に対しての宣言は以上になります。　あとは地方税に対しての宣言が必要になる場合があります。　これは地方によって異なりますので、私の住む札幌市の例を次回書きたいと思います。

申請書サイト：
　　「個人事業の開廃業等届出書」のPDFはこちら
　　「所得税の青色申告承認申請書」のPDFはこちら

個人事業主として開業するには、前のエントリで説明した所管の税務署への書類提出の他に、各地方毎に地方自治体に対しても書類を提出する必要があります。　私が住む札幌市の場合は北海道庁の道税事務所への書類提出が必要になります。　なお、札幌市への提出は必要ないそうです（2007年1月現在）。

道税事務所へ提出する書類は「個人事業税の事業開始等の届出書」というものになります。　期限は特に無いようですが、税務署への書類提出と一緒に行った方が後々面倒でなく宜しいかと思います。　これは写真の書類ですが、北海道に対して「開業しましたので、よろしくお願いします。」という挨拶状みたいなものだと思って良いでしょう。　この書類を提出することによって北海道的には「事業を行っている個人」という認識をし、国税庁の方から連絡が来て地方税を請求できる人であるという認識をします。　札幌市の場合は、その連絡を持って届出の代わりとしている模様で、特に届出は必要ありません。

この書類は北海道庁のウェブサイトにPDFで用意されているので、それを印刷した上で記入し提出します。　税務署への提出時のように、コピーと共に提出するとコピーの方を控えとして受領印を押して返して貰えるかどうかは判りません。　写真の書類は提出前にスキャナで取っておいたものなので...　一部空欄もありますが、特に問題なく受け取って貰えましたので、この程度の記載で十分だと思います。

以上で役所に対しての宣言は終わりです。　これで、あなたも大手を振って個人事業主を宣言することが出来るようになりました。　あとは、事務所の準備とか、事務用品の準備、屋号での銀行口座開設とかになります。

申請書サイト：
　　北海道の「個人事業税の事業開始等の届出書」のPDFはこちら

と、ここまで書いてきて気が付いたのですが、開業にあたって屋号を設定する人は届出を出す前にすることがありました。　それは、自分が届け出ようとしている屋号が既に商号登記されていないことの確認です。

自分の場合は法務局の「オンライン登記情報提供サービス」を使って検索して情報が出てこないことの確認をしましたが、一番確実なのが所管の地方法務局で探す方法だと思われます。　地方法務局で探す場合は、台帳のようなもので一件一件探してみて「無いこと」の確認をするのだそうです。　あとは、それに加えてGoogleとかYahoo!とかで検索してみて、ウェブサイトなどがないことを確認すると、より確実だと思います。

ちなみに、屋号は登記する必要がないので同一地域に同じ屋号が幾つあっても特に問題ないようですが、商号に関しては登記されているものですので同一地域で重複は許されない（屋号としても名乗れない）そうです。　従って、法務局での調査は必須と考えた方がよいでしょう。　GoogleとかYahoo!とかでの検索は「屋号が重なっていないことの確認」程度ですので、同一地域に同じ屋号があっても気にしないという場合には特にする必要がありません。

あと、オンライン登記情報提供サービスの場合は、一時利用の場合でもクレジットカードの登録が必要なのと、実際に検索した結果「1件出てきてしまった」という場合には自動的に課金されるようですので注意が必要です。　地方法務局での調査は無料です。　自分の体力気力だけの問題になるようです。

ということで、商号登記がないことの確認が終われば税務署への届出と地方自治体への届出へ進むことになります。　なお、「どうしても同一屋号を今後も使われたくない」場合には、商号登記を行うことで可能になるようですが数万円の費用がかかるようなので、あまり行う人はいないようです。　もし、将来的に法人成りをする場合には、その時に必要になりますし、屋号をそのまま商号にするかどうかという問題もありますから、ケースバイケースで考えればよいかと思います。

めでたく開業できたら、次は、せっかくですので屋号で銀行口座を作りましょう。　メガバンクでも地方銀行でも作れる所はあるようなのですが、個人で営業する上で便利なのはインターネットで取引の出来る銀行でしょう。　その中でも、ネット専業銀行は何かと便利だと思います。　ネット専業銀行の中ではイーバンク銀行とジャパンネット銀行が屋号での口座を作れるようです。　僕の場合はジャパンネット銀行に口座を作りました。

ジャパンネット銀行の場合は、個人名でも屋号でもどちらでも振込を受け付けられる口座が一つ出来上がります。　申込みは少々厄介で、ウェブサイト上にあるPDFに対して必要事項を入力して、それを印刷したうえで捺印し送付することで申込み手続きが完了になります。　ただ、そのPDFが曲者で、Mac上でAdobeReader8を使うと印刷が綺麗に出来ませんでした。　既に古いバージョンは消してしまっていたので、AdobeReaderのバージョンのせいなのかMacだとダメなのかは判りませんでした。　結局、WindowsからIEでアクセスし直して作成をして事なきをえましたが...

