ブログ・くまさんだ

2007年12月1日からイーバンク銀行が、ATMの利用に関して改悪をする。　実は、このニュースを知ったのはmixiのイーバンク銀行コミュニティのトピックスからで、イーバンク銀行からのお知らせは、昨日になって、ようやく届いたというものである。

改悪内容は以下の通り。

• ATMでの入金に関して、従来は何回でも無料であったのだが、無料回数に制限が生じる。
• ATMでの出金に関して、カードの種類によって所定回数が無料だったのだが、無料回数に制限が生じる。
• ATM利用の無料回数に関しては入出金合わせた回数でカウントされ、最大で月間5回までとなる。

このうち、ネット専業銀行として致命的なのは「入金に関しても出金と合わせた所定回数を超えると有料となる」という点だ。　通常、銀行というものは「預金をして貰ってなんぼ」の世界なので、入金に関してはATM利用料が回数に制限無く無料というところが殆どだ。　それが、所定回数を超えた場合には「有料になる」というのだから驚きを禁じ得ない。

しかも、利用者への告知期間が実質的に1ヶ月未満で実施されるというのもナンセンスな話だ。　通常は遅くとも1.5〜2ヶ月くらい前には告知されるべき話であって、その為に宣伝メールもやむなく受け取っている。　それなのに1ヶ月を切ってから告知メールが送られてくること自体、利用者をバカにしている話であると言わざるを得ない。

ネット専業銀行には、このように突然の告知でサービスの改悪を行う例があるということを、リスクの一つとして認識し、最悪の場合は即座に口座の解約が出来るように、重要な引き落としや給与などの受け取り等には利用しないというリスク管理も重要になってくるのではないだろうか。　ネット専業銀行の中には経営状態が好ましい状態ではないところもあると聞く。　恒に経営状態の把握をしておき、いきなりATM利用が出来なくなる可能性も考慮しておく必要があるだろう。

3級ながらも資格を取ったからなのか、最近はファイナンシャル・プランナー（FP）が書いている記事やブログを、良く見るようになった。　そこで思ったこと・大変気になったことを書いてみたいと思います。

自分が株式投資や外国為替証拠金取引（FX）、投資信託をやっているから余計に気になる所なんだけど...

少なくとも僕の目に付いたFPが回答を寄せている記事を見ると、良いところばかりしか書いていないのが大変気になる。　確かに、低金利時代ゆえに投資の方が利回りがよいのは確か。　ただ、利回りがよいのには理由があって、損失（元本割れ）を生じる恐れがある商品だから、巧く運用できれば利回りも良いんですね。

リスクというと損失を被るときにしか使わないのだけど、本当の意味は違う。　リスクが高いと言うことは、高いリターンも期待できると言うこと。　だからといって、金融商品の知識がない人に対して、ハイリスク商品を勧めるのは悪徳金融機関とやっていることは変わらない。　それって、独立系FPが守るべきモラルを守っていないと言うことだ。

「上級FPでございます」と言う人たちが書いている金融商品に対する説明に関して、「この人達は本当に判っているのか？」と疑問に思うのは僕だけではないはずだ。

昨日目にしたのは、某新聞社が出しているフリーペーパーの特集記事。　「CFP(R)でございます」と言う方が書いているのだが、株式投資に関する記事の内容には驚いた。　中・長期保有を勧めているのは良いとしても、倒産リスクなどの説明が一切なされていない。　一度、株を購入したら何も考えずに持ち続けても良いように書かれている。

でも違う。

上場企業であれども、倒産リスクは避けて通れない話だ。　そのリスクを軽減するためには定期的（原則として毎日）に情報を収集して経営状態がよいことを確認しなければならない。　また、株価下落要因に直結するような情報を適宜収集して、市場が開いている間はリスクの軽減に努めないといけない。　そういった、自助努力があってこそ、損失リスクを低く抑えることが可能になるのだ。

