ブログ・くまさんだ

いろんなFPさんのブログなんかを読んでいると、最近になって「確定拠出年金がオススメ」という記事を見かけるようになった。　確かに、株価も下落し、為替も円高に進んでいる中では「税制優遇のある投資信託」として見るとオススメかもしれない。　但し、運用は「投資信託」ですから自己責任となる事をお忘れ無く。　当然、元本割れのリスクもあり得る（元本保証型＝低リスク低リターンの商品もあります）事は絶対に忘れてはならない。

そうして考えてみると、全額を確定拠出年金に拠出するのは如何なものかという気がしている。　自分でも検討をしてみるために資料を取り寄せたのだが、投資信託としてはインデックス系に偏った商品構成になっているし、国際株式を扱ったものは見あたらなかった（業者によってはあるようだ）。　拠出した金額に応じて税金が控除されるので、直接投資信託を購入するよりはメリットは大きいのは確かだ。　しかしながら、微妙に中途半端という印象を否めない。　また、口座管理料等の手数料も少額ながら取られるようなので、トータルで考えた方が良いだろう。

意外にオススメなのが、最近になって良くテレビCMを見かけるようになった国民年金基金である。　こちらは、貰える金額が約束されているタイプ（確定給付）なので、安心感もある。　もちろん、公的年金であるため株式や債券などで、プロの手によって運用されているものだ。　自分で運用なんて考えたくないという方にはオススメである。

おふぃす・くまさんだ では敢えて、この国民年金基金と確定拠出年金をだいたい半々で運用される事をオススメしたい。　最低限の金額を国民年金基金で確保した上で、月額上限の68,000円まで掛けるというモノである。　ちなみに、確定拠出年金は年に1回しか減口もしくは増口できないが国民年金基金は減口は回数に制限無く、また増口は年に1回だけできるので、経済状況の応じて国民年金基金の方で自由に調整するという事も可能である。

何だか世の中では「家庭のバランスシート」というモノが流行っているようで、マネー誌やテレビなんかで取り上げられたりしています。　FPにとっては特別なモノではなく、家計診断などを行うときには必須項目みたいなもんですから、今さら的なものなのですが...

で、流行るのは良いんですけど、ブログなんかに掲載している方々のモノを目にすると「あれ？間違ってるよ」って言うモノが多いんですよ。　一番多いのは、資産の項目に自宅や自家用車などを含めずに「負債が多い！」って騒いでいるモノ。　まぁ、これなんかは「負債が多い！」って騒いで反省し、負債の圧縮を図ろうとするのであれば、勘違いが功を奏するという意味では可愛いもんなんですけどね。

次に多いのは、資産の項目に自宅とか自家用車を含めるのは良いんだけど、購入価格で掲載しているモノ。　これは、実際以上に資産の部が増えてしまうので大変まずい結果となるんじゃないかと思われ...　資産が多いので安心して浪費していると、後々家計が火の車にならないとも限らないわけで、勘違いが大変な事態を生じる恐れがありますねぇ。

次に多いのは、資産の項目に有価証券（投資信託や株など）を含めるのは良いんだけど、先ほどと同じように購入時の価格で掲載してしまうモノ。　これなんかは、よほどの資産家でない限りは金額的にも多くないので、大した影響はないのですが、間違っているのには違いない。

さぁ、みなさん。　自分で作るときは慎重に、かつ、正確に作りましょうね。　資産は全て時価で掲載しなければ意味がありませんので、時価を求めなくてはなりません。　有価証券の類は簡単なんですけど、自宅とか自家用車はチョットだけ面倒です。

自家用車の場合は、ネットで買い取り価格を見積もれるサイトがありますから、そういったところを利用して弾き出しましょう。　まぁ、実際に買い取って貰うときには、そこで計算される価格よりも下がると考えた方が良いので、無事故であれば一割くらいは差っ引いておいた方が確実かもしれません。　まぁ、超高級車でもない限りは「それほどの差は出ない」ので、出てきた数字そのままでも良いでしょう。

