ブログ・くまさんだ

先週末、米国で金融安定化法案が可決成立した。　しかしながらマーケットは米国の失政を許すことなく、混乱は週が空けても世界を駆けめぐっている。　先々週の段階で金融安定化法案が可決成立していれば、おそらくマーケットは好感を持って受け入れ、ひとまず混乱は収まったであろう。　しかしながら、マーケットを甘く見て自己保身に走った下院議員を許すことはなかった。　たぶん、この1週間の遅れは米国にとっては失政であり、公的資金の投入額を巨大なものにする結果になるであろう。

実は同様のことが今年の1月にも起こっていた。　FRB（連邦準備制度理事会）が緊急利下げをしたのだが、これも市場の期待から1週間遅れての利下げだったために、当初予想よりも大幅な利下げをせざるを得なかった。　1週間早ければ手持ちのカードを温存することが出来たのに、遅れてしまったばかりに利下げという大切なカードを失った。

米国政府・議会は、もっと日本のバブル崩壊以降の対応に関して学習すべきであるのだが、選挙を目の前にして学習意欲が減退しているように思われる。　ただ、日本のバブル崩壊以降の対応は日本国内で完結したが、今回ばかりは米国国内で治まらない状況になっている。　世界中が米国の失政による被害者になっていることを、もっと強く認識し、早く・大規模に手を打つべきである。

その様な状況で、昨晩のNYダウ30種平均株価は先日の777ドルを超え、一時800ドル超の下げとなった。　引けにかけてかなり戻したものの、マーケットの崩壊に歯止めが掛かる気配はない。　そんな中、マーケットで話題になっているのはFRBの緊急利下げである。　先週末から話題にはなっているが、既にマーケットは50ベーシス（0.5%）の利下げを織り込んだ催促モードに入っている。

ただ、気になるのは先に書いた米国当局による数々の失政である。　今回の利下げも本日中に発表されれば効果が期待できるのだろうが、遅れるとマーケットは失望の嵐となり世界同時株安・金融崩壊に歯止めが掛からなくなってしまうであろう。　日本に対して「Too Little, Too Late」と言ったのは、今現在混乱の中心にいる米国自身である。　他国に対して、そんな発言をする暇があったのならば、もっともっと学習していてもおかしくないはずである。　世界中は既に米国に対して「遅い！小さい！」という気持ちに傾いている。　迅速かつ効果的な策を打つよう、米国当局には期待したいものだ。

先日、私自身が「個人情報流出」という事故の被害者になった。　健康診断の結果を他人に送付されてしまうと言う、大変な事故である。　この事故を通して改めて思ったことは、重要な個人情報を取り扱う法人には社内SEが不可欠だということだ。　一般に社内SEというと、情報システム部門を専門に扱う人材なので中小の法人には不要だと思われがちだ。　特に間接部門故に利益を生まないことから、ないがしろにされがちなのだ。

しかし、本来の社内SEというのは社内業務全般に精通している人材であり、情報システム部門とともに社業全般の効率化を図る人材なのだ。　今回のようなケースの場合、業務がシステム化されていないが故に発生した事故であり、業務の（システム化も含めた）見直しを行わない限りは同じ事を繰り返す。　病院に関しては、相当大規模な総合病院でない限りは社内SEはいないのが普通である。　と言う事は、当該の病院は同じ過ちを何度でも繰り返す可能性が高いのである。

一般に、この手の事故は「担当者の不注意」で済ませがちであるが、それではいつまで経っても業務改善は出来ない。　何が問題だったのか業務フローの見直しから行わないと、永遠に問題点は掴めないのである。　そして、業務フローを作成して業務のシステム化・効率化を行う専門家こそ社内SEなのである。

従って、本当に業務の効率化を図って利益率を向上させたいという中小の法人があるならば、まずは社内SEを採用することから始めるべきである。　もちろん、ゼロからスタートするにあたって、いきなり正社員としての採用は難しいだろう。　でも、外部に委託することから始めることは可能だ。　業務の改善提案を生業としている会社は規模の大小を問わず、数多く存在している。　当事務所でも、その様な社内SE業務を請け負っている。　そういったところに協力を仰ぐことから始めれば良いのではないだろうか。

