ブログ・くまさんだ

別にアナリストでもなんでもないので、大げさな話をするわけではないのですが、最近の動向からチョットだけ相場見通しを探ってみたいと思います。　アナリストでもエコノミストでもありませんので、一ファイナンシャル・プランナーの戯言と聞き（読み）流して下さって結構です。

上図は日経平均の昨年暮れからの動きを示しています。　3月17日に底を付けてから、基本的には上昇傾向で来ていました。　が、先週の動きなんかを見ていると、どうも14,400円どころに壁があるように見えます。　実は、価格帯別売買動向から14,000円を抜けると真空地帯に入るので、一気に15,000円を目指すのではないかと思っていました。　また、その様な可能性を暗示するかのような上昇を示していました。　しかしながら、ここに来て上値が重くなってきているようにも見えます。

そこで、当面の動向としては「14,400円の節目を抜けると一気に15,000円を目指す動きになるが、節目を抜ける事ができなければ13,000円近辺まで戻す事が予想される。」と思っています。　まぁ、3月17日から一気に駆け上がってきた部分はあるので、二番底を付ける意味でも丁度良い調整だとも言えます。　今月中に調整した方が、年後半の上昇には良いのではないかとも思っています。

同様にドル円は105円50銭のところに節があるように見えます。　4月半ばからは102円60銭〜105円50銭のボックス相場となっており、ここを上抜けるか下抜けるかで大分変わってきます。　上抜ければ108円台までは上昇（円安）するのではないかと思っていますし、逆に下抜ければ98円台まで下落（円高）する事も予想されます。

こちらも二番底を付けずに上昇（円安）してきていますので、一度下落して二番底を付けると年の後半は気持ちよく上昇できるのではないかと思っています。　一つキーになるのは、欧米の銀行・証券会社の中間決算の動向で、それ次第で大きく動く可能性はあるのではないかと思っています。

いずれにしても、年の後半はサブプライムローン問題解決の糸口が見えてきて、相場は上昇するのではないかという読みをしています。　従って、以前も書きましたが日本株や先進国株の投資信託商品は、そろそろ底打ちなのではないかと思っております。　ただ、ここで一気に資金を投下するのはお勧めできません。　投資タイミングも分散しておいた方が良いのではないかと思っています。　自分自身は、以前も書きましたが（一気に投下する資金もないため）積立という方法を使ってコストの平準化をしています。

※ 注意事項 ※
本エントリは特定の商品の購入を推奨するものでは決してありません。　また、投資信託商品に関しては元本割れリスクというものが必ずつきまといます。　あくまでも、投資は自己責任で行いますよう御願いいたします。

IT関連企業が社長ブログを始めて話題になってから、いろんな会社で社長ブログを開設するのがブームになっている。　数多くある社長ブログの中から幾つか閲覧しているのだが、そこで思う事がある。

それは、社長の品格が表れるという事だ。　中小企業であれば「社長の品格＝企業の品格」と考えても良いだろう。　社長ブログは基本的に営業ツールであって、一個人がやっているブログとは存在する意味が違う。　と言う事は、そこに書かれる内容も自ずと制限されてくるのは当たり前だ。

ところが、最近目にする社長ブログの多くが、そこを忘れているのである。　自分の周りで起こった出来事を日記風に書いているだけのブログだったりすると、正直なところ社長の人格を疑いたくなる事もある。　ましてや、某巨大掲示板で使われるような用語を平気で使っているようでは、その企業の将来性を疑いたくなる。　要するに、社長の器でない人間がブログを書いているように見えてきてしまうのである。

ある企業の社長ブログは、その典型である。　ベンチャー企業を名乗る、その会社の本業は別なのにIT関連企業を名乗っているその会社の社長ブログは、本当に酷い。　「この社長は本業を忘れているのでは？」とか「本業を疎かにして大丈夫なのか？」と思ってしまうのである。　また、言葉遣いも酷いもので、正直なところ、その様な企業とは取引をしたくないと思ってしまう内容が多いのである。　典型的な社長の自己満足ブログであって、営業ツールである事をすっかり忘れているのである。

社長ブログというのは確かに流行っているが、流行りだけで乗ってしまうと失敗する。　お客さんが読んでいるのだという事を必ず意識して書かないと、企業としての信用をなくすばかりでなく、営業機会を失う事になりかねない。　社長ブログは社長の人格が如実に表れるので、本当に注意しないと逆効果になってしまうのだという事を常に意識してネタを探して書きましょう。