自宅の場合は、近隣で売りに出ている物件から弾き出すのが簡単です。　だいたい、同年代の建物で、面積的にも類似していれば、その数字をそのまま使っても差し支えないのではないかと思います。　より正確さを求めるのであれば不動産屋さんへ足を運んで見積もって貰うという手がありますが、売る気がないのにそこまでするのも不動産屋さんにとって迷惑なだけですので、程ほどにしましょう。

基本的にはそうやって、色んな数字を弾き出した上で作成するのがバランスシートになります。　でも、バランスシート単体では「あ〜、資産よりも負債が多いんだ」程度の認識しかできません。　現実にはキャッシュフロー表と言うモノを作成する必要があります。　これは、毎年の収入と支出のバランスを見るためのモノで、だいたい70〜80歳くらいまでの表を作成すると良いでしょう。　そうすると、どこで赤字に転落して、最大でどこまで赤字になるのかという事が判ります。

え？　赤字にならない自信がある？　では、作ってみて下さい。　持ち家がある場合には、建物のメンテナンス費用なんかも考えなくてはなりませんし、子供の成長に応じて学費などを計上していかなければなりません。　そうすると...おそらく、殆どの人が退職までに一度は赤字になるか、退職後の余生を毎年赤字で過ごさなければならなくなります。

赤字になる事が判れば、何か支出を減らして赤字にならないような工夫をする必要があります。　ファイナンシャルプランナーはそういった事をトータルで考えて、家計の見直しを提案していきます。　バランスシートやキャッシュフロー表を作成して貰えば判るのですが、これは大変な労力が必要になります。　なので、提案書は数万円の費用を頂く事になるんですね。　もちろん、その提案書の中には改善案と、その案を実行したときのキャッシュフロー表も含まれます。

一見、非常に高価に見えるファイナンシャルプランナーの提案書ですが、家計の見直しを行えば「あっと言う間に」元が取れるくらいに改善されます。　ぜひ一度、ファイナンシャルプランナーに相談して提案書を作成して貰ってみて下さい。　できれば、セカンドオピニオンではないですが複数のファイナンシャルプランナーに相談して見る事をオススメいたします。

当事務所発行のメルマガ「システム構築のススメ」でも要件定義の重要性を指摘しましたが、昨日システム障害（TOPIX先物の一部で売買できなくなった）を発生させた東京証券取引所の「新派生売買システム」は要件定義が甘く、そこから基本設計・詳細設計の甘さに影響が及びバグを多発させて、運用開始が3ヶ月遅れたという曰く付きのシステムでした。

基本的に、中小企業の場合は人的資源の不足から、システム導入を発注するSI'erに要件定義を行って貰う場合が多いと思います。　この場合、現場に対するヒアリングが不足していたり、業務フローの作成をしない等、業務分析の甘さが多々発生しがちです。　実際にユーザー企業で情報システム部門に籍を置いていた際には、他部署で発注した案件について同様の事例を多数見てきました。

また、SI'erに要件定義を行って貰うのは良いのですが、成果物に関しての精査を行わない（もしくは情報システム担当者が一人でやってしまう）という事例が多数発生しています。　その結果、東京証券取引所のように「要件定義が甘い」事から、基本設計・詳細設計の甘さが出て導入に遅延が発生したり、導入しても満足に使えるシステムにならなかったりするケースが見受けられます。

原則として、要件定義は発注側が人的資源を割いて行い、その要件定義に沿って作られる基本設計書などの精査も発注側が行うべきであると考えます。　もっと言えば、発注側の情報システム担当者のみならず、エンドユーザーも巻き込んで精査を行う事が非常に重要であると言えるでしょう。　その為には、情報システム担当者が日頃からエンドユーザーとの連携を密にする事が重要であると共に、重要案件に関してはトップダウン的な指示が大変重要になります。

さて、そんな人的資源を避けない企業様には、私たちのような情報システムコンサルタントが、より良いシステム導入のためのお手伝いをする事が出来ます。　特に私共のようにユーザー企業出身者の場合には、ユーザーサイドからの視点でものを見る事が出来ますので、より強力な支援をする事が可能になります。　御相談を常時受け付けておりますので、お問い合せのフォームより御連絡を頂ければと思います。　費用に見合った御協力が出来ると信じております。

一般的に、ファイナンシャルプランナーに家計見直し相談をすると「保険を見直して保険料を削減」とか「無駄遣いをやめて貯金へまわそう」とか、切り詰め系の回答が多いです。　実際、ウチに相談されても同じ回答をする事になると思います。

