ブログ・くまさんだ

あけましておめでとうございます。
昨年は開業関連の準備やら何やらで大変な一年でした。
今年は軌道に乗せる年にしたいと思っています。

今年もよろしくお願いします。

相場の世界には、理論的には説明が付かない事（アノマリー）が数多く存在します。　もちろん、論理的に証明されたモノではありませんので、偶然の産物と言えなくもありません。

そんな中、干支についてもアノマリーというのが存在しています。　それは、「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ、戌笑い、亥固まる、子繁盛、丑躓き、寅千里を走り、卯は跳ねる」というものです。　干支別の過去59年間の平均騰落率を見ると子年がダントツの1位で、引き続き辰・卯・亥・酉・申と引き続きます。　最下位は丑でダントツの下落だそうです。

以下に、日経平均とNYダウの1972年から35年間の月足チャートを示しておきます。　緑色に塗られた部分が、子年ですが日経平均は特に上昇傾向が強い事が判ります。　1996年は、年足で言うと陰線なのですが、前半は強い上昇を示し後半に下落しているのが判ります。　移動平均線的には上昇を示しています。

このような傾向を見ると、あながちデタラメでもなさそうな感じがしてきます。　特に、子年の数年後にはバブルが来ている事も判ります。　例えば1984年（子年）の2年後から株価は急上昇して、いわゆるバブルが到来しました（1989年まで）し、1996年の3年後にはITバブル（2000年まで）が到来しています。　さて、来年の子年から数年後には何のバブルが到来するのでしょうか？

このようなアノマリーは幾つか存在しています。　そんな情報を入手しながら研究して、投資を楽しむというのも一興かと思います。　集中的にカリカリするのもよいですが、長期スパンで眺めてみるのが投資の良いところ。　日々の値動きに一喜一憂せず、気楽にノンビリと楽しむのも宜しいのではないでしょうか？

年末から年始に書けての世界同時株安・ドル安の流れを受けて、多くの投資信託で基準価額が大幅に下落しているようです。　年明け早々にチェックをされて驚かれている方も多い事と思います。　そこでアドバイスをひとつしておきたいと思います。

皆さんは投資信託を購入するにあたって、余裕資金で購入されている事と思います。　また、投資スタンスとしては長期運用（10年以上）というスタンスだと思います。

ならば、今の状況は絶好の買場と言う事が出来るでしょう。　もちろん、短期的（年内）に見ると下落する可能性は多々あります。　ただ、下落こそが買場だと思って、適宜増やしていく事が大切だと思います。　もちろん、ポートフォリオを崩すことなく、分散投資はして下さいね。

確定拠出年金で運用されている方に関しても同様で、買い増しが出来る方はポートフォリオを崩すことなく買い増しすると良いでしょう。　買い増しできない方も、狼狽することなく静観する事が大切です。　多少、アクティブ運用の方へスイッチングするというのもアリだとは思いますが、基本的には静観です。

経済の善し悪しに関しては周期性がありますので、今現在、下落しているからと言って、慌てて売却したり、ポートフォリオを崩してしまう事は大変危険です。　基本的スタンスは静観。　資金に余裕のある方は買い増しというスタンスがベストでしょう。　狼狽売りしてしまうと、単純に資産を減らしてしまうだけになってしまうので要注意です。　心を落ち着けて、冷静に判断する事こそが重要になります。

あくまでも投資は自己責任の世界ですが、命まで取られる事はありません。　どんなに下落しても「長期投資・長期運用」というスタンスで購入した商品は、冷静に現状を分析して行動する事が大切です。

何の話かというと、様々な公的融資を受ける際の話です。　まぁ、公的融資に限らず「事業用」と限定された融資を受ける際には必ずぶつかる問題です。　ナンノコッチャと思われるでしょうが、多くの方は「あたりまえじゃん」と思われるかもしれませんし、「え！そうなの？」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。　自分の場合は何となく判っていました。