申込書を送付後、数日経つと申込み時に指定したウェブサイト（事業用のサイトです）に対して、ジャパンネット銀行から確認に来ます。　そうです。　ジャパンネット銀行の場合は事業用のウェブサイトがあることが前提になっていますので、ウェブサイトを事前に作っておく必要があります。　その審査が通れば、数日後にメールで口座開設完了のお知らせが届きます。

口座開設完了から3営業日程度待つと、再びメールにてキャッシュカードとワンタイムパスワード発生器（RSAセキュアキー）の発送連絡が届きます。　ウチの場合は、キャッシュカードが日本郵政公社の配達記録郵便で、ワンタイムパスワード発生器がクロネコヤマトのメール便で届きました。　これ、両方が同じ人に盗まれると簡単に口座操作ができてしまうので、別々の業者を使って送ってくるようです。　しかも、ワンタイムパスワード発生器は盗まれても単体では何も出来ないので、お手軽なクロネコヤマトのメール便を使っている模様です。

キャッシュカードとワンタイムパスワード発生器の両方が揃った所で、口座の初期設定をジャパンネット銀行のサイトで行います。　キャッシュカードの裏面に初期設定番号というのが印刷されているので、その番号とワンタイムパスワード発生器のシリアル番号の登録を行ってから、ワンタイムパスワードを入力することで登録完了となります。

あとは、通常通り使うだけになります。　ただ、問題があって、ジャパンネット銀行の場合は条件を満たさないと口座維持手数料がかかりますので、指定された期間内に条件を満たすだけの入金をしなければなりません。　また、使っているウチに条件を満たさなくならないように注意する必要があります。　そこさえ気をつければ特に不便な所はないかと思います。

僕の場合は開業に際して読んだ本が「一人起業完全マニュアル」という本で、こちらに紹介されていたのがジャパンネット銀行だったと言うこともあり、殆ど何も考えずにジャパンネット銀行にしました。　いろいろ調べると、イーバンク銀行も屋号での口座を簡単に作れるようですので口座維持手数料のかからない分、そちらの方がよいかも知れません。

ちなみに、そのうち書きますが事務用品のアスクルの口座引き落とし申込みをした際には、所定の手続きが完了した旨、ジャパンネット銀行からメールが来ました。　いろんな事をメールで知らせて貰えるようで助かります。　ただ、営業メールも多いですが...

事務用品をまとめ買いする際に、近所に大きな事務用品店がある方は特に問題ないと思いますが、そうでない人は通信販売を利用すると思います。　ウチも近所に大きな事務用品店がないので通信販売を利用しています。　ただ、せっかく屋号で営業しているんだから、月末締めとかにして一括請求してくれるところがあると便利だな〜とか思いませんか？

事務用品通販の大手であるアスクルは、そんな希望を叶えてくれる会社です。　しかも、企業として登録すればカタログも無料で届けてくれるんです。　まぁ、インターネットで検索・注文できるので、分厚いカタログなんて不要かもしれないけど...　実は、個人事業主が企業として登録できるとは知らなくて、最初は個人向けのポータルアスクルで購入したんですよね。　でも、インターネットサイトで調べていると「どうも屋号で登録できそう」という事に気が付いて、やってみたら「バッチリOK!」だったんです。

企業として登録すると便利なのは、カタログを無料で届けてくれるほかに、利用するたびにポイントが付いて商品に交換できるとか、支払いを月末締めの一括請求に出来るとか自動引き落とし（もしくは銀行振込、コンビニ払い）に出来るとか、メリットが結構あります。　まぁ、個人向けのポータルアスクルにしてカード払い（カードのポイント付きますよね）という手もあるのですが...

しかも、アスクルって事務所を構える上で必要なもの全てが揃うようで、家具からスィーツまで揃っているので、ここだけで事務所で必要な全ての商品が揃っちゃうかも...という品揃えも自慢のようです。　ちなみに、ウチは一人でやっているので飲み物とか食べ物とかを福利厚生費で落とせないので意味ないんですけど...

ということで、開業して銀行口座を作ったら、アスクルのような事務用品通販にもアカウントを作ることをお奨めします。　一括請求が出来れば、経費の管理が簡単になるというメリットもありますよね。　まぁ、アスクル以外にも事務用品の通販サイトってあるんでしょうが、たまたま3月末まで籍を置いている会社がアスクルを使っていたので、そのままウチもアスクルにしたって言うだけなんですけど...

そういえば、アスクルって「明日来る」から付けた社名だって知っていました？　天候が悪くても、本当に翌日には届きました。　北海道は本州とは陸続きでないので心配だったのですが、大雪の中でも、ちゃんと発注翌日には届きました。

税務署から青色申告勉強会の案内と、記帳指導に関するアンケートが届きました。　東京方面の情報は結構あって、税理士が自宅（事務所）に来てくれるとか、会場に行って個別指導が受けられるとかという情報があったのですが、札幌でも同様の指導があるみたいです。

アンケートには、どのようなタイプの記帳指導を希望するのか書くようになっていまして、以下のような方法が提示されています。

　　・ 指定された会場で会計ソフトによる個別の記帳指導
　　・ 指定された会場で教室方式による記帳指導
　　・ 指定された会場で帳簿を基にした個別の記帳指導
　　・ 自宅又は事務所での税理士による個別指導
　　・ 青色申告会による記帳指導
　　・ 商工会議所による記帳指導

ウチは非常に汚くて税理士の方に失礼なので、自宅又は事務所での個別指導というのは選択しませんでした。　税理士による指導はこれだけなので、本当はこれを選んだ方が良いのですが...　「指定された税理士事務所に行け」だったら、喜んで申し込んだところなんですがねぇ。

ちなみに、指導とは別に勉強会というのがあります。　今月末の連休前に予定されているみたいなので、行ってみようと思っています。　行ってきたら、ここに書こうと思っていますので期待せずに待っていてください。