そういった、ある意味重要事項と言っても良いようなことが何も語られていないのである。　そのFPの言う言葉を信じて、適当（初心者は株価が安いものから入りやすい）に株を購入して何も考えずに持ち続けたとしましょう。　その株が単なる紙切れになったら、一体誰が責任を取るのだろうか？　投資は自己責任と良く言われる。　しかしながら、損失リスクの説明をしないFPにも責任の一端はあるように思える。　少なくとも、原稿料を貰って記事を書いているのであれば、責任は免れ得ないのではないだろうか。

世の中にはそういった、重要事項の説明をせずにメリットのみを列挙して投資を勧めるFPが多い。　これから、FPに相談しようと思っている方は、FPの言うことを斜めから見て、デメリットの説明を引き出すことが重要だと思う。　特に有料相談をしている場合には料金を払って回答を得ているのだから、的確な回答を求めるためにも、投資のメリットしか説明しないFPには何度も畳みかけるように説明を求めて、デメリットに関する回答を引き出しましょう。　相談料が勿体ないです。

今日は記帳指導の日でした。　前回の話で、株式や外為の取引に関しての記帳の仕方を変えることにしたが、先週末にようやくデータを起こし直して、記帳し直した。　そうすると...10月末現在で年商3億を超える状態になってしまった（笑）。　何だか売上規模としては個人事業の範囲を超えている。　でも、決算としては赤字です。

担当の税理士さんが、いろいろ調べてくれたらしくて「やっぱり、売買差益を売上として計上した方が良いんだよなぁ〜」とのこと。　ただ、損失を被ったときに証券会社の記録上の残高と、帳簿の残高が合わなくなってしまうので「まぁ、他に良い方法はないしねぇ〜」ということで、今年は前回話し合ったとおり「買付→仕入高、売付→売上高」として計上することになりました。

今回は、他に問題点も疑問点もないので、指導の時間の殆どが雑談に。　やはり、話題はサブプライムローン問題に向かう。　「最近は、サブプライム問題でやられているの？」って聞かれたので「最近は、徐々にですが取り返しているところです。」と回答。　実際、損失の殆どはサブプライム問題とは関係なく、損切りを上手に出来なくて5〜8月で被ったもんなんですねぇ。　ただ、それは恥ずかしいので「8月の急落でやられちゃって〜」って事になっていますが（笑）。

ということで、記帳指導は予定していた時間よりも早く終了。　前にも書いたけど、今月から事業内容が変更になって、従来のものに「ファイナンシャル・プランニング業務」が追加になった。　インターネットで調べると、個人事業主が事業内容を変更する際には「個人事業の改廃業等届出書」を税務署に提出し直さなければならないと、多くのサイトに書いてあったので税務署へ直行。

ところがですねぇ、やはりインターネット上で流通している情報にはウソが多いんですよねぇ。　税務署の方に聞いたところ、「税務署としては収入など数字の部分を管理していて、事業内容に関しては参考程度の扱いなんですよ。」とのこと。　じゃあ、事業内容に変更が発生した場合どうすればいいのかと言うと、確定申告の時に提出する決算書の特記事項欄に「事業内容に変更が発生した旨、記載すればよい」との事でした。　一応、そこを見て情報を修正するのだそうです。

と言うことで、「個人事業 事業内容の変更 届出」と言ったキーワードで検索して調べた結果、得られた情報は全てウソでした〜。　正しくは、このエントリに記載したとおりですので、事業内容の変更をなさる方は参考にして下さい。　届出不要なのは個人事業主の事業内容変更の場合だけですので、お間違いの無いように。

アメリカのサブプライムローン問題は、意外なところに影響を及ぼしている。　この影響で、日本銀行は政策金利の利上げを出来ずに何ヶ月も経過していることは、皆さん御存知だと思う。

ところで、住宅ローンの金利はどうなっているか御存知だろうか？　実は、ここ数ヶ月は殆ど上昇していないのである。　何故かというと、基準となる長期金利が上昇していないからだ。