外部に委託するにあたって年間1,000万円の費用（実際にはそんなに掛かりません）が掛かったとしても、年間1,100万円分の業務の効率化（例えば残業手当の軽減など）が発生すれば、それだけで利益は100万円増えるのである。　今までみすみすドブに捨てていた100万円が会社の利益として計上されるのである。　ちょっと極端な話を書いたが、そういった視点で物事を見ていかないと何も良くならないと考えるべきであり、特に中小の法人は「そうすべき」なのである。

間接部門だからとないがしろにせずに、今一度、社内SEの重要性を考えてみてはいかがでしょうか？　特に重要な個人情報を取り扱っている法人は事故を防ぐためにも考えるべきだと思います。　興味がある法人様は、ぜひ当事務所のウェブサイトにある「お問い合せ」から、ご連絡を頂ければと思います。

最近は落ちついてきているようですが、リーマン・ブラザーズ破綻以降の急速な金融不安の影響で、外為市場にも混乱が生じているようです。　通常だと金利差によってプラススワップやマイナススワップが発生するのですが、一時期は買いでも売りでもマイナススワップが発生するという事態も起こっていたようです。　これは、一時的な現象とはいえ長期的視点からプラススワップを貯めていた人にとっては青天の霹靂だったのではないでしょうか。　ただ、スワップの縮小という現象は続いているようですので、期待した収入が得られない人が多いみたいです。

そんな中、最悪の事態が発生しました。　高金利通貨として知られるアイスランドクローナが、アイスランド国内のスワップマーケットの機能不全から各FX業者で取り扱いが中止になり、強制決済されるという事態が発生しました。　詳細な情報は伝わってこないのですが、一連の金融不安の影響が全世界的に及んだ事によるものと考えて良さそうです。

この状況が改善されない限りは、これからも同様の事態が発生する可能性がありますので、マイナー通貨で取引をされている皆様は十分な注意が必要でしょう。　一連の混乱が収束するまでには、まだまだ時間が掛かりそうです。　このブログを御覧の皆様におかれましては、FX取引は慎重に行うよう注意申し上げたいところです。

何の話かというと、パソコンの液晶ディスプレイの話です。

多くの場合、パソコン本体と液晶ディスプレイの間はアナログRGB（青色のコネクタが付いたケーブルで、15本のピンが3段になって付いているヤツ）を使って接続していると思います。　また、コスト削減のために本体側にアナログRGBのコネクタしか付いていないケースもあります。

しかしながら、良く考えてみて下さい。　パソコン本体内部での画像はデジタル信号で扱われています。　そして、液晶ディスプレイの内部でも画像はデジタル信号で扱われています。　これをアナログRGBで接続すると言うことは、デジタル信号を一度アナログ信号に変換してから再度デジタル信号に変換して表示していることになります。　この間に信号は劣化してしまいますし、液晶ディスプレイ側での調整が必要になります。

その為、アナログRGBで接続した場合は、せっかく液晶ディスプレイを使っても画像がぼやけた感じになったりして、目に良くありません。　液晶ディスプレイは疲れにくいといわれますが、それなのに眼精疲労を感じる場合はアナログRGBによる接続のせいだと思って間違いないでしょう。

そこで、オススメなのはデジタル接続と言うことになります。　DVI-Dという接続方式を使うと、パソコン本体と液晶ディスプレイの間もデジタル信号のまま接続されますので、一切信号の変換は発生しません。　従って、非常にクリアな画像となり、眼精疲労の軽減にもなります。　もちろん、ディスプレイ側での調整は一切不要です。

働く人の健康を考えると、一番良い接続方式だと言うことが出来ます。　眼精疲労が低減されれば、肩凝りなども発生しにくくなり、身体全体の疲労も軽減されます。　コスト高であることは間違いのないところではあるのですが、せいぜい5千円程度のコストアップで済みます。　働く人の健康を第一に考えるなら、決して高くはないと思うのですが、いかがでしょうか？