青色申告と言えば、様々な帳簿管理がつきものになってきます。　特に、届出時に記載した帳簿は保管義務もありますし、記載が間違っていれば修正申告をしなくてはなりません。　領収書との突き合わせとか、通帳との突き合わせ、残っている現金との時合わせなど、申告の直近になればなるほど大変なものになります。　また、パソコンとか固定資産になるようなものを購入したときには減価償却処理を行わなければなりません。

これらを全て紙と鉛筆、電卓片手に行おうとすれば大変な作業になります。　そこで登場するのが「青色申告用ソフト」となります。　今の時代、何らかの事業を行うのであればパソコンの1台くらいは買うでしょう。　ならば、面倒な帳簿管理は全てソフトにお任せしちゃいましょう。

ウチはMacを使っているので、はじめはMac用のソフトウェアを探して購入しました。　ところがMac用のソフトでは、残念なことに使い難かったり、固定資産の管理が十分にできなかったり、求める機能を満足していませんでした。　幸い、WindowsのマシンもあったのでWindows用のソフトウェアを購入し直しました。

購入したのは、会計ソフトには一日の長がある弥生株式会社の「やよいの青色申告 07」でした。　個人事業主が使うには必要十分な機能が備わっているので、大変使いやすいソフトです。　また、帳簿印刷用の用紙も充実しているのが良いですね。　基本的にはデータのみの保存は認められていないようですので、申告後にでも帳票として全て印刷しておく必要があるみたいです。　その時に専用の用紙が揃っていると、見栄えも良いですし、帳簿の形になっても見やすさが確保できます。　あと、法人成りしたときには「弥生会計」にバージョンアップするだけで、従来のデータはコンバートして使用可能だし、操作性も殆ど変わらないというのも有難いところです。

まぁ、Windowsの場合には「やよいの青色申告 07」以外にも多くの種類がありますので、デモ版とかで操作性などを確認してから購入するのも良いと思います。　参考までに以下に挙げておきます。

今日は、宮の沢にある「ちえりあ（札幌市生涯学習センター）」で開催された、札幌西税務署主催の青色申告勉強会に行ってきました。　講師は札幌商工会議所の人がメインで行いまして、税務署の担当の方の話もありました。　参加されたのは、平成19年度から青色申告になる届出をした人たちで、何回かに分けて行われている関係上、今日の参加者は30名弱でした。　年代としては50代の方が多かったように思えます。　男性では僕が一番若かったかも...　女性では20代後半から30代前半みたいな感じの方が数名いらっしゃいました。　時間的には2時間程度。

内容的には...

まず税務署の方が話されたのは、備えなければならない帳簿の話を若干と、勉強会とか指導会の意義に関する説明になります。　勉強会とか指導会とかを行うのは、キチンとした帳簿を付けて申告をして欲しいからで、内容を理解していくと節税になるんだという話をしていました。（知らないと経費に含め損ねているものがあったりするそうです）　基本的に自分だけでキチンとした帳簿付けができるようになるまでには2〜3年くらいはかかるのだ、という話をしていました。

そしてメインの商工会議所の方の話。　こちらは複式簿記に関して実技をしながら学んでいくというもので、ひとつは現金出納帳（単式簿記）から仕訳帳（複式簿記）を作り上げていって考え方を理解していくというもの。　もう一つは、振替伝票から総勘定元帳を作成して、貸借対照表とか損益計算書の試算表を作成していくというもの。

僕の場合は既にソフトを使って帳簿付けを行っているので難なくこなせましたが、まだ帳簿を付けたことがないとか、代理で参加したとか言って全然理解できない人もいたり...　時間が短いので、複式簿記とは何ぞやと言うところを省き、考え方だけを単式簿記から複式簿記に転記すると言うことで理解させようとしたみたいですが、左側とか右側とか言っているうちは良かったものの、借方とか貸方とかいう名称になった途端に混乱する人が続出。　左側＝借方、右側＝貸方なので、左側に書いたものを借方（左側）に持ってきて、右側に書いたものを貸方（右側）に持ってくれば良いだけなのに大混乱。

帳簿付けの指導会を4〜5回やるみたいですけど、内容的にはそっちを1回減らして勉強会を1回増やすか時間を長くするかした方が良いような気がしましたよ。　っていうか、商売始めるにあたって複式簿記の基本中の基本くらいは本を買って勉強しておいて欲しいなぁ〜とか思ったり。　全く判らないのに青色申告の届出を出すのは若干無謀なような気がします。　僕の場合は、本を買って簡単な勉強をしてから開業をしていますからねぇ。　これって普通じゃないのかな？

そそ、税務署的には個人事業とは「個人の全財産を投入して事業を行い、利益を上げて生活費を捻出する」という考え方なのだそうで、開業当初は個人のサイフには個人のお金はないものとして考えるのだそうだ。　まぁ、概念的な話であって現実は違うんですけど、考え方としてはそのように考えるとのこと。　従って、開業当初の元入金は「開業日の全財産」という事に本来はなるそうである。　勉強になるなぁ〜っていうか、開業資金を元入金として扱っていなかったよ...orz

あと、税務署主催なのでキチンと帳簿を付けるという観点に立って、家賃の按分なども按分して事業の方だけ記帳するのではなく、事業の方（支払家賃）と生活の方（事業主貸）の両方を記帳するのだという感じでやっていました。　最終的に合わなくなったからと言って事業主借・事業主貸で調整するのはダメよ〜だそうです。　そこら辺が、売っている本に載っているのとは違うところでしょうか。　売っている本だと、わざわざ生活用のスペース分の家賃は記帳していないですからねぇ。　水道光熱費も同様の考え方だそうで...