では、長期金利というのは何で決まるのだろうか？　これは、基本的に長期債券の利率が目安になっているのである。　そして、長期債券の利率というのは債券の売買動向で決定される。　もちろん、政策金利も影響するため、日銀が利上げすれば上昇していくのだが、それ以外にも債券の売買動向という要素もあることは知識として持っておいても損はない。

現状、アメリカのサブプライムローン問題の影響から、リスクの高い金融商品からリスクの低い金融商品へ資金が流れているというのは、たまにニュースになっている。　リスクの高い金融商品というのは、株式であったり為替であったりする。　逆に、リスクの低い商品というのは債券（特に長期債券）だ。

債券の金利というのは、債券が売れると金利が下がり、売れなくなると金利が上がる。　考えてみると単純な話なのだが、売れなくなったときには金利を上昇させて買い手がつくのを待つのであるが、売れるときには無理に金利を上昇させる必要もなく売れるので、金利が低下するのである。

では、現在はどうかというと、資金が株式や為替から債券へ流れているので、長期金利は低下傾向にある。　今年の動きで言えば、6月中旬に1.985%を付けてから低落傾向にあり、先日は1.395%まで低下した。　その為、来月あたりに住宅ローンの金利が下がるのではないかという話も出ている。　単純に長期金利と住宅ローン金利が比較できる話ではないが、今年の夏に契約した人は金利的には不利な状況であることは間違いない。　しかも、長期固定金利にした人は、かなり不利であることは否めない。

もちろん、基本的には日本の場合は金利上昇局面にあるので、長期固定金利というのは悪くない話なのだが、コンマ何パーセントでも違えば、長期で考えると膨大な金額になるのは間違いのないところだ。

どうだろうか？　債券なんて投資をしている人にしか関係のない話だと思っていたかもしれないし、サブプライムローン問題なんて日本は関係ないと思っていたかもしれないが、実際には身近な住宅ローン金利に影響を及ぼすものなのである。　意外なところで、意外なものが繋がっている。　それが、経済というものなのである。

参考資料：国債10年もの金利（逆目盛）

今日の日本経済新聞の資産運用面（15面）では面白い特集をしていた。　それは2007年の金融商品をファイナンシャル・プランナーが点数を付けたベストテンである。　そして、それは僕にとっては大変意外で腹立たしい結果であったのである。

何故、腹立たしいのか？

ベストテンのトップが、この円高（しかも、もっともっと円高が進むと言われている）の御時世に「海外ETF」なのである。　正直、「ありえね〜」というベストテンであり、「海外ETF」を上位に入れたファイナンシャル・プランナーのいい加減さに腹が立つのである。

今年の前半までの円安は何故に発生したのかと言えば、日本の政策金利が世界各国と比較して圧倒的に低い事から発生した円キャリートレードによる円売りであることは、新聞などで既に報道されているとおりである。　そして、円高に進んだとは言え、1ドル110円前後をウロウロしているのは、円キャリートレードが完全に巻き戻って（解消されて）いないからである。

という事は、これから日本の政策金利が上昇して、かつ、世界各国の政策金利が下降すれば、金利差が縮小するために円キャリートレードの解消が進み、今以上に円高になるのは目に見えている。　そうなれば、海外ETFを今現在購入するのは必ずしも得策でない事は素人でも判る事なのだ。　だって、為替差損が発生するんだもん。

じゃぁ、何が良いのかと言えば、資産分散型の投資信託や日本国内のインデックス型投資信託（もしくはETF）、商品系では金ETF等が、お勧めだと思っている。　まぁ、リスクを取っても新興国が投資対象の投資信託だろうなぁ。　もちろん、海外ETFの中にも投資対象が新興国というのもあるのだが、如何せん、世界最弱通貨になりつつある米ドルで購入する事になれば、必然的に為替差損のリスクを負わなければならない。