え〜っと、何かというと事業主（自分自身ですね）の給料相当分の融資が受けれるのかどうかという話です。　個人事業主だと「だ〜めよ〜ん」と言われるのがオチというのは気が付かれる事と思いますが、法人だと人件費となるので運転資金として認められるのです。

何だか不公平ですよね。

でも、その差は厳然と存在するのです。　ある、公的融資の相談に行ったときに試しに「え〜、と言う事は事業の継続性って関係ないんですね（生活できなくなるという事は事業が継続できない）」と言ってみたところ「表だっては融資できないけど...ゴニョゴニョ」となりまして、実際には何らかの形で潜り込ませる事で運転資金に含める事は不可能ではないみたいです。

ちなみに、融資を受ける際には必ず自己資金が3割以上必要ですが、その自己資金を生活費にまわす事も個人事業主だと御法度となります。　実際には、融資を受けた後の使い道に関しては設備資金融資と異なり領収書を求められたりしないので、ゴニョゴニョ...となるのですが、自分のお金なのに使い道の制限を受けます。

やっぱり不公平ですよね。

と言う事で、もしロングテールの事業を始めようという場合には、個人事業主として行うよりも、法人化してしまった方が何かと有利になります。　損失繰越も法人化すると7年間ですが、個人事業主の場合は3年間ですし、一番大きいのは融資を受けるときに自分の給与相当分を運転資金に含める事が出来るかどうかだと思います。

個人事業はなかなか長期の継続が難しいという話を聞いた事があります。　多くの場合は資金的に行き詰まったときに、完全に身動きが取れなくなってしまい廃業するしかなくなるのだとか。　一般的に法人化するかどうかは税金の負担で決められるケースが多いみたいですけど、それ以外の部分に関しても目を向けた方が良いようです。

ちなみに、こんな話、自分の脚で色んな方々とお話ししないと得られないですよね。　融資金額の何パーセントかを成功報酬として、手続きの全てを代行する業者もあるみたいですが、その様なところに任せると、このような情報が自分の実にならない事が判ると思います。　多くの人と話をする事。　僅かな手続きを惜しまない事。　そんな事の積み重ねが、自分の事業主としての実力になっていくのだと思います。

企業のウェブサイトや、メール環境などを持ちたくても持てない中小企業様へ向けて、レンタルサーバーサービスを利用したシステム構築の御提案を出来るように準備を進めております。　内容としては、当事務所で利用しているものと同じレンタルサーバーサービス（仮想専用サーバー）を利用して、あたかも1台のサーバーを設置したかのように振る舞う様にするものです。

現在、当事務所では独自ドメインを3つ保有してウェブサイト、及びメールの運用をしています。　でも、実は仮想専用サーバー（以下、VPSと記載します）を1契約分だけ持っているだけです。　従って、IPアドレスも1つのみでの運用ですが、何ら問題なく動いております。　現在、比較的安価なグループウェアの試験導入をして検証をしているところで、その検証で問題なければ本格的にサービスを始めようと考えております。

実物のサーバーを社内に設置するわけではないので、当事務所として検証環境を特別に用意する必要もございませんので、かなり安価に構築のお手伝いを出来ると考えています。　ちなみに、VPSの料金はバックアップ機能を付けて月間1万円少々程度ですので、当事務所のサポートサービスおよび監視サービスを付加しても、月間5万円以内で収まるようにしたいと考えております。　初期構築費用としては10万円程度になるかと思います。（ドメイン名取得やグループウェア導入など、別途料金が必要なものはあります）

VPSを提供している会社は比較的信頼性が高く、また技術力も高い事からサーバーの稼働は非常に安定しており、実際に当事務所で使用していても、大規模な障害に遭遇した事はありません。　そういった意味でも、社内にサーバーを設置するよりも安定していて、費用も安価に収まるものと思われます。