まぁ、勉強になったかどうかは別にして、話の内容的には参考にはなりましたねぇ。　これから開業される方は、税務署から案内が来たら、ぜひ参加された方がよいと思います。

自宅マンションの一部屋を事務所として使っている関係で、家賃相当分（持ち家のため）とか光熱費とかを按分して経費として計上しなくてはならない。　基本的には、計算が面倒なので面積比で光熱費も按分（たぶん、ちょっと損しているけど）している。

家賃相当分に関しては賃貸であれば家賃そのものを按分すれば良い話なのだが、持ち家だと家賃というものが発生しないので少々面倒である。　持ち家の場合は、建物の減価償却費を按分するのだそうだ。　あくまでも建物であって土地代は入らないので、マンションの場合は契約書とか販売価格にかかる消費税から逆算（建物代にしか消費税はかからない）するとかして建物の代金を求め、定額法で減価償却の費用を算出する。

他にローンの返済をしているのであれば、金利部分を按分できるそうだ。　ローンの元金返済部分に関しては按分できないので要注意。　そして、固定資産税は租税公課として按分して計上できるそうである。　通常、ローンの金利相当部分に関しては毎月減っていくはずであるし、固定資産税は分割納税しても4分割なので発生する月としない月が存在する。　これらは面倒なので、Excelで年間費用の表を作って印刷しておいてある。（税務調査が来ても直ぐに出せるように）

光熱費に関しては、暖房がガスなのでガス代を冬期間（11月〜翌年4月）だけ費用計上して、その他の月は計上しない。　また、事務所として使っているスペースのみを暖房しているのかというと、実際には在室中は別の部屋も暖房しているので面積比以上に費用はかかっているはずであるが、合理的な説明が出来ないし面倒なので面積比で求めている。　電気代も、仕事柄パソコンやサーバーを何台も同時に稼働しているので面積比以上の費用がかかっていると思われるが、こちらもガス代と同様の理由で面積比で求めている。

さて、家事按分の方法だが、月単位で事業用（地代家賃、水道光熱費、租税公課）と家事用（事業主貸）で計算してくれると判りやすくて便利なのだが、「やよいの青色申告」では一旦全てを毎月費用計上した後に、会計年度末に事業主貸として纏めて処理をする方法を採っているようだ。　なので、実は帳簿を見ただけでは判りにくいものがあるし、事業用と家事用をキッチリ分けて管理していると会計年度末にならないと帳尻が合わないことになる。

もっとも、先日の青色申告勉強会で税務署の担当者の方が仰っていたのであるが、税務署的には個人事業主とは「自分の財産を全て事業に投資して、そこから利益を生み、利益の中から家系へ廻す費用を捻出する」という事だそうなので、その考えからするとある意味正しいソフトの動きということになる。　ただ、一旦事業用の財布から全て負担して家事相当分を事業主貸として年度末に一括処理をするというのは、直感的ではないことだけは確かだ。

帳簿を付けていくと、いろんな事が疑問になって一つ一つ解決して行かなくてはならず、当面はインターネットとかで情報を集めたりとかしながら勉強をしていく日々となる。　一応、そのうちに何度か見て貰う機会があるようなので、その時にいろいろ質問をしてみて疑問点を潰していこうと思う。

税務署から記帳指導に関しての連絡が来まして、5回に分けて担当税理士を決めて個別指導を行う方式になったと連絡がありました。　そして、日本税務協会札幌支部から担当税理士の名前と、指導を行う会場（前の会社の近所にある貸し会議室でした）、そして日時が指定されて来ました。　その1回目が昨日あったのですが、そこでの話を書きます。

まず、持参したものは領収書などを入れているクリアファイル2冊（半期で1冊になっているので）と、「やよいの青色申告」に入力したデータを印刷したもの（現金出納帳、預金出納帳、入金伝票、出金伝票、仕訳伝票、仕訳日記帳）となります。　ソフトはデスクトップPCにインストールしているので、紙に印刷して持参するしかないのです。

第一回目の内容としては、各台帳をざっくりと眺めながら疑問な点に思っていることの質問などを行いました。　また、参考資料を見ながら解説を受けつつ質問を...という繰り返し。　1回の時間は1時間強なのですが、5回あるので都度疑問点が発生したらつぶしていくという感じになります。

以下、疑問点など聞いたことを列挙。

（1）投資業なので月単位で見ると残念ながらマイナスになる場合もある。　その時は、トータルでプラスになるまで持ち越して纏めて売上として計上しているが問題ないか？　という質問については、そのやり方で問題ないとのこと。

（2）間違って源泉徴収有りの特定口座で取引してしまうこともあり、それで利益が出ると税金が天引きされるが、最終的に二重課税にならないか？　と言う質問に関しては、確定申告の時に最終的な調整がなされるので二重課税になることはないとのこと。

（3）自宅事務所の費用の扱いに関しては、事前にインターネットなどで調べると「ローン元金の返済は計上できず、住宅の減価償却費とローン金利、固定資産税のみ計上できる」とされていたので、その様にやっていたが誤りであると指摘された。　実際には「月々の地代家賃はローン返済額全額（元金返済部分含む）を基準に家事按分したものを計上し、租税公課として固定資産税を家事按分したものを計上。　建物の減価償却に関しては固定資産として管理して年度末に償却できる」とのこと。　お！経費が増えるぜ！