なぜ、こんな事を書いているのかと言えば、毎日RSSリーダーで巡回しているブログの作者の中に、この手の情報に感化されやすい方（しかも、今回も感化されている）がいらっしゃるので「いやいや、必ずしも正しくないのだよ」と教えてあげたくて書いているのである。　そして、キチンとしたリスク説明や投資対象の評価をする事こそが、ファイナンスのプロであるファイナンシャル・プランナーの使命だと思っているからである。

ただ、ブームに乗って金融商品を評価するのはファイナンシャル・プランナーのすることではない。　ブームに対して警鐘を鳴らしてあげることこそが、ファイナンシャル・プランナーの仕事なのである。　最近、マネー雑誌や新聞などで上級のファイナンシャル・プランナー様が、てきとうな答えを出しているのを見て心を痛めているのである。　マネー雑誌や、一般の新聞・雑誌のマネー特集でファイナンシャル・プランナーが答えているのを見かけるが、必ず斜めから読むクセを付けておいた方が、自身の資産を守るためには良い事だと思います。

このたび、おふぃす・くまさんだ のサイトに暗号化通信（SSL）のためのサーバー証明書を導入しました。　個人事業主にとっては、決して安くない金額ですが、個人情報を入力して貰う以上は第三者によるネットワークの盗聴から情報を守る必要がありますので、導入しています。

実は、ファイナンシャル・プランニング業務を開始するにあたって、いろんなFP事務所のサイトを参考にさせていただきました。　同時に、開業ノウハウ本も購入し、サイト構築に役立てています。

そこで気が付いたのですが、ファイナンシャル・プランナーの業界って個人情報保護に関しては非常に遅れているというか、実質的にないがしろにされている事が判りました。　個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどを収集するにも関わらず、相談申込み・予約申込みのフォームがSSLに対応していないのです。　多くのサイトを見てきましたが、9割以上のサイトがSSLに非対応でした。

SSLに非対応だと、どういった事態が起こるのでしょうか？　まず、一番判りやすいのが無線LANの盗聴による個人情報の漏洩です。　無線LANの暗号強度は必ずしも強くないので、比較的破りやすいものとされています。　例えば、お客さんの家庭で無線LANを使っていたり、FP事務所で無線LANを使っていたりすると、その電波を盗聴されて個人情報が流出する可能性があります。　また、お客さんの家庭からFP事務所のサイトがあるサーバーまでの間に、信頼性の低いネットワーク業者が介在していたとすると、そこから個人情報が漏れる可能性もあります。　ネットワークの盗聴は専門家を名乗る人でも「ありえない」と豪語される方がいらっしゃいますが、実際には比較的容易に出来てしまいます。

しかも、入力フォームから個人情報を入力するときに漏洩が発生するだけではなく、FP事務所で届いたメールをサーバーから読み出す際にも盗聴され漏洩する可能性があります。　「http://」で始まるサイトや、メールというものは、全て平文（暗号化されていない型式）で流れますので、盗聴されると丸見えになってしまいます。

そこら辺を気にしていない方が非常に多いのには驚きました。　街中に月額数万円以上という家賃を払って事務所を構えている方が、暗号化通信のためのサーバー証明書を購入するお金がないはずはありません。　ウチで導入したサーバー証明書は比較的安価なもので、年額4万円未満です。　なのに、サーバー証明書を購入して個人情報を保護する対策を取らないという事は、個人情報というものを軽視している事の表れだと思うのです。

ウチの場合は、入力フォームの段階で暗号化通信が有効になるように「https://」で始まるアドレスになっています。　また、サーバーからメールを読み出す際にも暗号化通信を使用していますので、ネットワークの途中で第三者による盗聴を受けても情報が漏洩する心配はありません。　個人情報を扱う事業者としては当然の対応だと思っていますので、そこまでしています。　お客様の安心のためには、必要な事柄だと思っています。

という事で、本日より入力フォームから当事務所でのメール受信までの間で通信を暗号化しました。　12月1日のファイナンシャル・プランニング業務開始へ向けた準備の第一歩です。　収集した個人情報も、厳格に管理いたしていますので、安心して御相談をお寄せ下さいませ。