あとはできるだけ大きな画面を使うこともオススメしたいと思います。　一般的に企業などで使うディスプレイは、未だに14〜15インチが主流になっていると思います。　しかしながら、ワープロ文書を作ったり表計算ソフトを使う場合には出来るだけ広い画面が求められます。　ここでオススメなのは19インチのディスプレイとなります。　最近はワイド画面も流行りになっていますが、企業で使う場合には特に必要はないでしょう。　ワイドではないノーマルな画面の19インチサイズだと、解像度も高くなるので画面を広く使えますし、文字も比較的大きく表示されるので疲労も軽減されます。

いかがでしょうか？

働く人の健康のために、19インチサイズの液晶ディスプレイにDVI-Dという接続方式を用いることで、鬼に金棒です。　ちなみに、液晶ディスプレイの画面を回転させることができるものもありますが、その場合、縦長にするとA4サイズがほぼピッタリ入るのが19インチサイズの特徴でもあります。　是非一度、ご検討下さい。

当事務所オススメのチョットしたお話でした。

ここ数日の各紙に掲載されている金融機関の広告を見て驚いたことがある。　マネー誌で有名なFPさんとか、北海道内では著名なFPさんとかが、金融機関の広告に出て魂を売っているのである。　何も、金融機関の広告に出るのが悪いと言っているのではないが、少なくとも独立系FPが金融機関の広告に出ることにより、（金品の授受が発生する以上は）独立性が怪しくなるのも事実である。

しかも、比較的多くのFP（ファイナンシャルプランナー）から問題を指摘されているような商品に関して、その問題点を明確にせずにメリットばかりを強調するような宣伝を行っているのだから、魂を売ったと言われても仕方のないことだろう。

一般の方がイメージするFP像というものは「お金に関して、メリット・デメリットをキチンと説明して適切なアドバイスしてくれる人」というのが一般的だと思う。　その様に思われているFPが金融商品の宣伝に出て説明をしていれば、多くの人はころっと騙されてしまうであろう事は想像に難くない。

ここでハッキリしておこう。　金融商品の広告にFPが出ているからといって、安心・安全な商品とは限らないのである。　逆に、安心させてしまう危険性をはらんだ「大変危険な商品」と言っても良いかもしれない。　なので、その様な金融商品を検討する場合には、その広告に出ているFP以外のFPに相談をしてみるというのがよいでしょう。　良心的なFPであれば、その程度の相談には無料で対応してくれるはずである。

少なくとも、うちの事務所は無料で相談に乗ります。　例えば「何千万円資産があるので、どう運用したらいいか教えて欲しい」という相談だと、正直なところ無料で相談に乗るわけにはいかないのですが、「こんな金融商品を購入しようと思うんだけど、メリット・デメリットを教えて欲しい」という程度であれば、逆にお金を頂くわけにはいかないくらい簡単な話なので...

今日の一言「FPが出ている金融商品の広告にはウラがある」

今週月曜日（6月30日）にテレビ東京系で放送された「カンブリア宮殿」に、お好み焼きチェーン店「千房」の中井社長が御出演された。　その番組の中で中井社長の講演会の模様が放送されたのだが、大変面白い事を仰っていたので記しておく。

曰く「ウンコには蠅しか寄り付かないが、綺麗な花には蝶々が寄ってくる」

これは、良い社員が集まらない会社のどこに問題があるかというと、経営陣に問題があるからだという事を示しているのだそうだ。　経営陣がウンコだと蠅のような社員しか集まってこない。　逆に、経営陣がしっかりしている会社には、自然と良い社員が集まってくるものなのだという事だ。

なるほどなぁ...と感じた。　常日頃、多くの会社の社長ブログなどを見ているが、そこから得られる社長の人間像がしっかりしている会社は求人に苦労していないみたいだ。　逆に、社長の人間像がダメな会社は求人に苦労をされているようで、社長が何度もブログの中で「優秀な人材を募集しています」みたいな事を書いたりしているし、年がら年中、会社のウェブサイトで求人を掛けていたりする。　その様な社長さんには、この番組を見て反省して欲しかったと思いますね。