サーバー導入を検討中で、料金等でお悩みの企業様には、是非検討していただきたいと思います。　お問い合せは、当事務所（おふぃす・くまさんだ）のウェブサイトに「お問い合せフォーム」を設置していますので、そちらから御願いいたします。

自社でサーバー（ハードウェア）を持っている会社も数多くありますが、敢えて持たない事のメリットを挙げてみたいと思います。

まず第一に、コストの低減になります。　サーバーのハードウェアを購入して、システムを構築して貰い、運用保守までお任せにすると、初期費用としては最低でも100万円程度かかります。　ハードウェアは安価なものでも50万円近くしますし、初期設定費用は安くても50万円は取られます。　また、運用保守費としては平日営業時間内対応だとしても、年間で100万円近く掛かります。　もちろん、運用保守費に関してはサーバー台数が増えれば増えるほど、1台あたりの単価を下げる事は可能になりますが、それでも非常に高額であるのには変わりありません。

仮想専用サーバーを使用すると、あたかも自前のハードウェアをデータセンターに設置しているように扱え、初期費用としては当事務所の場合で16万円弱（サーバー会社へ5千円程度＋初期設定費用15万円）で済みます。　また、運用保守費としては年間で38万円弱（サーバー利用料13万円強＋運用保守費24万円）となります。　5年間（サーバーの減価償却期間）のコストで比較すると、自社で持った場合には600万円弱かかりますが、仮想専用サーバーを利用すると200万円弱となります。　もちろん、減価償却費も掛かりませんので、財務的にも負担が軽くなります。

第二に、ハードウェアのバージョンアップが容易になります。　自社で持った場合には基本的に減価償却期間中は使用を続けなければなりませんが、仮想専用サーバーの場合にはより良いサービスへ変更していく事が出来ます。　概ね、2〜3年で、費用対効果の高いサービスが提供されるようですので、5年間というスパンで考えると一度から二度は機能をアップさせるチャンスが訪れる事になります。　5年前のサーバー機器を思い起こすと判ると思いますが、現在では性能的に見劣りするものになっていると思います。

第三に、外部へサービスを提供（ウェブサイトとかの設置）する場合には回線周りも強化しなければなりませんが、仮想専用サーバーの場合はデータセンター内に設置されているので、原則として何も考える必要がありません。　もちろん、物理的には複数ユーザーで共用しているので、他のユーザーが非常に負荷のかかる事を行えば影響は受けますが、相手がアダルト系でもない限りは心配するほどのものではありません。　当事務所でオススメしているサービスではアダルト系サイトの構築は規約上禁止されていますので安心です。

第四に、安定性の向上が容易です。　自社内にハードウェアを設置する場合には停電などの障害への対応や、地震や火災などの災害への対応が必要になります。　ハードウェアをデータセンターに設置する場合にも、停電への最低限の対応は考慮しておかなくてはなりません。　仮想専用サーバーは、それらの対応を一切考える必要がありません。　それらの対応も含めての料金ですので、費用的にも負担は軽いですし、設備的にも負担を強いられる事がありません。

それらをトータルで考えると、情報システム関連に数千万円規模の予算をかけられない中小企業や個人事業主の方には、仮想専用サーバーは非常にオススメできる商品だと思います。　既に自社でサーバー機器を持っている企業様も、設備更新のタイミングで検討材料のひとつとされてはいかがでしょうか。　お見積もりの依頼や本記事に関するお問い合せは、上部メニューもしくは右側メニューの「お問い合せ」から御願いいたします。　折り返し、担当から御連絡を致します。

投資信託や株式投資などで将来に備えている方にとっては厳しい日が続きますね。　今日は遂に日経平均が14,000円を割ってしまいました。　こうなると、日本株式を含んだ投資信託は規模の大小こそあれ、全滅でしょう。　実際、僕が持っている投資信託商品もバランス型なので下落速度は緩やかなのですが基準価額が下がっています。