が、しかし、節約ばかりでは必ずしも生活が豊かにはなりませんし、何よりも過剰な節約意識は心を貧しくしてしまいます。　これでは、家庭がギスギスしてしまい、何のための家計相談だったのか良く判らない事態にもなりかねませんよね？　それでは本末転倒って言う話にもなってしまいかねません。

そこで、他のファイナンシャルプランナーさんのブログやサイトなどでは見かけない、お得な情報を書いてみたいと思います。

みなさんは、通信販売って使っていますか？　今や多くの通販サイトがありますし、実はウチの事務所でも密かに（事務所サイトのメニューの下の方にひっそりとある）かつ実験的に通販サイトを運営しています。　で、例えば楽天市場とかAmazon、千趣会、ユニクロなんかの通販サイトって、わりあい利用されるのではないかと思います。　そんな時、普通に通販サイトに直接アクセスして購入している方が多いのではないでしょうか？

実は、このエントリの下の方に張ってあるバナーは「ポイントサイト」と呼ばれるサイトのもので、これらのサイトに会員登録するとゲーム等でポイントが貯まって現金化できるサイトなのです。　で、それのどこが通販と関係あるのかというと...　これらのサイトを経由して通販サイトで購入すると「購入金額に応じたポイントが貯まる」のです。

例えば、上段のバナー「GetMoney!」を経由して楽天市場で商品を購入すると、楽天ポイント1%の他に「GetMoney!」のポイントが1%分付きます。　楽天ブックスの場合は、楽天ポイント1%の他に「GetMoney!」のポイントが2%分付きます。　また、ポイント制度がないiTunes Storeで音楽や動画を購入すると「GetMoney!」のポイントが4%分ついたりします。

同様に他のポイントサイトでも、ポイント制度がない通販サイトでポイントが付いたり、あるいは、通販サイトのポイントにプラスして、各ポイントサイトのポイントが付いたりします。

大変お得だと思いませんか？　今の時代、1%を銀行預金で稼ぐのは非常に大変ですが、いつもの通販で購入の仕方をチョット変えるだけで稼げてしまう。　そんな便利なサイトが、以下に挙げたポイントサイトです。　取り敢えず3箇所を取り上げてみましたが、これらで主要な通販サイトはカバーできるので十分だと思います。　世の中にはもっともっと沢山のポイントサイトがありますが、登録サイトを増やしすぎると負担になってしまうので、3つくらいが良いのではないでしょうか。

どうです？　チョットお得な話をさせて貰いましたが、登録してみようという気になったでしょうか？　バナーをクリックすると各ポイントサイトへ飛びますので、そこで登録されると皆さんにとっても、お得な話があったりします。　興味が湧いた方は、直ぐにクリック！

今回は視点を変えて、支出を減らすという観点ではなく、収入を増やすという観点から書いてみました。　チョット視点が変わっていて、面白かったのではないかと思います。　また、多くのファイナンシャルプランナーさんとは違った視点から記事を書いてみたいと思っています。　お楽しみに！

オマハの賢人とは、フォーブス誌の世界長者番付で二位の投資家「ウォーレン・バフェット」の事なのですが、彼の名前が出てくると事態は解決に向かうのかもしれないという話です。

先週くらいに既に第一報は出ていたのですが、バフェット氏がサブプライム関連で痛手を受けているモノラインの救済に資金を投入するということです。　実際には、地方債のうちで最大8,000億ドル分の再保証を行うというものなので、救済とは少々異なるものなのですが...　取り敢えず、このニュースが流れた昨晩のNY市場は株価が上昇をしたのですが、現実にはバフェット氏の提案は拒否される可能性が高いと推測します。　また、一番問題になっている証券化商品に関しては手を付けないというものですので、これ自体でサブプライムローン関連（モノライン問題）が解決に向かうとは思えません。

しかしながら、実は10年前のLTCM（ロングタームキャピタル）破綻問題の時にもバフェット氏は救済提案をして、結局拒否されたという経緯があるんですよね。　で、その時は、バフェット氏の提案が拒否されて間もなく、FRB（連邦準備制度理事会）が処理を主導して、欧米の大手銀行や証券会社が資金を供給して事態の沈静化を図っているんですよね。