経営陣がしっかりしていない会社は人材の流出も激しく、通年で人材募集を掛けざるを得ない状況に陥ったりしているし、流出した人たちから口伝えで「ブラック企業」である事が広まっていくものである。　従って、永遠に良い人材に恵まれず、同じ事の繰り返しをしているウチに姿を消していたりするものだ。

逆に、経営陣がしっかりしている会社は人材の定着率が高く、人材募集も事業拡大などの本当に必要なときに掛けるだけで、自然と優秀な人材が集まってくるものである。　また、良い噂が自然と広まり、長く続く会社になったりするものだ。

優秀な人材が集まらず、お悩みの経営者様へ。　一度、自分達の素行を振り返ってみる事をオススメいたします。　自分達がウンコであれば、決して優秀な人材が集まる事はない（のにも関わらず選り好みしている！）のですから。　今からでも遅くはなりません。　努力して綺麗な花になりましょう！　そうすれば、自然と優秀な人材が集まってくるものです。

昨日の報道なのですが、証券取引等監視委員会が昨年11月から行っていた外国為替証拠金取引（FX）業者への立ち入り検査の結果、約6割の業者に何らかの問題があり、一部業者に関しては金融庁に対して処分の勧告を行ったという事です。

ここのブログでも以前から書いていましたが、FX業者に関しては歴史のある有名なところでもリスクが伴うため、業者選択は慎重に行うべきだと思います。　安易にキャンペーンに釣られたりとかしないようにすることが大変重要な事です。　もちろん、キャンペーンを行っているから悪い業者というわけではないのですが、慎重な業者選択が重要になります。

あとは、リスク分散のために複数の業者に口座を開設して取引する事も重要な事だと思います。　相場の世界では「卵を一つの籠に盛るな」という格言があります。　これはリスク分散の必要性を説いた格言で、一つの籠に卵を盛ってしまった場合に落としたりすると全てがダメになるという事を示しています。

基本的にはコンプライアンスのしっかりした上場証券会社に口座を開くのも手だと思いますし、市中銀行を相手に商売している短資系と呼ばれる会社を選択するのも手だと思います。　私自身も現在は4つの総合証券会社に口座を開設しています。

いずれにしても、ここ1〜2ヶ月で金融庁からの処分が出ると思われますので、それを見てから口座開設しても良いでしょう。　取引上の損失は自己責任と諦める事ができますが、業者の破綻（あるいは業務停止処分）による損失は諦めきれない部分があると思います。　その様な事態を避けるためには、待つ事も重要なのではないかと思います。

中小企業のようにIT関連に大きな予算を割けない企業の場合、ウイルス対策はパソコン側の対策のみで終わっている事が多いと思います。　まさか、毎年の更新料をケチって一切ウイルス対策ソフトを導入していないと言う事はないと思いますが、その様な企業は論外と致しましょう。

でも、実はそれでは不十分なのです。

より確実性を高めるためには、サーバー側にもウイルス対策ソフトを導入して、メールがサーバーに到達した時点で一度ウイルスチェックをかける事が重要になります。　その上で、メールをパソコン側で受信したときにもチェックをかけるという二重の対策は、今の時代の最低ラインだと思って下さい。　私が、以前在籍していた企業では10年前から、その様な対策を行ってきていました。

ここで問題です。

サーバー側に導入するウイルス対策ソフトウェアと、パソコン側に導入するウイルス対策ソフトウェアのメーカーはどうしましょうか？

答えは簡単です。

管理が若干面倒になりますが、別々の会社のソフトウェアを導入します。

何故なのか？

それは、新種のウイルスが発生したときのパターンファイル配布にかかる時間が、メーカーによって差があるために、より確実性を増すためには別々のメーカーのソフトウェアを導入する必要があるのです。　一概に、どのメーカーのものが早いとかはないので、適宜選択して下さって結構です。