「キターーー！！」とか「（笑）」とかは基本的に厳禁です。　特に前者のような言葉を使うと、最悪な社長ブログの典型になってしまいます。　「キターーー！！」なんて、社長の人格を疑いたくなりますよね。　っていうか、社長の品格がない人間が社長をやっているのではないかと疑います。　そして、その企業の事業継続性を疑ってしまいます。　その様な事の無いように気をつけて書きましょう。　ここも、できるだけ気をつけて書いているつもりですが、ひょっとするとダメ出しされるような言葉遣いをしているかもしれませんね。　自分自身は（法人化していないので）社長ではありませんが、今後も慎重に書いていきたいと思います。

いろんな企業様のサイトを見てまわっていると、個人情報保護に関する文章（個人情報保護方針）が掲載されている例が多く見られます。　これは、ウェブサイトから問い合わせなどを頂く際に個人情報を送信してもらう関係上、大変重要な事なので「やっつけ」で作られたり「他のサイトから持ってきたり」したものではないと思います。

基本的には個人情報保護方針というのは、その企業における情報セキュリティ規定があってこそ意味をなす文章です。　単純に考えれば判る話なのですが、「個人情報を保護しますよ」という文書の裏付けとして「具体的にこのように保護します」とか「万一の場合にはこのように行動します」等の文書が必要になるからです。

しかしながら、中小企業の場合は何も考えずに個人情報保護方針のみを掲載されている企業様が多いのではないかと思います。　それは、どこのサイトを見ても同じ事しか書いていない事や、一字一句全く同じ文書が異なる企業のサイトから発見できる事で判明します。

先に書いた通り、個人情報保護方針というのは情報セキュリティ規定があってこそ意味をなす文章ですので、情報セキュリティ規定が無い企業様の個人情報保護方針というのは有名無実の単なる形式的な文章でしかないのです。　本来であれば、順番として「情報セキュリティ規定」を策定してから、その規定に基づいて「個人情報保護方針」を決定し、ウェブサイトに掲載するのが筋です。

情報セキュリティ規定というのは策定するのに大変な労力と費用がかかります。　しかしながら、これを規定しておかないと万一の個人情報流出や紛失の時に、対応を誤る事になりかねません。　対応を誤れば企業の社会的地位や信頼性が揺らぐ事になり、特に小規模な事業者では会社存続の危機に見舞われる事になります。

情報セキュリティというのは本業から懸け離れた所にあるモノであるため、経営者の理解が不足気味です。　しかしながら、今の時代は避けて通れない事柄です。　情報セキュリティ規定は企業存続のための必須項目と考えて下さっても良いでしょう。　と言うか、必須項目であると言い切れます。　「金がかかるだけだから...」とか「ウチは大丈夫」とか考えて何もアクションを起こさなければ、非常に重大な事態を招く事になります。

中小企業の経営者様には、今一度考え方を変えていただいて「情報セキュリティ規定」の策定と、それに基づいた「個人情報保護方針」を作成していただきたいと思います。　例え社員が数名の会社であっても、数百人の会社であっても、数千人の会社であっても一緒です。　個人情報を扱うという事は大変な事なのだという事を理解の上、是非とも予算を割いていただきたいモノです。

先日も情報セキュリティ規定について書きましたが、この規定がない企業の利用者側からみたときのリスクについて書いてみたいと思います。

大企業でもそうなのですが、特に中小企業には情報セキュリティ規定が策定されていない（もしくはキチンと運用されていない）企業が非常に多いです。　社員数が100名未満の企業だと、特に社内情報システム担当者もいらっしゃらない企業が多いので、ほぼ100%の企業が策定されていないと考えて良いでしょう。

そして、そのような会社に常につきまとうのは企業の継続性に関する疑義（要するに倒産の危機）と言う事になります。　その様な企業が万一の事態に陥った場合に、情報セキュリティ規定が策定・運用されていないと、個人情報や重大情報の流出の危険性が一気に増します。　経営者が資金を作るために他者に売却したり、あるいは、倒産の可能性に気が付いた社員が持ち出してしまう事も考えられます。　その様な情報は一度流出してしまうと、回収は不可能だと考えて良いでしょう。