今回も、欧米の大手銀行の間で資金を出し合ってモノライン救済の話が出かかったところでのバフェット氏の登場ですから、LTCM破綻問題と同じ末路を辿るとすれば、サブプライムローン関連問題は収束に向かう可能性も出てきたと考えられるのではないでしょうか。

しかも、同日に米国の大手金融機関が「滞納者宅差し押さえの一時停止を柱とする借りて保護策」を発表しています。　これは、サブプライムローンのみならず全ての住宅ローンの借り手を対象にして、返済が90日以上滞っている人に対する差し押さえ手続きを最大で30日間猶予するというものです。　この間に、返済計画の見直しを行うのだそうで、これによって、サブプライムローン問題の根本部分に関しても解決に向かう可能性が出てきました。

世界に広がっている信用不安問題（信用収縮）が、収束に向かえば事態は急速に解決へ向かう可能性が出てきました。　もちろん、これは現状においては楽観シナリオになるのですが、多くのアナリストの悲観シナリオへ向かう事は無くなりそうです。　通常シナリオ通りに進めば、今年の夏までには底を迎えて後半は上昇相場になるそうですから、多少期待は出来そうになってきました。

現状はそういった状況ですので、多少の下落で狼狽をする事の無いように気をつけましょう。　以前から書いていますが、狼狽売りこそが一番「やってはいけない」事ですから、冷静に対応する事に徹しましょう。

ここ数日、新聞などで報道されているので御存知の方も多いかと思いますが、ネット専業銀行のイーバンク銀行が自身の運用においてサブプライム関連を含んだ証券での運用を行っていて、100億円を超える赤字を計上したとの事。　その影響をもろに受けたのが利用者で、昨年末に入出金を問わず一定回数以上ATMを利用した場合には手数料を取られるという事になったわけである。

このニュース、要するにイーバンク銀行の当初のビジネスモデルに無理があったか、黒字化を急ぐために高リスク商品（とは言ってもAAA格の商品だけど）に手を出してしまったか、どっちかなんでしょうね。　どうも、他のネット専業銀行がこのような事態を招いていない事を鑑みるに、当初のビジネスモデルに無理があったと見るのが妥当な線でしょうね。　当初のビジネスモデルに無理があり、黒字化が難航していたので高リスク商品に手を出してしまったという、ちょっと危険なパターンに嵌ってしまっているような気がします。

イーバンク銀行は巨額の損失を被っている欧米の金融機関のように、増資を行い経営の安定化を図る模様ですが、行く末に関して当面は目を離せない状況であると言っても良いでしょう。　もし、ネット専業銀行の中でイーバンク銀行をメインに利用されている方がいらっしゃったら、資金の分散を考えた方が良いかもしれません。

これは、別に地方銀行などにも言える事なのですが、「1千万円まで保証があるから大丈夫」と思っていても、即座に手元に入るわけではありませんから資金の流動性を落としてしまいます。　メインの口座という事は、それなりの割合を集中して預けているという事ですので、資金の流動性が悪化すると日常生活に影響が出る場面もあり得るでしょう。　特に、給与受取口座に指定している場合には、生活に直接的に影響が出てきてしまいます。

もちろん、給与受取口座に指定しておく事による弊害は、分散して預金していれば回避できる事なので「即座に解約」とか「即座に変更」とかはしなくても良いのですが、分散して預金していない場合には「何らかの方法」を検討しても良い局面に入ったと言っても良いのではないでしょうか。

サブプライム関連の証券化商品は流動性が事実上停止している状態ですので、このままだと評価額が下落する一方です。　イーバンク銀行の赤字も現状レベルで収まるものとは到底思えません。　緊急を要するものではありませんので、慌てふためいて行動する必要はありませんし、全額引き出すような事はしなくても大丈夫ですが、これを機会に投資と同様に考えて資金の分散を検討してみましょう。

ちなみに私は、ネット専業銀行3社に口座を開設していて、用途に応じて使い分けています。　もちろん、その中にはイーバンク銀行もありますが、資金の分散は充分なので特別な対応を取る予定はありません。