そこまでやれば大丈夫？

いいえ、そこまでやっても新種のウイルス発生から、最新のパターンファイル配布までに時間が空く以上は、ウイルスが社内に入り込んでしまう可能性があります。　従って、最も重要なのは「ウイルスに感染した場合の行動指針」を事前に決めておく事なのです。　それによって、被害を最小限に食い止める事ができ、事後の対応も迅速かつ軽微に済ませる事が可能になります。

実際、以前在籍していた会社でも情報システム部門に籍を置いていた5年間の間で2度ほどウイルスに感染した事があります。　しかしながら、行動指針を徹底していたために被害の大きさは社内全端末の1%に止める事ができ、事後の対応も3時間程度で済ませる事ができました。　その様な行動指針を規定していなかった同業他社は社内全体に広まってしまい、対応に48時間（2日間徹夜ですね）くらいかかったと聞いています。

そして、最も重要なのは「社内に入ったウイルスを一切外に出さない」ことなのです。　これには多くのノウハウがありますので、ここで詳しく論じるのは避けますが、「ウイルスを外にバラ撒いてしまうのは、企業の信用を失う事に等しい」という事だけはハッキリと断言できます。

たかがウイルス対策、されどウイルス対策なのです。　この他にもセキュリティを確保しなければならない部分は数多くあります。　その、セキュリティ対策に費用を割けない企業は、社内のIT化は止めるべきであると言っても良いでしょう。　それくらいに、重要な事なのです。

今年に入ってから、ファイナンシャルプランナーさん達が投資信託商品に関して記事を書いたりすると、必ず出てくるのが「コモディティ投信を買うべき」という言葉である。　それは何故かというと、他の多くの種類の投信が下落している中で順調な成績を収めているからである。

でもね、チョット待って下さい！

順調に来ていると言う事は、そろそろ高値圏に達している可能性も否定できないわけですよ。　世界的に穀物価格や原油価格の高騰を問題視するようになってきているのは、多くの報道で周知の事実だと思います。　まぁ、まだ上昇する可能性を否定はしませんが、上昇の勢いが鈍ってきて調整局面に入り、反転下落というシナリオを書けなくもない状況である事は間違いのないところでしょう。

一般に投資というのは「安く買って高く売る」が基本です。　「高く買って安く売る」では損をするだけですから当然ですね。　と言う事は、既に十分な高値圏にあるものに手を出して良いものなのでしょうか？　原油は今年中に150ドルとも200ドルとも言われています。　ただ、あまりに高くなりすぎて在庫がだぶつき始めたらどうなるのでしょうか？　だれでもわかる事だと思いますが、値段は徐々に下がっていきますよね。

投機資金というのは、入ってくるのも早いですが、逃げるのもメチャクチャ早いです。　昨年夏のサブプライムショックではないですが。急落という場面を迎える事だって充分ありうる話だと思います。

そう考えると、今、コモディティ投信を買うのは本当に得なのかという事を、今一度考える必要があるのではないでしょうか。　投資信託商品は基本的に長期で考えて投資する商品です。　そう考えた場合、敢えて今の高い時期に買うのが得策なのかは自分自身で考えるべきではないでしょうか。　銀行や証券会社の窓口では「今は上昇しているから買い時」と言って勧めてくるでしょう。　でも、下がらない相場はありません。　ひょっとすると、今がピークなのかもしれません。　窓口で強く勧められたら、こう聞き返してみて下さい。　「じゃぁ、あなたは買いましたか？」と。　本当にお買い得な商品ならば、人に勧める前に自分で買えば良いのです。　ファイナンシャルプランナーさん達にも聞きましょう。　「じゃぁ、あなたは買いましたよね？」