その様な被害に遭わないためにはどうするのか？

個人情報を提供する際には、その様な事を注意して行動する事が重要になります。　ウェブサイトに掲載されている個人情報保護方針が「どこかのサイトからコピーしてきたものではない事の確認」は大変重要かつ有効な防御策と考えて良いでしょう。　個人情報保護に真面目に取り組んでいる企業であれば、その方針の策定に多少のお金をかける事は厭わないはずです。　逆に言えば、そこにお金をかけず他から盗んできたもの（世の中に数多くあります）を利用している企業は、個人情報保護に取り組んでいない事の証明になります。

具体的には、掲出されている個人情報保護方針の文章をキーワードに、グーグルなどで検索をかけてみると良いでしょう。　同じものが出てきたら、9割方他から盗んできたものと考えて良いと思います。　その様な企業は、企業としての信頼性に欠けるので絶対に個人情報を提供してはいけません。　あとは、その企業の業務内容にそぐわない利用目的が書かれている場合も同様に盗んできたものと考えて良いでしょう。

個人情報を守るのは個人（自分自身）でしかありません。

企業の信頼性などを十分に考慮の上で、個人情報を提供される事を、お勧めします。　特に、急成長・急拡大しているような企業には、数年で破綻する例が数多く見られます。　その様な企業には充分気をつけて、個人情報の提供をされると良いでしょう。

中小企業にとっては、ここ2〜3年は求人難の時代に入っているみたいですね。　新卒は売り手市場になっているので、優秀な人材は大企業に根こそぎ持って行かれてしまうみたいです。　そこで中途採用に社運をかけている企業さんも多いみたいですが、中途組は自分を安売りしませんので別の意味で人材難になっている模様です。

そんな中小企業は求人をどうされているのでしょうか？

ハローワークに出したり、民間の求人サイトに出されたりしているみたいですが、なかなか人が集まらないみたいで、いつまでも同じ求人がでていたりしているケースも多く見られます。

その様な企業さんは何が問題なのでしょうか？

まず第一に、条件が悪すぎるケースが見られます。　給与などを低く抑えたいのは判るのですが、中途組は自分を決して安売りしません。　従って、他と比較して給与水準が低ければ人は集まらないでしょう。　しかしながら、中には「出す気のない（異常に高い）給与水準」を提示している企業様も見受けられます。　それは、双方にとって決して良い結果になりませんので止めましょう。

次に見受けられるのが、年齢不問を謳っていながら実際には制限をかけているケースです。　これは、給与水準をみれば一発で見破れます。　その様なケースは求職者に対して大変失礼な行為にあたりますので、止めましょう。　法令に違反しているわけではありませんが、その企業のコンプライアンスを問われますので企業イメージの低下にもつながります。

最後に最も重要な事は、応募してきた人たちをぞんざいに扱ってはいけないという事です。　あなた方企業側が求めているような優秀な人材は極僅かしかいません。　もし、ぞんざいに扱った人が、その僅かな人材だったらどうしますか？　人間、欲が出るもので「他にもっといい人がいるかもしれない」と思いがちですが、そんな事はありません。　企業人であれば欲を出さずに、応募してくれた人を丁寧に扱い、必ず面接いたしましょう。　面接が面倒だから書類だけで落とすという例もみられるようですが、その人が優秀な人材である可能性もあるのです。

中小企業は人を選り好みしてはいけません。　もし、人材を確保できなかったら事業計画にも影響を及ぼす事になりかねません。　応募してきた人は丁寧に扱い、じっくり観察するために一旦は採用する事も大事だと思います。　そのための試用期間なのですから、試用期間を十分に活用しない手はないでしょう。　みすみす優秀な人材を逃す事になったら...　それこそ目も当てられません。

今週の日経ビジネスに、創業4年で年商40億円にまで急成長した会社の話が出ていた。　そこの社長は31歳と言う事なので、27歳で創業した事になる。　エコを声高に謳っているわけではないが、エコを追求した企業のようである。

札幌にも同様に27歳で創業して2年目に入っている企業がある。　そこはエコを声高に謳っているが大変興味深い事業を行っている会社だ。　ただ、年商は億に達していない模様であるし、正直なところ急成長できる会社には思えない。