（4）固定資産の減価償却に関しては年度末に行う。　家事按分ものに関しても年度末に一括で「生活費（事業主貸）」として処理を行う。　実際、やよいの青色申告はその様な動きになっており、特に問題はない。

時々雑談を交えながら話をしていったのだが、巷の噂の7割は個人事業主には当てはまらないと考えた方が良いとのこと。　特に企業の経理を経験した人が言うことは、法人に対しては当てはまるのだが、個人事業には当てはまらないものが多いので注意が必要だそうである。

今月に入って、ここのドメインを入手した「名付けてねっと」と言うところで「Googleアドワーズ広告クーポン5,000円分プレゼントキャンペーン」というのをやっているそうで、先日クーポンが送られてきたので試しにとGoogle AdWordsのアカウントを作ってみました。

AdWordsでは広告の内容設定から丁寧に進めてくれる初心者モードというのがあるようなので、それを使ってアカウント登録。　広告内容に関しては1行目（少し大きい文字で記載される部分）と2行目3行目の内容をプレビューしながら入力可能になっているので自分の好みの形態になるように入力。　ただ、入る文字数が少ないので文言には工夫が必要ですけど...　広告内容を決めたら、配信地域（日本全体、都道府県単位、市町村単位）を設定します。　ウチは、原則として札幌市周辺のみをターゲットにしているので「札幌市のみ」を配信対象地域に設定。

あとは、1ヶ月の予算を設定するのですが、デフォルトでは30,000円が設定されていました。　さすがに今から広告費にそんなにはかけられないので、5,000円で設定。　ちなみにデフォルトの30,000円より少なく設定すると「広告効果が低くなるよ〜」と忠告してくれます。

最後に、支払情報を設定すれば登録作業は完了。　ここでは「前払い」と「後払い」が選択可能で、それぞれ銀行振込とクレジットカードの選択が可能になっていたはずです。　自分は「前払い（銀行振込）」を選択しました。　ちなみに、アカウント情報を見ていると、一度設定した「前払い」か「後払い」かの変更は出来ないようです。　銀行振込かクレジットカードかの変更は可能になっています。

ここまで終わると基本的には広告の配信がスタートしますが、今回のケースでは5,000円分のクーポンで、そのうち500円分は広告開設費用で取られるので、事前に不足分を入金しなくてはなりませんでした。　また、銀行振込の場合だけなのか判らないのですが、最低入金額が1,000円でしたので、ジャパンネット銀行から振り込みました。　この入金がGoogle再度で確認され次第、広告の配信がスタートします。

ちなみに、広告内容とか広告がリンクしている先のサイトとかの審査があって、ウチの場合は住所と電話番号を非公開にしていたので、一旦不許可になってしまいました。　キチンと連絡先の記載がウェブサイト上でなされているのか、物販の場合は法律で決められた表記がなされているのかを審査しているようです。　まぁ、トラブルを避けるためには当たり前なのでしょうが、物販をしていなくて自宅を事務所にしている個人事業主にはプライバシーの観点から少々厄介です。

再審査は未だ行われていないようですが、取り敢えず現在のところ広告配信は再開しているようですので、日々チェックして様子を見ています。　一応、検索キーワードには希望するキーワードを21種類登録しているのですが、さすがに配信対象を絞りすぎているので1日あたりの配信数は2件程度になっています。　キーワードは自由に増減可能なので、様子を見ながら調整していこうかと思っています。

と言うわけで、遂に広告活動もスタートしたわけで、本格営業の第一歩を踏み出したといっても良いでしょう。

今日は記帳指導の第二回目がありました。　前回と同様に、各種書類や領収書を纏めたクリアファイル2冊と、帳簿を印刷したものを持って行きました。　前回からほぼ一月なので、こちら的には特に変わったところや疑問点は無し。　帳簿を見て貰って指摘を受けたことを幾つか列挙しておきます。

（１）持ち家の場合は事務所スペースの家賃相当分は「地代家賃」では計上できない。　持ち家の場合、そもそも家賃という概念がないので税務署から否認されるそうです。　基本的にはローンの返済分を計上するのですが、元金相当分は「借入金」の返済として、金利部分は「支払利息」として計上する。

（２）持ち家を事務所として使う場合には固定資産台帳に建物の部分を記載し、減価償却処理を行う。　また、記帳開始時に土地代や建物代（残価）を記載しておくことが必要。　当然、ローンの残債も記載しておかなければならない。　ちなみに残価計算をする場合、事業を開始する前の計算の場合は耐用年数を1.5倍（小数点以下切り捨て）して減価償却を行う。

（３）最終的には（１）や（２）に通じるところなのだが、個人事業主の場合は個人の口座管理も一緒に行っておかないと、申告内容の透明性が失われるため、税務調査が入ったときには面倒なことになる。　従って、事業用の口座を作るのは良いが、個人用の口座についても事業用と同様に監理することが必要。

（４）投資業なので基本的には事業に伴う用事で外出する際に車を使うことはないと考えていたが、投資のための調査活動などで車を使うケースもあるだろうから、若干は使用することにしておいた方が後々（車を使用するような事態が発生したときに）面倒なことにならない。