本日、札幌で東京金融取引所主催のFXセミナーがあったので、行ってきました。　講師は、マット今井こと今井雅人さんで、テーマは「今後の為替展望と投資戦略」というものでした。　ちなみに、今井さんが前回札幌で講演を行ったのは昨年の9月だそうで、破綻したエフエックス札幌主催のセミナーだったそうなので、あんまり良い印象がないとか...（セミナーの後、1ヶ月で破綻したんですよね）　しかも、調べたら今回と会場も一緒だった（苦笑）

さて、今回のセミナー、スタッフは皆さん東京から来られたようで、司会進行は元ラジオNIKKEIアナウンサーの佐中由紀さんでした。　佐中由紀さんと言えば、ストックボイスのキャスター鈴木ともみさんと一緒に「こんなもんさ音頭」を出している（と言っても市販されていないみたい）ので、そっち（お笑い系）の印象が強いのですが、れっきとした経済キャスターですね。

ちょっと横道へ逸れてしまいましたが、今井さんの講演内容を箇条書きにしてみたいと思います。

1. 2008年は2007年の影響が実体経済に現れてくる
   年前半は金融市場の混乱があり、その後、米国経済の低迷から世界経済全体の低迷に広がる
2. 2008年は1997-98年と2001-02年の複合型となる
   1997-98年のアジア通貨危機→ロシア金融危機の時は金融市場の混乱のみ
   2001-02年のITバブル崩壊→9.11テロの時は米国経済の低迷のみ
   2007-08年は双方を合わせた複合型不況となる
3. 金融システムの混乱は先が見えつつある
   流動性の機器に関しては各国中央銀行が資金供給で解決
   金融機関の資本毀損は半ばまで解決して、残りは20超億円程度
   モノライン問題に関しては、今後1ヶ月程度で先が見えてくる
4. 過去の動きから推測できる事として...
   米国の金利はまだまだ下がる（1〜2%程度まで低下する）
   米国の株式は低迷を続ける（反転上昇には時間がかかる）
   為替は基本的にドル下落だが、対円では下がらない。クロス円は円安傾向
5. 各通貨動向として以下のように言われていた
   USD/JPY...103円を底にしたボックス相場
   EUR/JPY...160円くらいまでは戻りそう
   GBP/JPY...220円くらいまでは戻りそう
   CHF/JPY...現状レベルのボックス相場
   AUD/JPY...今井期待の通貨ペア。円安傾向が続く
   NZD/JPY...90円くらいまでは戻りそう
   CAD/JPY...ボックス相場で円安期待は薄い

簡単に纏めると、概ねこんな感じの事を仰っていました。　基本的に米ドル売り（円買い）相場であると強く主張されている松田哲氏とは、多少印象が違う感じを受けましたが、良く整理すると米ドルが弱いという見方では一致している感じがしました。　今井氏も松田氏も、以前は為替ディーラーであったので表現の差こそあれ、言っている内容としては同じという事でしょう。

私自身も米ドルが弱いというのは感覚的に判るのですが、手がけていないせいもあって何とも言えません。　ただ、今の所はボックス圏に入っているという点では、下に離れるか・上に抜けるかについては何とも言いがたいものがあります。　何となく、下に離れて100円くらいまでは円高に進行しそうな気もしなくはないのですが...

さて、最後に今井氏が言っていた印象的な言葉を書いておきます。　このブログを御覧の皆さんにとっても重要な言葉になると思います。　それは「大きく負けるような事があってはならない。　何故なら負けを取り戻すのは非常に難しい事だから...」

偶然なんでしょうが、本ブログの2月10日の記事とほぼ同内容が、日経ビジネスの今週号（2008年2月25日号）に出ています。　雑誌などでチョコチョコお名前を拝見するファイナンシャルプランナーさんの記事なのですが、ちょっとタイミングが良すぎて嫌な感じがしますね。　参考にするならするで事前にお断りくらいは欲しいものですし、それは最低限の礼儀だと思うんですが...　まぁ、逆に言えば常識人でしょうから全くの偶然だったとも言えるでしょうね。　真実は闇の中ですが...