その差は何だろうか？

ウェブサイトから感じた印象として前者の企業の社長は人柄が良さそうであり、従業員や顧客の事を考えてくれているように思えた。　顧客として一番安心なのは、営業部隊や工事部隊の社員の顔写真や一言をウェブサイトに掲載している事である。　これは、非常に好印象だ。　また、流行りの社長ブログがないのも好印象である。

それに引き替え、後者の企業の社長は人柄が良さそうに感じないどころか自己中心的な印象を強く受けてしまっている。　それは社長ブログに掲載されているエントリから強く受けた印象なのだが、社員よりも自分、顧客よりも自分という印象を持った。　これは、最悪のパターンである。

また、事業に関しても前者の企業は非常に判りやすい「オール電化関連に特化した事業」であるのに対して、後者の企業は「ロードヒーティングに関する事業」なのか「情報関連事業」なのか事業ドメインが明確になっていないのである。　正直なところ、エコを謳ってロードヒーティング事業を行ってはいるが、メイン事業は社長の興味の向くままという印象を受ける。

いずれにしても、社長の人柄が顧客に及ぼす影響は少なくない。　ましてや、今の世の中のようにウェブサイトの重要さが増している状況の中で、社長ブログで本音をボロボロ吐き出す（しかも決して印象は良くない）ようでは、顧客に対しての影響は計り知れないだろう。

ちなみに、後者の企業のサイトなんですが、数日前から閲覧できなくなっています。　調べたところ、何やら社長ブログでトラブルがあってサイト丸ごと特定のアドレスをアクセス禁止にしたらしい（という噂がある）のですが、その禁止アドレスがプロバイダの都合でウチに割当たってしまったみたいですね。　実は、ウチのマンションではロードヒーティング導入の話が費用の問題で一度立ち消えになっているので、後者の企業さんにプレゼンでもしてもらおうかと思ったのですが残念ながら却下です。　顧客の事を考えないで、ウェブサイトをアクセスできなくするなんて言語道断ですから。

そんな非常識な行為がまかり通る（まさかサーバー管理者の一存でやったのではないでしょうから）企業の社長って言うのは、人格的にも問題があるのではないかと思ったりしています。　それでは、企業の将来性・成長性は見込めないですし、マスコミも取材には来ないでしょうね。　前者の企業の社長を見習って欲しいものだと思います。　企業の社長さんは人格者であるべきなのです。

そうそう、両者の共通点があった。　両者とも父親がやっている事業が行き詰まり、そこを土台にして新たに起業しているという点である。　ただ、そこから得たものは違ったみたいだが...

今年に入ってから、ファイナンシャルプランナーさん達が投資信託商品に関して記事を書いたりすると、必ず出てくるのが「コモディティ投信を買うべき」という言葉である。　それは何故かというと、他の多くの種類の投信が下落している中で順調な成績を収めているからである。

でもね、チョット待って下さい！

順調に来ていると言う事は、そろそろ高値圏に達している可能性も否定できないわけですよ。　世界的に穀物価格や原油価格の高騰を問題視するようになってきているのは、多くの報道で周知の事実だと思います。　まぁ、まだ上昇する可能性を否定はしませんが、上昇の勢いが鈍ってきて調整局面に入り、反転下落というシナリオを書けなくもない状況である事は間違いのないところでしょう。

一般に投資というのは「安く買って高く売る」が基本です。　「高く買って安く売る」では損をするだけですから当然ですね。　と言う事は、既に十分な高値圏にあるものに手を出して良いものなのでしょうか？　原油は今年中に150ドルとも200ドルとも言われています。　ただ、あまりに高くなりすぎて在庫がだぶつき始めたらどうなるのでしょうか？　だれでもわかる事だと思いますが、値段は徐々に下がっていきますよね。

投機資金というのは、入ってくるのも早いですが、逃げるのもメチャクチャ早いです。　昨年夏のサブプライムショックではないですが。急落という場面を迎える事だって充分ありうる話だと思います。

そう考えると、今、コモディティ投信を買うのは本当に得なのかという事を、今一度考える必要があるのではないでしょうか。　投資信託商品は基本的に長期で考えて投資する商品です。　そう考えた場合、敢えて今の高い時期に買うのが得策なのかは自分自身で考えるべきではないでしょうか。　銀行や証券会社の窓口では「今は上昇しているから買い時」と言って勧めてくるでしょう。　でも、下がらない相場はありません。　ひょっとすると、今がピークなのかもしれません。　窓口で強く勧められたら、こう聞き返してみて下さい。　「じゃぁ、あなたは買いましたか？」と。　本当にお買い得な商品ならば、人に勧める前に自分で買えば良いのです。　ファイナンシャルプランナーさん達にも聞きましょう。　「じゃぁ、あなたは買いましたよね？」