日本の政治家は他人事のように「アメリカの景気が良くならなければ...」とか「サブプライム問題が...」とか言っていますけど、現在の日本市場の状況はその様なものを反映した結果ではないでしょう。　世界の52市場の中で日経平均の騰落率は51位という結果も出ています。　事実上、日本の一人負け状態です。

特に、今年に入ってからの買い方不在の状況は本当に目に余るものがあります。　これは、いったい何が原因なのでしょうか？　昨年夏以降に発生した日本の状況を振り返ると、現職大臣の自殺から始まった安倍政権の迷走があり、参議院議員選挙での自民党大敗からねじれ国会の状況が発生しました。　また、安倍政権から福田政権になり、いつか通った道である「ばらまき政治」に後戻りしているのも見逃せません。

このような日本の政局不安から来る、外国人投資家の売りに歯止めをかける事が出来ないから、このような状況になっているんですね。　日本の政治家は、もっと自分達の足元を見て、しっかりした（改革路線を継承した）政治を行って欲しいと思います。　そうしないと、日本市場のシェア6割を占めると言われる外国人投資家の投げ売りに歯止めがかからないでしょう。　もう、個人投資家や国内の機関投資家のレベルでは止める事は出来ません。

と言う状況なので、ひとつの節は衆議院の解散総選挙だと思います。　ここで、国民がどういった判断を下すのか。　ねじれ状況が打開されるのかが注目点となるでしょう。　そういった意味では、今年の夏がひとつの山です。　今しばらく、耐え忍ぶ日々が続く事になるでしょうが、以前も書いた通り狼狽売りだけはしないようにしましょう。

シティグループのサブプライム関連損失が大きかった事、12月の小売売上高（アメリカ）が低かった事などを背景に円高が進行しています。　今回はドル売りと言うよりも円買いの様相が強いようで、EUR/USDは下落（ドル高）になっていますし、主要通貨のクロス円は円高に進んでいます。

今週一杯は、連日アメリカの銀行の決算発表がありますし、重要指標の発表があります。　また、17日にはバーナンキFRB議長の議会証言もあります。　なお一層の円高になる可能性が高い事には注意して、為替関連取引を行われた方が良いかと思います。

今週の予定（北米地域）

1. 16日
   • 12月の消費者物価指数
   • 12月の鉱工業生産、設備稼働率
   • 10-12月期決算＝JPモルガン・チェース
2. 17日
   • 12月の住宅着工件数
   • 12月の半導体製造装置BBレシオ
   • バーナンキFRB議長の議会証言
   • 10-12月期決算＝メリルリンチ、IBM
3. 18日
   • 1月の消費者態度指数
   • 10-12月期決算＝ゼネラル・エレクトリック

午前10時現在、FRBが緊急会合を開くという噂が市場に流れています。　ひょっとするとFOMCを待たずに緊急利下げをするかもしれません。　今後の動向に関しては注意が必要です。

昨年夏から湧いて出てきたサブプライムローン問題ですが、相変わらず燻っています。　しかも、ここに来て関連証券の下落がきつくなってきたのか、各国の金融機関が計上する損失も拡大してきています。　その上、借金経済（借金を元にした購買力上昇）だったアメリカの経済が行き詰まり、景気動向にも陰りが見えてきています。　日本は日本で官製不況と言われる状況になっており、景気が上向く様子は全く見えません。　そんな状況ですので、景気動向の先行指標と言われる株価は、昨年末から下落の一途を辿っています。

では、いったい株価はどこで底打ちとなるのでしょうか？

証券会社や機関投資家へのアンケートによると、1月から2月に最安値を付け、12月には最高値を付けるという見方をする人が多いようです。　しかし、サブプライム関連商品の損失を時価で計上している以上は、まだまだ下落する可能性もありそうです。　また、昨晩のバーナンキFRB議長の議会証言の中では、まだまだ損失が膨らむという話をしている模様です。　いっそのこと、サブプライム関連商品の評価額をゼロにして損失を発表してくれれば底が見えてくるのですが、その様な事を行う金融機関はないようです。