で、そこで注意すべき事として「信頼できる会社」を選択すべきと書かれているんですが、本ブログの2月10日の記事で紹介したポイントサイトのうち2社については、東証マザーズ上場企業の子会社ですので安心できるサイトであると確信しています。　他の1社につきましては何とも言い難いですが、相当数のベンチャーキャピタルが株主に名前を連ねていることから推測して、ある程度上場も視野に入れているものと思われます。（ベンチャーキャピタルは慈善事業じゃありませんので、株式上場をして株式を売り抜けることで利益を上げます）　そういった意味では、信頼性の高い会社ばかりだと思っても良いでしょう。

まぁ、正直なところ「何事も経験が一番」だと思っていますし、「経験していないクセに評論家面して、物事を語るな！」と思っている人間なので、本ブログで書かれていることの多くは経験から書いていると思って下さって結構です。　逆に言えば、経験して痛い目に遭ったものについては言及（オススメ）しません。　情報は信頼性が一番だと思っていますので、慎重に記事を書くようにしています。

と言う事で、更新間隔が開いたときには「書くネタがない」か、「情報の整理に手間取っている」か、のどちらかだと思って下さい。　最低、週に一度は更新したいところなのですが...

「ユーチューブで２時間接続障害　パキスタンの規制原因か」（asahi.com）

インターネットというのは、様々なネットワークが相互に接続することで成り立っている。　従って、基本的には最短距離で到達するものの、日本の自宅から日本にサーバーのあるウェブサイトを見に行ったときに、日本から出て他の国を経由することは理論的にありうる話だ。　残念なことに、インターネットを生業としている人たちの中に「一直線で繋がる」と勘違いしている人が非常に多く見受けられるのだが、そういった人たちに出会ったら、その人に仕事を依頼するのを止めた方が良い。　というくらい、インターネットの基本中の基本の話である。

それを裏付けるかのような話が、上記のニュースである。　もし仮に、一直線に繋がっているのであればパキスタン以外の国に住んでいる人たちは「全く影響を受けない」ハズである。　しかしながら、今回の例では接続障害が全世界に広まったそうな。　記事によると日本国内では接続障害の情報はないとのことだが、それは日米間に非常に太いネットワークが存在しているためにパキスタンを経由しない（もしくは影響を受けたネットワークを介在しない）で接続できたためではないだろうか。

それにしても面白いのは、アジアの小国がネットワークを遮断（たぶんL3SWでフィルタ）したが為に、影響が世界に及ぶという現象が発生したという事実である。　この事象は、逆に言うとIX（インターネットエクスチェンジ＝交換機みたいなもの）レベルで遮断すれば、サイバーテロを一時的に発生させることが十分可能であることを意味している。　しかも、世界同時多発的に遮断すれば、影響はそれなりに長時間に及ぶことだろう。

ちなみに、2時間程度の障害が発生したというのは、おそらくネットワークの経路（変更）情報が伝達するのに、そのくらいの時間がかかったと言うことだろうと思う。　それにしても、非常に興味あるニュースだ。　続報を期待したい。

最近、マネー誌で60歳までに1億円を稼ぐというネタが多く見受けられます。　これは何故かというと、生活レベルをそれなりのレベルで維持するためには公的年金だけでは不足するので、最低でも1億円の資産を持っていたいという事のようです。　これについては後日、改めて書くことにして、表題の100万円を1億円にする方法についてです。

100万円を1億円にするには多くの方法があります。　まず、比較的難易度が高い方法としては株式投資を行い利益を20%づつ確保していくというモノです。　複利で運用すると、100万円→120万円→144万円→172万8千円→...→1億1,447万円と増えていくというモノで26回転させると1億円を突破します。　銘柄を選ぶと、20%の利益を確保するのは意外に難しくなかったりしますが、損切りを厳格に行う必要もあります。　試しに10%の複利だと49回目で1億円を突破します。

それぞれ、半年で目標の利益（20%とか10%とか）を確保すると仮定すれば、20%の複利の場合で13年かかりますので47歳までにスタートすれば間に合います。　10%複利の場合だと25年かかりますので35歳までにスタートしないと間に合いません。　試しに自分の場合を想定すると、あと4年以内に100万円の余剰資金を作って20%複利でまわせば何とか間に合いそうです。