日本人は良く「高値掴みをする」人種だと言われているみたいです。　投資に関して知識が十分ではないために、ついつい上昇しているもの（かつ充分上昇したもの）に手を出しがちなんですね。　おそらく「みんなが買ったなら、ワタシも...」という意識が知らず知らずのうちに働くのでしょう。　でも、これまた相場の世界の言葉なのですが「知ったら終い」という言葉もあります。　みんなが知ってしまったときが、一番のピークだったという例えなのですが、今のコモディティ投信がまさしくその状況にあると言って良いでしょう。

だから私はコモディティ投信には今の所手を出す気はありませんし、買ってもいません。　ある程度下落して、安くなったところで購入するかどうか考えてみようと思っています。　たぶん、その頃には、ここ数ヶ月で買った人たちが狼狽売りをして投げている事でしょう。　そんな事態になっても、最近になって勧めているファイナンシャルプランナーさん達は責任を取ってはくれません。　投資は自己責任ですから...

※ 注意事項 ※
本エントリは特定の商品の購入を推奨するものでは決してありません。　また、投資信託商品に関しては元本割れリスクというものが必ずつきまといます。　あくまでも、投資は自己責任で行いますよう御願いいたします。

今週の日経ビジネスに、創業4年で年商40億円にまで急成長した会社の話が出ていた。　そこの社長は31歳と言う事なので、27歳で創業した事になる。　エコを声高に謳っているわけではないが、エコを追求した企業のようである。

札幌にも同様に27歳で創業して2年目に入っている企業がある。　そこはエコを声高に謳っているが大変興味深い事業を行っている会社だ。　ただ、年商は億に達していない模様であるし、正直なところ急成長できる会社には思えない。

その差は何だろうか？

ウェブサイトから感じた印象として前者の企業の社長は人柄が良さそうであり、従業員や顧客の事を考えてくれているように思えた。　顧客として一番安心なのは、営業部隊や工事部隊の社員の顔写真や一言をウェブサイトに掲載している事である。　これは、非常に好印象だ。　また、流行りの社長ブログがないのも好印象である。

それに引き替え、後者の企業の社長は人柄が良さそうに感じないどころか自己中心的な印象を強く受けてしまっている。　それは社長ブログに掲載されているエントリから強く受けた印象なのだが、社員よりも自分、顧客よりも自分という印象を持った。　これは、最悪のパターンである。

また、事業に関しても前者の企業は非常に判りやすい「オール電化関連に特化した事業」であるのに対して、後者の企業は「ロードヒーティングに関する事業」なのか「情報関連事業」なのか事業ドメインが明確になっていないのである。　正直なところ、エコを謳ってロードヒーティング事業を行ってはいるが、メイン事業は社長の興味の向くままという印象を受ける。

いずれにしても、社長の人柄が顧客に及ぼす影響は少なくない。　ましてや、今の世の中のようにウェブサイトの重要さが増している状況の中で、社長ブログで本音をボロボロ吐き出す（しかも決して印象は良くない）ようでは、顧客に対しての影響は計り知れないだろう。

ちなみに、後者の企業のサイトなんですが、数日前から閲覧できなくなっています。　調べたところ、何やら社長ブログでトラブルがあってサイト丸ごと特定のアドレスをアクセス禁止にしたらしい（という噂がある）のですが、その禁止アドレスがプロバイダの都合でウチに割当たってしまったみたいですね。　実は、ウチのマンションではロードヒーティング導入の話が費用の問題で一度立ち消えになっているので、後者の企業さんにプレゼンでもしてもらおうかと思ったのですが残念ながら却下です。　顧客の事を考えないで、ウェブサイトをアクセスできなくするなんて言語道断ですから。

そんな非常識な行為がまかり通る（まさかサーバー管理者の一存でやったのではないでしょうから）企業の社長って言うのは、人格的にも問題があるのではないかと思ったりしています。　それでは、企業の将来性・成長性は見込めないですし、マスコミも取材には来ないでしょうね。　前者の企業の社長を見習って欲しいものだと思います。　企業の社長さんは人格者であるべきなのです。

そうそう、両者の共通点があった。　両者とも父親がやっている事業が行き詰まり、そこを土台にして新たに起業しているという点である。　ただ、そこから得たものは違ったみたいだが...