しかしながら悲観してばかりいても仕方ありません。　報道によると、バーナンキFRB議長の議会証言を受けての話なのか、日本時間の今晩にでもブッシュ米大統領が景気対策を表明するという話もあるようです。　これを市場が評価するかどうかで、底入れになるかどうかが決まりそうです。　あとは、今月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ幅に注目が集まるでしょう。

アメリカが日本のバブル崩壊に学んだのかどうか、いずれにしても今月中には判明しそうです。　今月が底入れなのか、まだまだ底が見えないのか...　投資信託にも大きく影響するだけに、みなさんも注目しましょう。

参考までに先ほど書いた、証券会社や機関投資家へのアンケートによると、日経平均の最安値平均が13,279円、最高値平均が17,240円となっているようです。　そのアンケートの傾向を見ると、1〜2月に底を打たなければ12,000円台もあり得るという傾向が出ています。　価格帯別売買動向を見ると13,000円を割ると11,000円近辺までは非常に商いが薄くなっており、急速に下落する可能性があります。

先ほど、ブッシュ米大統領の演説があり、アメリカのGDPの約1%にあたる1,400億ドルの財政処置を行う事が発表されましたが、ウォールストリートは残念ながら好感せず、株価は急速に下落しています。　日本時間の昨日昼頃に報道されたときは、東京市場では好感されて買いが入り日経平均は急上昇しました。　その後の欧州市場でもプラス圏での推移でしたが、残念ながらウォールストリートでは支持されなかった模様です。

もう一つ、日本時間の昨日午後に流れた噂としてFRBによる緊急利下げの情報がありましたが、これは今の所発表されていません。　ただ、50ベーシス（0.5%）の利下げは既にマーケット的には織り込み済みという事もあり、サプライズにならない可能性が高いです。

現在のところ、DOWは-87ドル近辺、NASDAQは-9ポイント近辺と言うところですが、CMEの日経225先物が13,450円まで下落しており、週明けの東京市場は波乱が予想されます。　いずれにしても、FRBによるサプライズがないと、このまま下落基調で推移しそうです。

最近、日本版サブプライム問題に関して話題になっている。　これは、10年前の小渕政権の時代に景気浮揚策として住宅建設を促進させるため、住宅金融公庫（当時：現在は住宅金融支援機構）の融資条件緩和をしたのと同時に、ステップ償還制度を導入した事から発生する問題である。　ステップ償還制度自体は、それ以前にも存在したが、初期の返済額をより低く抑えるために当初10年間の金利を半分に抑えたというのが特徴である。

そして、その低利で返済できた10年という期限を今年から続々と迎えるわけである。　融資額と現在の返済額にもよるが、およそ2割以上（場合によっては10割前後）返済額が上昇するようである。　問題は、返済額の上昇もそうなのだが、アメリカのサブプライムローン問題と同様に、低所得者層に対して融資を行ってきたため返済が滞る可能性が高くなってきたという事のようである。

サブプライムローン問題と異なるのは、債権が証券化されてばらまかれているという事ではないので、最悪のケースでも住宅金融支援機構に対して税金を投入すれば済むという事であるようだ。　ただ、現実問題としては、ここ数年は賃金が上昇せずに徐々に下降しているという中での返済額の急上昇であり、これに伴う融資の焦げ付きが増えてきているという事である。　余裕を持って返済できている、それなりの年収がある層は銀行の住宅ローンへの借り換え（幸いにして金利が低下してきている）が出来るので返済額の急上昇を押さえられるのだが、低所得者層は非常に厳しい局面に立たされると思われる。

政府は、現在問題になっているサブプライムローン問題に伴う、世界同時株安・円高対策の他に、日本版サブプライム問題も解決せねばならず、ノンビリと構えている場合でない事だけは確かだ。　最近、閣僚の「他人事のような」発言が目立っているが、他人事ではないのである。　早急に対策を開始しなければ、本当に日本は景気後退局面に向かってしまうのだという事を肝に銘じて政策を立てて欲しいものだと思う。