でも、現実問題として半年で20%とか10%とかの利益を上げられる金融商品って何だ？となると、株式投資（先物・オプション含む）とかFX（外国為替証拠金取引）などに限定されるでしょうね。　いずれにしても、高リスク商品であることは間違いのないところです。

では、低リスク商品で100万円を1億円にする方法はあるのか...となると、残念ながらありません。　世の中には「72の法則」というのがあります。　これは資金を2倍にする場合には、金利（%）×年数＝72という算式が成り立つというモノでして、現在の定期預金で比較的高利率な1%の定期預金に預けたとすると2倍にするのに72年かかるという結果となります。　5,000万円を1%の定期預金に預けると72年かかって、ようやく1億円になると言う結果となります。

これでは、元金も多く必要ですし、長期間耐えなければなりません。　まぁ、現実問題としては日本の場合は金利上昇局面にありますので、もっと期間は短くなるでしょうが72年かかるものが10年になるとは考えにくいです。　仮に5%まで金利が上昇したとしても約15年かかる計算ですから...

そう考えた場合、資産の運用としては何が重要なのでしょうか？

自分でイチイチ考えたり、売買を繰り返したりと言った面倒なことはしたくない、そして絶対にリスクを取りたくないというのならば、残念ながら元金を多く確保して定期預金などでまわしていくしか方法はありません。　あとは、ごく希に見受けられる元金保証型の投資信託商品（リスクが低い分、利回りも低いです）を探すしか手はないでしょう。

自分でイチイチ考えたり、売買を繰り返したりと言った面倒なことはしたくないけど、多少のリスクは取っても構わないという場合には元本保証無しの一般的な投資信託商品を幾つか組み合わせるというのが適しているのではないでしょうか。　幾つか組み合わせる場合には分散投資を心がけて、類似商品を幾つも購入しないことが大切です。

自分で運用しても構わないという方は、リスク許容度に応じて中短期の株式投資とかFX（外国為替証拠金取引）で資金を効率的にまわしていくという方法が考えられます。　特に、最初に説明した方法で考えた場合、利益確保のパーセンテージを低く設定した場合には、短期でガンガンまわしていくことで回数を確保することが出来ますし、パーセンテージを高めに設定した場合には中期でノンビリ構えるという方法があるでしょう。　自分の投資スタイルに合わせて、利益確保のパーセンテージと損切りラインの設定（しかも厳格に守る）を行えば、少額から1億円というのも夢ではなくなります。

いずれにしても、各個人の元本とリスク許容度によって、運用方法は千差万別ですので、独立系のファイナンシャルプランナー等に相談されるのがよいかと思います。　なお、投資（株式投資のみならず投資信託商品の購入も）は自己責任の世界ですので、割り切って運用することが出来ない方には絶対にオススメできません。　金融機関の窓口へ行っても、リスク許容度が低い方には売って貰えませんので御注意下さい。

昨晩から急速に円高が進行しています。　通常、東京時間にはいると落ち着くのですが、今日は止まることなく進行していまして、午前11時現在でUSD/JPYは104円台半ばでの取引となっています。　昨日に比べて2円ほど円高に進行しています。

今日の日経新聞によると、米ドル金利の低下からドルキャリー取引（低金利通貨を売り、高金利通貨を買って、金利差で利益を上げる）が進行しているのではないかと言うことです。　半年前までは円キャリー取引が話題になっていましたが、米国のFFレートの急速な低下から高金利通貨との金利差が大きくなってきており、ドルキャリー取引で利益を上げることが出来るようになってきたようです。

アナリストの予想では102円台半ばまで円高が進行するのではないかとの読みもあるようですが、いずれにしても当面は注視が必要です。　特に米ドルの金利が低下しているために円の金利との金利差が急速に縮小し、円安にはなかなか進みにくい環境になってきています。　FX（外国為替証拠金取引）を行っている方は注意が必要だと思います。

ちなみに、米国経済が回復基調になった場合は、日本と異なり一気に金利を上げてくる可能性が高いので、再び、日米金利差が開く可能性がありますが、日本も基本的には金利上昇局面であると言うことを意識しておく必要があるでしょう。

いずれにしても、基調としてはドル安円高基調であることに代わりはなく、海外モノへの投資に関しては為替リスクを意識する必要があります。