日本人は良く「高値掴みをする」人種だと言われているみたいです。　投資に関して知識が十分ではないために、ついつい上昇しているもの（かつ充分上昇したもの）に手を出しがちなんですね。　おそらく「みんなが買ったなら、ワタシも...」という意識が知らず知らずのうちに働くのでしょう。　でも、これまた相場の世界の言葉なのですが「知ったら終い」という言葉もあります。　みんなが知ってしまったときが、一番のピークだったという例えなのですが、今のコモディティ投信がまさしくその状況にあると言って良いでしょう。

だから私はコモディティ投信には今の所手を出す気はありませんし、買ってもいません。　ある程度下落して、安くなったところで購入するかどうか考えてみようと思っています。　たぶん、その頃には、ここ数ヶ月で買った人たちが狼狽売りをして投げている事でしょう。　そんな事態になっても、最近になって勧めているファイナンシャルプランナーさん達は責任を取ってはくれません。　投資は自己責任ですから...

※ 注意事項 ※
本エントリは特定の商品の購入を推奨するものでは決してありません。　また、投資信託商品に関しては元本割れリスクというものが必ずつきまといます。　あくまでも、投資は自己責任で行いますよう御願いいたします。

中小企業のようにIT関連に大きな予算を割けない企業の場合、ウイルス対策はパソコン側の対策のみで終わっている事が多いと思います。　まさか、毎年の更新料をケチって一切ウイルス対策ソフトを導入していないと言う事はないと思いますが、その様な企業は論外と致しましょう。

でも、実はそれでは不十分なのです。

より確実性を高めるためには、サーバー側にもウイルス対策ソフトを導入して、メールがサーバーに到達した時点で一度ウイルスチェックをかける事が重要になります。　その上で、メールをパソコン側で受信したときにもチェックをかけるという二重の対策は、今の時代の最低ラインだと思って下さい。　私が、以前在籍していた企業では10年前から、その様な対策を行ってきていました。

ここで問題です。

サーバー側に導入するウイルス対策ソフトウェアと、パソコン側に導入するウイルス対策ソフトウェアのメーカーはどうしましょうか？

答えは簡単です。

管理が若干面倒になりますが、別々の会社のソフトウェアを導入します。

何故なのか？

それは、新種のウイルスが発生したときのパターンファイル配布にかかる時間が、メーカーによって差があるために、より確実性を増すためには別々のメーカーのソフトウェアを導入する必要があるのです。　一概に、どのメーカーのものが早いとかはないので、適宜選択して下さって結構です。

そこまでやれば大丈夫？

いいえ、そこまでやっても新種のウイルス発生から、最新のパターンファイル配布までに時間が空く以上は、ウイルスが社内に入り込んでしまう可能性があります。　従って、最も重要なのは「ウイルスに感染した場合の行動指針」を事前に決めておく事なのです。　それによって、被害を最小限に食い止める事ができ、事後の対応も迅速かつ軽微に済ませる事が可能になります。

実際、以前在籍していた会社でも情報システム部門に籍を置いていた5年間の間で2度ほどウイルスに感染した事があります。　しかしながら、行動指針を徹底していたために被害の大きさは社内全端末の1%に止める事ができ、事後の対応も3時間程度で済ませる事ができました。　その様な行動指針を規定していなかった同業他社は社内全体に広まってしまい、対応に48時間（2日間徹夜ですね）くらいかかったと聞いています。

そして、最も重要なのは「社内に入ったウイルスを一切外に出さない」ことなのです。　これには多くのノウハウがありますので、ここで詳しく論じるのは避けますが、「ウイルスを外にバラ撒いてしまうのは、企業の信用を失う事に等しい」という事だけはハッキリと断言できます。

たかがウイルス対策、されどウイルス対策なのです。　この他にもセキュリティを確保しなければならない部分は数多くあります。　その、セキュリティ対策に費用を割けない企業は、社内のIT化は止めるべきであると言っても良いでしょう。　それくらいに、重要な事なのです。