ようやくサプライズが出ました。　FRB（連邦準備制度理事会）は先ほど、75ベーシス（0.75%）の緊急利下げに踏み切りました。　とりあえず、今日のNY市場の動向は要注目です。　これで、今月末のFOMCまで株式市場と為替市場の安定が期待できそうです。　FOMCを前に緊急利下げに踏み切ったと言うことが何を意味するのか、これからの経済ニュースに要注目となりました。

今日は日銀の金利据え置き決定の他に、日本の閣僚から「アメリカが責任を持って対処すべき問題」というような発言が多数出てきたこと、ドイツ連邦銀行総裁から「欧州は利下げをする気はないので、アメリカが対応すべき」というような発言も出ました。　日欧とも、アメリカに対して利下げを催促する発言が相次いだこともあり、緊急利下げに踏み切ったのではないかと思っています。

僕自身は、緊急利下げは50ベーシス（0.5%）で、FOMCで50ベーシス（0.5%）を追加で利下げするというシナリオを描いていたので、ちょっと驚いています。　FOMCの時の対応も気になるところです。

ちょっと、最近立て続けに投資関連の話を書いたので「そんなのオレには関係ね〜」と思っていらっしゃる方も居るかと思いますが...　「ちょっと待った！」関係ないって事はないんですよ。　「自分は投資をしていないから関係ない」と思っていても、実際には気が付かないうちに投資をしているのです。

それは何かと言いますと、公的年金とか保険の類がそうですね。　みなさんから集めたお金を一括して管理し、株式投資やら為替投資やらをしてお金を膨らませ、みなさんに還元する仕組みになっています。　公的年金もそうですし保険なんかもそうですが、予定利率とか想定利率とかがありまして、それを目標に投資をしています。　いわゆる機関投資家というのが、公的年金とか保険会社とかの事を指しているのです。

なので、株価が下落したり、為替が変動したりすると、運用実績が予定利率を下回ってしまう事があります。　そうなると、配当付き保険の場合は配当が支払われなかったり、最悪のケースだと予定利率の切り下げ（当初予定の補償が受けられない）という事態も発生してしまいます。　公的年金の場合は、老後に貰えるはずだったお金が減ってしまうという事になってしまいます。　確定拠出年金での運用をされている方は「自己責任」の名の下に運用されているわけですから、知らないうちにバッサリといってしまう可能性だってあるわけです。

そうなると、日々の株価（まぁ、代表的な指数でよいでしょう）とか為替レート（ドル円、ユーロ円程度でよいでしょう）を気にせずには居られなくなるのではないですか？　株価が上がればどんなメリットがあるのか、株価が下がればどんなデメリットがあるのか...　為替なんかは日常生活にも響いてきますので、円高になるとどんなメリットがありデメリットがあるのか、円安になるとどんなメリットがありデメリットがあるのか...

参考程度で良いですので、新聞の株式欄の隅っこに書かれている株式や為替に関する情報を目にしておくと良いでしょう。　そのうち、本当に「知らない」では済まされない時代がやってくるかもしれません。　株とか為替とかの数字の見方とかを解説した本は文庫本でも出ていますので1冊読んで、新聞の株式欄を見て、もっと理解を深めましょう。　それが、実は将来を生きていく上での重要な鍵になるかもしれません。

2007年末より、世界の株式市場および為替市場が乱高下を繰り返しています。　まぁ、基本的には下降トレンド（円高トレンド）なので、日本で生活している者にとっては非常に厳しい状況なワケですが...

