ブログ・くまさんだ

最近は落ちついてきているようですが、リーマン・ブラザーズ破綻以降の急速な金融不安の影響で、外為市場にも混乱が生じているようです。　通常だと金利差によってプラススワップやマイナススワップが発生するのですが、一時期は買いでも売りでもマイナススワップが発生するという事態も起こっていたようです。　これは、一時的な現象とはいえ長期的視点からプラススワップを貯めていた人にとっては青天の霹靂だったのではないでしょうか。　ただ、スワップの縮小という現象は続いているようですので、期待した収入が得られない人が多いみたいです。

そんな中、最悪の事態が発生しました。　高金利通貨として知られるアイスランドクローナが、アイスランド国内のスワップマーケットの機能不全から各FX業者で取り扱いが中止になり、強制決済されるという事態が発生しました。　詳細な情報は伝わってこないのですが、一連の金融不安の影響が全世界的に及んだ事によるものと考えて良さそうです。

この状況が改善されない限りは、これからも同様の事態が発生する可能性がありますので、マイナー通貨で取引をされている皆様は十分な注意が必要でしょう。　一連の混乱が収束するまでには、まだまだ時間が掛かりそうです。　このブログを御覧の皆様におかれましては、FX取引は慎重に行うよう注意申し上げたいところです。

先日、私自身が「個人情報流出」という事故の被害者になった。　健康診断の結果を他人に送付されてしまうと言う、大変な事故である。　この事故を通して改めて思ったことは、重要な個人情報を取り扱う法人には社内SEが不可欠だということだ。　一般に社内SEというと、情報システム部門を専門に扱う人材なので中小の法人には不要だと思われがちだ。　特に間接部門故に利益を生まないことから、ないがしろにされがちなのだ。

しかし、本来の社内SEというのは社内業務全般に精通している人材であり、情報システム部門とともに社業全般の効率化を図る人材なのだ。　今回のようなケースの場合、業務がシステム化されていないが故に発生した事故であり、業務の（システム化も含めた）見直しを行わない限りは同じ事を繰り返す。　病院に関しては、相当大規模な総合病院でない限りは社内SEはいないのが普通である。　と言う事は、当該の病院は同じ過ちを何度でも繰り返す可能性が高いのである。

一般に、この手の事故は「担当者の不注意」で済ませがちであるが、それではいつまで経っても業務改善は出来ない。　何が問題だったのか業務フローの見直しから行わないと、永遠に問題点は掴めないのである。　そして、業務フローを作成して業務のシステム化・効率化を行う専門家こそ社内SEなのである。

従って、本当に業務の効率化を図って利益率を向上させたいという中小の法人があるならば、まずは社内SEを採用することから始めるべきである。　もちろん、ゼロからスタートするにあたって、いきなり正社員としての採用は難しいだろう。　でも、外部に委託することから始めることは可能だ。　業務の改善提案を生業としている会社は規模の大小を問わず、数多く存在している。　当事務所でも、その様な社内SE業務を請け負っている。　そういったところに協力を仰ぐことから始めれば良いのではないだろうか。

外部に委託するにあたって年間1,000万円の費用（実際にはそんなに掛かりません）が掛かったとしても、年間1,100万円分の業務の効率化（例えば残業手当の軽減など）が発生すれば、それだけで利益は100万円増えるのである。　今までみすみすドブに捨てていた100万円が会社の利益として計上されるのである。　ちょっと極端な話を書いたが、そういった視点で物事を見ていかないと何も良くならないと考えるべきであり、特に中小の法人は「そうすべき」なのである。

間接部門だからとないがしろにせずに、今一度、社内SEの重要性を考えてみてはいかがでしょうか？　特に重要な個人情報を取り扱っている法人は事故を防ぐためにも考えるべきだと思います。　興味がある法人様は、ぜひ当事務所のウェブサイトにある「お問い合せ」から、ご連絡を頂ければと思います。

先週末、米国で金融安定化法案が可決成立した。　しかしながらマーケットは米国の失政を許すことなく、混乱は週が空けても世界を駆けめぐっている。　先々週の段階で金融安定化法案が可決成立していれば、おそらくマーケットは好感を持って受け入れ、ひとまず混乱は収まったであろう。　しかしながら、マーケットを甘く見て自己保身に走った下院議員を許すことはなかった。　たぶん、この1週間の遅れは米国にとっては失政であり、公的資金の投入額を巨大なものにする結果になるであろう。

実は同様のことが今年の1月にも起こっていた。　FRB（連邦準備制度理事会）が緊急利下げをしたのだが、これも市場の期待から1週間遅れての利下げだったために、当初予想よりも大幅な利下げをせざるを得なかった。　1週間早ければ手持ちのカードを温存することが出来たのに、遅れてしまったばかりに利下げという大切なカードを失った。

米国政府・議会は、もっと日本のバブル崩壊以降の対応に関して学習すべきであるのだが、選挙を目の前にして学習意欲が減退しているように思われる。　ただ、日本のバブル崩壊以降の対応は日本国内で完結したが、今回ばかりは米国国内で治まらない状況になっている。　世界中が米国の失政による被害者になっていることを、もっと強く認識し、早く・大規模に手を打つべきである。

その様な状況で、昨晩のNYダウ30種平均株価は先日の777ドルを超え、一時800ドル超の下げとなった。　引けにかけてかなり戻したものの、マーケットの崩壊に歯止めが掛かる気配はない。　そんな中、マーケットで話題になっているのはFRBの緊急利下げである。　先週末から話題にはなっているが、既にマーケットは50ベーシス（0.5%）の利下げを織り込んだ催促モードに入っている。

ただ、気になるのは先に書いた米国当局による数々の失政である。　今回の利下げも本日中に発表されれば効果が期待できるのだろうが、遅れるとマーケットは失望の嵐となり世界同時株安・金融崩壊に歯止めが掛からなくなってしまうであろう。　日本に対して「Too Little, Too Late」と言ったのは、今現在混乱の中心にいる米国自身である。　他国に対して、そんな発言をする暇があったのならば、もっともっと学習していてもおかしくないはずである。　世界中は既に米国に対して「遅い！小さい！」という気持ちに傾いている。　迅速かつ効果的な策を打つよう、米国当局には期待したいものだ。