と言うことで、次回までに個人用口座の管理も「やよいの青色申告」で行うように修正しておく他、元入金の扱いに関しても修正しておくことになった。

それにしても、事前にインターネットや本で、かなり調べたはずなのだが、実際と異なる部分が多いのには驚いた。　特に、インターネットの情報には間違いも多くて、信じて記帳処理をして確定申告してしまうと後々エライ目に遭う可能性もあったので指導を受けて良かったと思っている。

ちなみに、記帳指導自体は（指導方法は異なっても）全国で行われているようなので、青色申告の届出を行った方は必ず参加した方が良いです。　自動車に関しての扱いでも、自分自身としては情報システムコンサルタントとしての受注を受けたときでも事業で使うことはないと思っていた（ましてや投資業だけの時には...）だけに、目から鱗が落ちる感じがしました。　税理士の先生から指導を無料で受けられるので、本当に安心ですね。（青色申告会はどうなんだろうなぁ...）

Google AdWordsに登録して、広告設定をしてから約2ヶ月が経ちました。　広告の効果はというと...残念なことにありません。　今までに配信された広告数は1万を超えたのですが、クリック回数は3回のみ。　その3回のクリックがあっても問い合わせなどのアクションがありません。　希望としては、1日あたり2回程度（1ヶ月で約60回）のクリックがあって、その中から問い合わせにつながるのが1割でもあれば御の字なのですが、なかなか巧くいかない。

そんな中、先日、テレビ東京系で放送された「カンブリア宮殿」で、ゲストがGoogle日本法人の社長だったこともありAdWordsの話も取り上げられていた。　それによると、キーワード毎に単価を設定できるモードがあって、最上位に来ると右サイドではなくて検索窓のすぐ下に広告が表示されることが判った。　しかも、そのモードをお年寄りの方が使いこなしているという話が放送されていた。

そこで、後戻りは出来ないのですが「初心者モード」から「標準モード」へ変更してみました。　標準モードだと、キーワード毎に上限単価が設定できるなど、かなり自由な設定が出来るようになっていることが判ったのですが...　ウェブの画面が難解で良く判らない。　IT関連に強いはずなのに、普通のお年寄りに負けるなんてあってはならないのだ！と調べてみたら、AdWords Editorというクライアントソフトが用意されていて、ウェブサイトにアクセスしなくても各種変更や情報の閲覧が出来ることが判りました。

そこで、数日かけて色々いじってみて、感触を掴んだところで広告の内容とキーワードを新規追加して、単価設定などをしてみました。　そうすると、何と！自分の広告が検索窓のすぐ下に表示されるようになったではないですか！　これは、使いこなせば強力な広告ツールになりそうで楽しみになってきました。　何と言ってもウェブサイトにアクセスしなくてもAdWordsに関することが全て出来るクライアントが無料で用意されているなんて、知らなかったので嬉しい驚きでした。

取り敢えず、広告の出方が変わったので様子を見てみたいと思っています。　もし、事業拡大することがあっても簡単に広告を追加できるので便利だし、もっともっと使いこなしていきたいと思っています。

今日は記帳指導の第三回目がありました。　前回までとは異なり、各種書類や領収書を纏めたクリアファイル2冊は使わないので持たずに、帳簿を印刷したものを持って行きました。　前回の指導で個人の口座なども管理するようになったので、帳簿の厚さは3倍くらいになりました。　今回は質問事項が二つほど発生したので、質問をぶつけてみました。

（１）投資業の方に関して、現在は利益が上がったときのみ利益分を売上として計上しているが、帳簿と実態が合わなくなってしまう。　この点に関して解決方法はあるのか聞いてみました。　回答としては、取引を建てた分に関しては「仕入れ」という事に、埋めた分に関しては「売上」ということにしたら良いのではないかということでした。　インターネットで個人事業でFXをされている方のサイトを見たら、「利益が上がったときのみ利益分を売上とする」とされていたのでマネをしたのですが、帳簿と実態を合わせることが重要ということで「仕入れ」と「売上」に分けて管理することになりました。

（２）外貨預金における為替差益・為替差損の処理方法に関して聞いてみました。　色々あったのですが、最終的には利子利息と同じように「事業主借」と「事業主貸」で処理をすることになりました。　勘定科目を作った方が良いかもしれないとも言っていましたので、作業をしながら考えます。

（３）これは質問ではないのですが、消費税に関して実態としては赤字でも売上が1,000万円を超えてしまうので翌々年度に課税業者になってしまうが、どうなるんだろうかという話がありました。　税理士さん的にも投資業というのを扱ったことがないので勉強をしてみるが、取引の中で消費税が発生しない以上は「非課税」なんだろうけど...とは言っていましたが、どうなることやら。　来年以降、税理士さんと顧問契約しないとダメかな？

そんな感じになりました。　普通の事業の他に投資業を行っている関係上、非常に面倒で厄介な話になってしまっています。　そもそも、株式取引の方は事業化しない方が税金が圧倒的に少なくて済むので良いのですが、他にやっている外為証拠金取引や情報システムコンサルタントの方と纏めてしまった方が、経費処理の関係などでも面倒でなくて良いかな？と思って纏めてしまったんですよね。　それに、一日の中で時間をそれなりに割くのが株の方だったので、こっちも入れておかないと外為証拠金取引の方を業として認めてくれなさそうに思えたので、纏めて「投資業」という事にしてしまったという事情もあります。

