ブログ・くまさんだ

13日から15日にかけて千葉の幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2007」に行ってきました。　そこで気が付いたことを幾つか挙げてみたいと思います。

• J-SOXに関する展示が激減した。
  昨年はログ収集やフォレンジックツール等、相当数の展示があったのだが、今年は数えるほどしかなかった上に、殆どがログ収集に関するものになっていた。


• 放送と通信の融合に関する展示が減った。
  昨年はUSEN（Gyao）等も巨大なブースを出していたが、今年は動画配信系の展示はなく、ハードウェア関連の展示ばかりであった。　また、同時開催のIMC Tokyo 2007も閑散としていた上に、仮設スタジオが無くなり会場内の放送自体が無くなっていた。


• 今年のテーマはNGN（次世代ネットワーク）？
  今年目立ったのはNGNに関する展示で、各大手メーカーや通信キャリアのブースでは半分近くを割いて展示しているところもあった。　今年の末から利用者数限定ながらサービスインする予定とのことで、主要なテーマであるとも言える。　ただ、概念展示が多く実機などを用いた体験展示は極少数であった。


• 今さらWeb 2.0？
  すごく小さいテーマブースとして設置され、何社か展示していた。　感覚的には今さら感があるのだが、実際に携わっている人からするとまだまだだそうで、アメリカで先に開催されたInteropではWeb 2.0一色という感じもあったそうである。　ただ、展示内容を見ていると「どこがWeb 2.0？」というモノもあり、今イチだった。


• 規模がだんだん小さくなっていく？
  気のせいかもしれないけど、徐々に規模が縮小傾向にあるように思える。　毎年見ているわけではないので何とも言えないのだが、今年は大きなブースが少なかったような気もするんだよなぁ。　特にIMCなんて、一つのホールを使い切れていないくらいに縮小してしまっていました。

まぁ、ざっくりと書き連ねてみたところではこんな感じでしょうか。　各メーカーの展示内容などに関しては、ニュース系のサイトの方が充実しているので、そちらを見てください。

ちなみに中小企業向けコンサルティングを行う上で有効と思われる情報は幾つか収集していますので、コンサルティングの御依頼を頂いた企業様に対しましては、今回の視察内容を反映したコンサルティングが御提供可能かと思います。

税務署から記帳指導に関しての連絡が来まして、5回に分けて担当税理士を決めて個別指導を行う方式になったと連絡がありました。　そして、日本税務協会札幌支部から担当税理士の名前と、指導を行う会場（前の会社の近所にある貸し会議室でした）、そして日時が指定されて来ました。　その1回目が昨日あったのですが、そこでの話を書きます。

まず、持参したものは領収書などを入れているクリアファイル2冊（半期で1冊になっているので）と、「やよいの青色申告」に入力したデータを印刷したもの（現金出納帳、預金出納帳、入金伝票、出金伝票、仕訳伝票、仕訳日記帳）となります。　ソフトはデスクトップPCにインストールしているので、紙に印刷して持参するしかないのです。

第一回目の内容としては、各台帳をざっくりと眺めながら疑問な点に思っていることの質問などを行いました。　また、参考資料を見ながら解説を受けつつ質問を...という繰り返し。　1回の時間は1時間強なのですが、5回あるので都度疑問点が発生したらつぶしていくという感じになります。

以下、疑問点など聞いたことを列挙。

（1）投資業なので月単位で見ると残念ながらマイナスになる場合もある。　その時は、トータルでプラスになるまで持ち越して纏めて売上として計上しているが問題ないか？　という質問については、そのやり方で問題ないとのこと。

（2）間違って源泉徴収有りの特定口座で取引してしまうこともあり、それで利益が出ると税金が天引きされるが、最終的に二重課税にならないか？　と言う質問に関しては、確定申告の時に最終的な調整がなされるので二重課税になることはないとのこと。

（3）自宅事務所の費用の扱いに関しては、事前にインターネットなどで調べると「ローン元金の返済は計上できず、住宅の減価償却費とローン金利、固定資産税のみ計上できる」とされていたので、その様にやっていたが誤りであると指摘された。　実際には「月々の地代家賃はローン返済額全額（元金返済部分含む）を基準に家事按分したものを計上し、租税公課として固定資産税を家事按分したものを計上。　建物の減価償却に関しては固定資産として管理して年度末に償却できる」とのこと。　お！経費が増えるぜ！

（4）固定資産の減価償却に関しては年度末に行う。　家事按分ものに関しても年度末に一括で「生活費（事業主貸）」として処理を行う。　実際、やよいの青色申告はその様な動きになっており、特に問題はない。

時々雑談を交えながら話をしていったのだが、巷の噂の7割は個人事業主には当てはまらないと考えた方が良いとのこと。　特に企業の経理を経験した人が言うことは、法人に対しては当てはまるのだが、個人事業には当てはまらないものが多いので注意が必要だそうである。