先日のFRB（連邦準備制度理事会）による緊急FOMC（連邦公開市場委員会）でのFFレート（政策金利）の75ベーシス（0.75%）の利下げというサプライズも、結局のところ1日持たずに効力が失われてしまいました。　そんな中、ここ数日話題になっていたモノライン（金融保証会社）問題に対して、モノラインへの救済策を当局と銀行団が協議したと発表された事を受けて、NY市場は大幅反発となっています。　また、若干ですが円安方向に動いています。

アメリカの当局も、流石にバカではないので日本での「失われた10年」を知っているわけですから、今後も次々と対策を打ってくる事が予想され、またマーケットの乱高下が続く事も予想されます。　株式投資に興味がない方も、為替投資に興味がない方も、当面は経済ニュースに注目しましょう。

今後の予定

1. 1月28日
   • ブッシュ米大統領一般教書演説
2. 1月29〜30日
   • 定例FOMC
3. 2月9日
   • G7（先進7ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議）

ホント、お馬鹿です。　っていうか、メチャクチャタイミング悪く風邪をひいてしまったようです。　今週の金曜日には税理士さんによる記帳指導（最終回）があって、それまでに帳簿を全て印刷してしまわねばならないのですが、全然手付かずだし...　2月1日には有料相談のオープンをしなればならなかったのですが、資料関係が全然手付かずで一週間くらい遅れそうだし...

ホント、一番忙しいときに風邪をひいてダウンしてしまっています。　熱もあるので、あんまり無理できないのが辛いところです。　個人事業主は身体が資本ですから、風邪をひかないように加湿器使ってウイルスが不活性化するように湿度を50%くらいに保っているのに...　外出から帰ってきたら、手洗いとイソジンによるうがいを欠かさないようにしているのに...　迂闊にも、一番忙しいときに風邪をひいてしまいました。

高熱は出ていないので、インフルエンザではなさそうなのが幸いですが、それにしても「何やってんだか...」って感じのタイミングの悪さに、自分でも呆れています。

みなさんは風邪をひかないよう用心して下さいね。　インフルエンザも流行しているようですので、用心しましょう。　今年のインフルエンザはワクチンが効かないという話もあるようなので、事前にワクチンを売っている方も用心する事に超した事はないでしょう。

今晩というか、日本時間の明日早朝にFOMCの結果が判明します。　先週、緊急FOMCを開催して75ベーシス（0.75%）の利下げを行っている事から、マーケットでも見方が分かれているようです。

基本的には50ベーシス（0.5%）は織り込み済みと言っても良いレベルに来ているのですが、未だに25ベーシス（0.25%）に止まるのではないかという読みや、あるいは、利下げはないのではないかという見方をする向きもあるようです。　個人的には25ベーシス（0.25%）は確実で、50ベーシス（0.5%）は微妙なところだろうという読みをしているのですが...

と言う事で、基本的にマーケットが50ベーシス（0.5%）を織り込んでいる以上は、25ベーシス（0.25%）もしくは利下げ無しだと失望売りが相当に出る可能性が高いと見ています。　これは、株式市場のみならず為替市場でも同様だと思っていますので、結果次第では急速な株価下落と円高の進行が見られるのではないでしょうか。　この時には、日本市場も平穏でいられるはずはなく、日経平均で500円以上の下落になるものと推測します。

また、今週はアメリカの重要な経済指標も週末まで目白押しになっています。　今日は10-12月期のGDP速報値が発表になりますし、明日は12月の個人所得・消費支出、明後日は1月の雇用統計やISM製造業景況感指数などが出てきます。　そんな中で、FOMCの結果を受けての急落局面になった場合には、経済統計次第では一層の下落も予想される事から、日本の株価も1月22日の下値を割って下落する可能性もあります。

いずれにしましても、今日以降はアメリカから目が離せない3日間が続きそうです。　もし、下落しても慌てふためくことなく、資金に余裕がある場合には買い向かう姿勢を見せるくらいの落ち着きが必要になります。　以前からも書いていますが、狼狽売りだけはしないように、気持ちを落ち着けて行動しましょう。