次回は最終回だと思うんですが、11月下旬に固定資産台帳と減価償却の話をメインに行うことになっています。

何だかんだ言って、もうすぐ年末なんですね。　あっと言う間に、確定申告の季節がやってきてしまいます。　結局、初年度は大赤字の決算となってしまいそうです。　本業の方の発注も来ないし、もう少しインターネット広告の順位を上げないとダメかなぁ。　基本的には情報システムコンサルタントがメインなので、そっちの方を受ける準備は整っているんですけどね。　「いつでも受注OK！」な状態にはあるんですが、なかなか厳しいですね。　興味を持った方は問い合わせのフォームから、よろしくお願いいたします。

今日は記帳指導の日でした。　前回の話で、株式や外為の取引に関しての記帳の仕方を変えることにしたが、先週末にようやくデータを起こし直して、記帳し直した。　そうすると...10月末現在で年商3億を超える状態になってしまった（笑）。　何だか売上規模としては個人事業の範囲を超えている。　でも、決算としては赤字です。

担当の税理士さんが、いろいろ調べてくれたらしくて「やっぱり、売買差益を売上として計上した方が良いんだよなぁ〜」とのこと。　ただ、損失を被ったときに証券会社の記録上の残高と、帳簿の残高が合わなくなってしまうので「まぁ、他に良い方法はないしねぇ〜」ということで、今年は前回話し合ったとおり「買付→仕入高、売付→売上高」として計上することになりました。

今回は、他に問題点も疑問点もないので、指導の時間の殆どが雑談に。　やはり、話題はサブプライムローン問題に向かう。　「最近は、サブプライム問題でやられているの？」って聞かれたので「最近は、徐々にですが取り返しているところです。」と回答。　実際、損失の殆どはサブプライム問題とは関係なく、損切りを上手に出来なくて5〜8月で被ったもんなんですねぇ。　ただ、それは恥ずかしいので「8月の急落でやられちゃって〜」って事になっていますが（笑）。

ということで、記帳指導は予定していた時間よりも早く終了。　前にも書いたけど、今月から事業内容が変更になって、従来のものに「ファイナンシャル・プランニング業務」が追加になった。　インターネットで調べると、個人事業主が事業内容を変更する際には「個人事業の改廃業等届出書」を税務署に提出し直さなければならないと、多くのサイトに書いてあったので税務署へ直行。

ところがですねぇ、やはりインターネット上で流通している情報にはウソが多いんですよねぇ。　税務署の方に聞いたところ、「税務署としては収入など数字の部分を管理していて、事業内容に関しては参考程度の扱いなんですよ。」とのこと。　じゃあ、事業内容に変更が発生した場合どうすればいいのかと言うと、確定申告の時に提出する決算書の特記事項欄に「事業内容に変更が発生した旨、記載すればよい」との事でした。　一応、そこを見て情報を修正するのだそうです。

と言うことで、「個人事業 事業内容の変更 届出」と言ったキーワードで検索して調べた結果、得られた情報は全てウソでした〜。　正しくは、このエントリに記載したとおりですので、事業内容の変更をなさる方は参考にして下さい。　届出不要なのは個人事業主の事業内容変更の場合だけですので、お間違いの無いように。

このたび、おふぃす・くまさんだ のサイトに暗号化通信（SSL）のためのサーバー証明書を導入しました。　個人事業主にとっては、決して安くない金額ですが、個人情報を入力して貰う以上は第三者によるネットワークの盗聴から情報を守る必要がありますので、導入しています。

実は、ファイナンシャル・プランニング業務を開始するにあたって、いろんなFP事務所のサイトを参考にさせていただきました。　同時に、開業ノウハウ本も購入し、サイト構築に役立てています。

そこで気が付いたのですが、ファイナンシャル・プランナーの業界って個人情報保護に関しては非常に遅れているというか、実質的にないがしろにされている事が判りました。　個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどを収集するにも関わらず、相談申込み・予約申込みのフォームがSSLに対応していないのです。　多くのサイトを見てきましたが、9割以上のサイトがSSLに非対応でした。

SSLに非対応だと、どういった事態が起こるのでしょうか？　まず、一番判りやすいのが無線LANの盗聴による個人情報の漏洩です。　無線LANの暗号強度は必ずしも強くないので、比較的破りやすいものとされています。　例えば、お客さんの家庭で無線LANを使っていたり、FP事務所で無線LANを使っていたりすると、その電波を盗聴されて個人情報が流出する可能性があります。　また、お客さんの家庭からFP事務所のサイトがあるサーバーまでの間に、信頼性の低いネットワーク業者が介在していたとすると、そこから個人情報が漏れる可能性もあります。　ネットワークの盗聴は専門家を名乗る人でも「ありえない」と豪語される方がいらっしゃいますが、実際には比較的容易に出来てしまいます。

しかも、入力フォームから個人情報を入力するときに漏洩が発生するだけではなく、FP事務所で届いたメールをサーバーから読み出す際にも盗聴され漏洩する可能性があります。　「http://」で始まるサイトや、メールというものは、全て平文（暗号化されていない型式）で流れますので、盗聴されると丸見えになってしまいます。

そこら辺を気にしていない方が非常に多いのには驚きました。　街中に月額数万円以上という家賃を払って事務所を構えている方が、暗号化通信のためのサーバー証明書を購入するお金がないはずはありません。　ウチで導入したサーバー証明書は比較的安価なもので、年額4万円未満です。　なのに、サーバー証明書を購入して個人情報を保護する対策を取らないという事は、個人情報というものを軽視している事の表れだと思うのです。

ウチの場合は、入力フォームの段階で暗号化通信が有効になるように「https://」で始まるアドレスになっています。　また、サーバーからメールを読み出す際にも暗号化通信を使用していますので、ネットワークの途中で第三者による盗聴を受けても情報が漏洩する心配はありません。　個人情報を扱う事業者としては当然の対応だと思っていますので、そこまでしています。　お客様の安心のためには、必要な事柄だと思っています。

という事で、本日より入力フォームから当事務所でのメール受信までの間で通信を暗号化しました。　12月1日のファイナンシャル・プランニング業務開始へ向けた準備の第一歩です。　収集した個人情報も、厳格に管理いたしていますので、安心して御相談をお寄せ下さいませ。

今日（12月13日）、札幌西税務署が主催する青色申告決算説明会があったので参加してきた。　内容的には、今年度分の税制改正に伴う注意事項とか、始めて青色申告をする人に対する注意事項の説明であった。　自分の場合は、今年の初めからの開業なので、どちらかというと後者の方が重要だった。

んで、とても参考になる話があったというか、ウッカリしていたものがあったのでメモしてきた。　これは税理士の先生による記帳指導の段階でも抜けていた話であった。　何かというと、車である。　以前にも書いたが、始めから車を使わない事にすると、後々使うようになってからが面倒な話になる（変に勘ぐられる）ので、最初から1割くらいを事業用として記帳しておいた方が良いと言われていた。　ただ、購入してから丸6年なので減価償却も終わっている（実は終わっていない）し、「固定資産として管理しなくてもいいや」って思っていたんですよ。

これが、ダメなんですね。　減価償却が終わっても必ず5%だったかな？が残っているはずなので、台帳に存在していなければならないんですわ。　そうしないと、車を持っていないのにも関わらず車両費が計上されている不思議な事態が発生したりしてしまうんですよね。　しかも、今年度の改正で1円だけ残して5年かけて減価償却して良くなったので、台帳に載ってないと損してしまうんですわ。

まぁ、今年は大赤字の決算見通しなので殆ど関係ないんですけど、来年以降に黒字決算になった場合には効いてきますので、何とも勿体ない話になるところでした。　よかった、よかった。　どうせ、決算書などはソフトが印刷してくれるので、説明聞いてもなぁ〜っと思っていたのですが、嫌々ながらも参加して良かったですよ。　これ、毎年案内が来るそうなので、来年も参加しないとな。　税制が複雑なので、改正部分などを確認しておかないと思わぬ損をする事もあるので、大変危険です。　そんなこんなで、年末年始は決算に向けた記帳に精を出そうと心に決めたところです。

もっといろいろ、参考になった部分はあるのですが、端折ります。　えっと、勉強になったのは「棚卸し」の部分もそうですね。　消耗品も棚卸しをして、今年度購入していながら使わなかった分を処理しないといけないそうなので...

何の話かというと、様々な公的融資を受ける際の話です。　まぁ、公的融資に限らず「事業用」と限定された融資を受ける際には必ずぶつかる問題です。　ナンノコッチャと思われるでしょうが、多くの方は「あたりまえじゃん」と思われるかもしれませんし、「え！そうなの？」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。　自分の場合は何となく判っていました。

え〜っと、何かというと事業主（自分自身ですね）の給料相当分の融資が受けれるのかどうかという話です。　個人事業主だと「だ〜めよ〜ん」と言われるのがオチというのは気が付かれる事と思いますが、法人だと人件費となるので運転資金として認められるのです。

何だか不公平ですよね。

でも、その差は厳然と存在するのです。　ある、公的融資の相談に行ったときに試しに「え〜、と言う事は事業の継続性って関係ないんですね（生活できなくなるという事は事業が継続できない）」と言ってみたところ「表だっては融資できないけど...ゴニョゴニョ」となりまして、実際には何らかの形で潜り込ませる事で運転資金に含める事は不可能ではないみたいです。

ちなみに、融資を受ける際には必ず自己資金が3割以上必要ですが、その自己資金を生活費にまわす事も個人事業主だと御法度となります。　実際には、融資を受けた後の使い道に関しては設備資金融資と異なり領収書を求められたりしないので、ゴニョゴニョ...となるのですが、自分のお金なのに使い道の制限を受けます。

やっぱり不公平ですよね。

と言う事で、もしロングテールの事業を始めようという場合には、個人事業主として行うよりも、法人化してしまった方が何かと有利になります。　損失繰越も法人化すると7年間ですが、個人事業主の場合は3年間ですし、一番大きいのは融資を受けるときに自分の給与相当分を運転資金に含める事が出来るかどうかだと思います。

個人事業はなかなか長期の継続が難しいという話を聞いた事があります。　多くの場合は資金的に行き詰まったときに、完全に身動きが取れなくなってしまい廃業するしかなくなるのだとか。　一般的に法人化するかどうかは税金の負担で決められるケースが多いみたいですけど、それ以外の部分に関しても目を向けた方が良いようです。

ちなみに、こんな話、自分の脚で色んな方々とお話ししないと得られないですよね。　融資金額の何パーセントかを成功報酬として、手続きの全てを代行する業者もあるみたいですが、その様なところに任せると、このような情報が自分の実にならない事が判ると思います。　多くの人と話をする事。　僅かな手続きを惜しまない事。　そんな事の積み重ねが、自分の事業主としての実力になっていくのだと思います。